福島事故直後に「原子力再生」　経産省が機密文書
http://www.asahi.com/articles/TKY201312010227.html?ref=com_top6_1st
2013年12月2日05時23分　朝日新聞

　２０１１年３月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。

　朝日新聞は、３月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。

　冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。

　輸出では「今回の悲劇に潜む情報を分析し、世界に共有する」としている。原発輸出を進める安倍政権は「事故の経験と教訓を世界と共有する」と唱えており、その原型と言える。

　さらに、（１）（事故の）応急措置（２）緊急時宣言（３）原子力規制委員会の形成（４）東電解体と新電力事業体制の確立、という項目があり、とるべき具体策が並ぶ。このうち規制委は１２年９月、民主党政権でつくられた。文書では新基準で審査したうえで「合格原発の稼働」としており、民主党政権や「原発活用」を掲げる安倍政権の再稼働方針とも重なっている。

　当時、経産省資源エネルギー庁にいた官僚は「原発に知見のある幹部が文書をつくった。政策に通じた幹部の考えが実現するのは自然の流れだ」と説明する。

　特定秘密保護法案では原発にかかわる文書なども秘匿されかねない。国民がこれらの政策立案過程を検証できなくなる恐れもある。

■「原子力エネルギー再復興へ向けて」の主な内容（◎は実現かほぼ実現、○は一部実現や検討されているもの）

【趣意】

・原子力なきエネルギー安定供給は成り立ち得ない。原子力存続に向けた政府の再決意を表明（◎）

・原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築（○）

・今回の悲劇に潜む情報を分析し、世界に共有する覚悟を持つ（○）

【（事故の）応急措置】

・福島第一原発１〜４号機の冷却、５、６号機の復帰

【緊急時宣言】

・安全基準を作成し、合格原発の稼働許可（○）

・原子力復興基金を創設し、不合格原発の復興に活用

【日本版ＮＲＣ（原子力規制委員会）の設立】

・原子力安全委員会、原子力安全・保安院、有識者から構成（○）

・事故経緯の徹底した分析。ＮＲＣによる追加安全基準の作成（◎）

【東京電力解体と新電力事業体制の確立】

・原子力事業を東日本、西日本２社に再編

・送電会社の国営化。配電事業は当面は現体制維持、または再編も

・東電の賠償を国が肩代わりするのをてこに改革を電力業界に迫る（○）

コメント
01. 2013年12月02日 11:34:06 : FfzzRIbxkp 経済産業省は、 原発の安全神話を作り、被ばくの安全神話を作り、 特定秘密保護法案の安全神話を作っている組織ですか？ 経済産業省を解体しましょう。 国会で特定秘密保護法案の強制採決をした自民党は、 原発の安全神話を作った党です。 安全神話の作り方が　現在国会で　可視化されています。
02. 2013年12月02日 20:26:13 : nlArEsCMdI 一人一つの条文を死守し拡大解釈を日々実行する国家公務員（官僚）組織は アメリカのようにチェンジできない組織運営体制になっています。 この構造を変えない限り、特定機密保護法は潰しても潰しても生き返ります。 つぶせる能力のある人間はだれか、よく判断して次の国政選挙で投票するしか 現状を変える手段はありません。 それまで暴力に訴える行動はダメです。石破は本気でデモ行動者を公安に 逮捕命令します。公安も石破もその気で法案を作ってしまいました。 参院通過したら最悪ですよ。 カレイドスコープサイトの読みは大したものです。

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