中間貯蔵用地買収の補償金、政府は事故で減価した現在価値で算定方針　低価格で地権者の反発必至（FGW）　差額は国民の税金か？
http://financegreenwatch.org/jp/?p=39251
12月 15th, 2013　Finance GreenWatch

政府は福島県内に放射性汚染物質の中間貯蔵施設を国有化して建設する方針を明らかにしたが、当該中間貯蔵施設の用地買収に伴う地権者への補償額の基準は、原発事故の避難指示などで価値が減っている現在の価値を基にする方針だ。事故後、原発周辺地域の地価は大幅に下がっており、地権者の反発を招くのは必至だ。

政府は現時点では、補償額の具体的な算定方法は明らかにしていない。一般的に、ダムや高速道路など国が行う公共事業の用地取得のために民間から不動産を取得する場合の補償額の算定は、「契約時の価値」を基に算定するのが原則だ。政府は、今回の中間貯蔵施設の建設に際しても、この基準を適用する方針だ。

政府は今後、不動産鑑定士による現地調査などで、候補地の土地や建物の価値を評価する作業に入る。しかし、東電福島原発事故の影響で、施設建設候補地全体の不動産価格は、大幅に下落している。また今回の施設は、地権者の意図に反してやむを得ず建設する性格のものであり、一般的な公共事業基準を適用することに対して、多くの地権者が反発するとみられる。

地権者との交渉が長引くと、施設建設自体が宙に浮きかねない。中間貯蔵施設は、最終処理場と密接な関係にあることから、政府としては交渉の長期化は極力避けたいところだ。

そこで政府内でも、原則として公共事業基準を適用する一方で、実際には、元の不動産価格との差額や、賠償的な意味合いの上乗せ額を考慮せざるを得なくなるとの見方が出ている。そうした際には、差額分を東電の賠償負担として上乗せする案もある。ただ、その場合は、政府が東電に対する賠償資金を追加支供給する形が想定される。結局は、国民につけ回しをすることになりかねない。

関連記事：http://www.minyu-net.com/news/news/1215/news9.html

コメント
01. 2013年12月16日 12:21:53 : c572Dkfm4g 現政権がまず福一事故で行うことは周辺国民を疎開させること。 疎開国民に健康、土地建物、そして仕事を補償すること。 そのうえで中間貯蔵地を買い上げることです。 順番が違いすぎます。

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