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＜福島第１原発事故＞東電の田畑賠償、「避難区域のみ」不満も ＪＡ、範囲拡大求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000003-maiall-soci
毎日新聞 11月30日(土)17時32分配信
東京電力が２９日に発表した、避難区域の田畑の賠償基準。関係者によると、東電が定めた評価額単価は１平方メートル当たり１０００〜２００円で、農地によって大きな差がある。ＪＡ（農業協同組合）幹部は「実勢価格より高い」と単価には理解を示しつつ、「避難区域だけを対象にしたのは納得できない」と話す。福島第１原発事故で農業ができなくなった農地は避難区域外にも広がっており、ＪＡ幹部は東電に賠償対象の範囲を広げるよう求めていることを明らかにした。【栗田慎一】
「私の畑は６０００ベクレルあり、作っても出荷できない。なぜ賠償されないのか」
今月２７日に福島市内であった、ＪＡグループの損害賠償対策協議会。東電の担当者が田畑の賠償基準を説明すると、避難区域外の場所に畑を持つ農家が訴えた。
出席者によると、東電担当者は「次回の協議会（来月２０日予定）で説明します」と繰り返し、明言を避けたという。ところが、その協議会の２日後の賠償基準発表となった。
東電や農家、自治体などとの間で続いた交渉での最大の焦点は、賠償の算定基準となる評価額と、賠償対象の線引きだった。農地は宅地などと比べて取引実績が少なく、売買単価は低くなりがち。また、避難区域外には区域内より放射線量の高い田畑も少なくないからだ。
東電が示した当初案は、国の賠償基準に基づく「原発事故から６年」を支払い期間とし、避難区域の田畑を対象に通常価格に近い評価額単価を定めるものだった。このため、避難区域内の農家からは「安すぎる」、避難区域外の農家からは「不公平だ」との反発が噴出した。
これを受けて、東電は国などと再協議。今回の「大字内の比較的優良な田畑の鑑定額に評価単価を統一する」との基準を提示した。しかし、対象は、家屋の財物賠償と同様に「避難区域のみ」を変えなかった。賠償対象の農家からは「実勢価格よりかなり良い」と肯定的な意見が出される一方、避難区域外の農家には失望感が広がった。
◇森林組合も反発
田畑の賠償基準が決まったことで、未定なのは森林賠償だけとなる。東京電力は「今年度中に決めたい」（石崎芳行副社長）と話すが、森林組合側は避難区域のみを賠償対象とするこれまでの東電案に猛反発している。
「農地は除染されるが、恐らく山はされずに、汚れたまま放置される。汚染状況も国が定めた避難区域通りではない」。双葉地方森林組合の秋元公夫組合長は語る。樹木は、避難区域外でも線量が高いことから出荷できない状況が続いている。
東電は来月中旬、四つの森林組合に賠償基準などについて説明会を開く。秋元組合長は「賠償が避難区域だけならば受け入れられない。区域外も賠償対象にするよう求めていく」と話した。
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