復興を問う:消えた法の理念／５止　隠される線量議論
http://mainichi.jp/shimen/news/20131208ddm041040044000c.html
毎日新聞　2013/12/8

◇「誰のための支援法なのか」

「（年間累積放射線量）１ミリシーベルトを目指しているが苦慮している。達成できる数値を示してほしい」。福島市内で今年２月１７日に開かれた根本匠（たくみ）復興相ら関係大臣と地元自治体首長との意見交換会で、福島県の佐藤雄平知事が、避難者の帰還を促すため除染目標の緩和を訴えたと福島県内の複数のメディアが報じた。意見交換会は非公開で、終了後の取材に基づく内容だったという。

県庁に目標を守るよう訴える複数の抗議があった。県は報道を否定したが、メディアに訂正は求めず、佐藤知事の「真意」ははっきりしなかった。

原発事故後取材を続けているフリージャーナリストの木野龍逸（りゅういち）さん（４７）は、福島県と復興庁にそれぞれ議事録を情報公開請求した。開示された議事録の非公開協議の部分は全て黒塗りだった。木野さんは「住民の生活に関わる大事な話を隠すのは無責任過ぎる」と憤る。

「子ども・被災者生活支援法」に限らず、原発事故後は避難、除染と重要テーマで常に線量基準が問われ、年１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトの間で揺れ続けた。だが意思決定のプロセスはしばしば隠され、行政への不信感を醸成している。ある県内の首長は「みんなが隠したがるのは『線量』か『金』の話だ」と苦笑する。

２月２６日、局所的に線量が高い「ホットスポット」を抱える千葉県内９市の担当者が復興庁を訪れた。９市は環境省から、年１ミリシーベルト以上の地域を抱える市町村を対象にした「汚染状況重点調査地域」に指定され、財政支援を受けて除染を実施している。除染と同様、支援法の対象地域も年１ミリシーベルト以上とするよう要望書を提出した。

対応した復興庁参事官（当時）は２０１２年８月まで同県船橋市の副市長だった。同市にも年１ミリシーベルト以上の地点があるのに重点地域指定を申請しなかったのを誇らしげに振り返り、支援法の早期の具体化を求める市民団体名を挙げ「あそことは付き合わない方がいい」と話したという。約４カ月後、「暴言ツイッター問題」で更迭された。

９市は、９月には福島県内３３市町村に支援対象を限定した基本方針案を批判する意見書を相次いで復興庁に提出した。ある市の担当者は「『国が言っているから』というのはこの問題では通用しない。市民のため何が必要か手探りで施策を考え続けた」と言う。

福島県富岡町から東京都内に避難する市村高志さん（４３）は今年２月、被災者の声を国などに届けるＮＰＯ法人を設立した。これまで国の役人たちと接する中で感じたのは「国は被災者からただ聞くか、一方的に説明するかのどちらか」ということだ。「誰のための支援なのか、誰のための復興なのか。いつも違和感を抱かされる。必要なのは対話なのに」＝おわり（日野行介、袴田貴行が担当しました）

コメント
01. 2013年12月08日 22:42:46 : FfzzRIbxkp ＞「国は被災者からただ聞くか、一方的に説明するかのどちらか」 ご指摘その通りだと思います。国会を見ても、各省庁の委員会を見ても、ディスカッションになっていません。 企業においても、仕事の合間の話し合いは充実しているのに、会議の席になると、途端にディスカッションができなくなります。 いくつかの職場に行きましたが、女性の専門職が多い職場はディスカッションがもっとも盛んに行われていました。
02. 不乱坊 2013年12月09日 06:04:58 : kbTBOGSw0930o : up6IQoSEi6 議論できない文化なんだと思いますね。少数意見の尊重なんて、考えたこともない人が多そうだ。 民主主義＝多数決と単純に思っているから、強行採決などという 恥ずべき愚行を平然とやってのける党が政権を握ってしまうわけだし。 批判が、全否定と受け止められてしまう。だから一方的に言うだけ、聞くだけ（ご意見は承ります）。 お役人は、自分の出した答案を否定されるのが癪に障るのか。

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