秘密保護法案への抗議行動をテロ行為と同一視した自民党の石破茂幹事長の発言が批判を呼んでいます。こうしたなか、テロリストなどの治安情報を収集することを口実に活動している公安調査庁が、原発ゼロを求める抗議行動などを監視していたことが同庁発行の資料で明らかになりました。
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（写真）首相官邸前の抗議行動を監視していた公安調査庁の文書。掲載された写真は日本共産党の志位和夫委員長と笠井亮衆院議員
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（写真）消費税増税反対などを訴えたデモを監視し、写真付きで掲載した公安調査庁の文書

　市民による抗議運動を監視して記録していたのは、公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」と題する一連の文書です。文書は同庁が毎年、収集した膨大な国内外の情報に分析を加えて発行しています。

　公安調査庁は２０１２年１２月発表の文書で、首相官邸前での抗議行動を取り上げました。「原発をめぐる諸団体の動向」と題する項に、「４月以降は、毎週金曜日に大飯原発３、４号機の再稼働に反対する総理官邸前抗議行動が行われ、再稼働決定（６月）後の１か月間に行われた抗議行動（計４回）には延べ約６万人が集まった」などと書いています。

　同文書ではほかに、１２年６月に消費税増税などに抗議して２万４千人が参加した「怒りの国民大集会」（主催・全労連などでつくる同実行委員会）を取り上げています。巻末資料の一覧表「国内関係主要公安動向」に掲載し、デモ行進の様子を写真で紹介しています。

　同庁はさらに、こうした市民による政府への抗議運動と日本共産党の共同を問題視。１２年１０月に官邸前抗議行動に参加した志位和夫委員長、笠井亮衆院議員の写真を載せ、「志位委員長が参加し、大飯原発の再稼働や大間原発の建設再開を『原発ゼロを求める多数の国民の声を無視している』などと批判した」と記録しています。

　同庁の調査活動をめぐり２０００年７月に内部告発で、日本ペンクラブや全国市民オンブズマン連絡会議など広範な市民団体を調査対象としていたことが発覚しました。日本弁護士連合会が違法な調査だと指摘して即時中止を求める警告書を出しましたが、同庁は受け取りを拒否しました。

　公安調査庁　破壊活動防止法の制定に応じて1952年に設置された法務省の外局。人員は約1500人。過去に組織的犯罪をした団体に限らず、合法的に活動していても政府に批判的な政党や労働組合、市民団体などを対象に違法な諜報活動をしています｡1988年には､日本共産党本部前のマンション一室に同庁職員がビデオカメラを設置して、党本部に出入りする人を盗撮していたことが発覚しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-05/2013120514_02_1.html 　

コメント
01. 2013年12月10日 21:47:41 : GWRsrsVW3p 共産党は、公安、検察、警察が好きだったはず。 しかし秘密保護法は全ての組織、政党、国民が対象となる。 支持者の方ももうそろそろ気がついたら。

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