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若年層甲状腺がん全国平均100万人に5〜11人。福島県4051人に1人 (秋場龍一のねごと) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/400.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 12 月 22 日 07:38:00: igsppGRN/E9PQ
 

若年層甲状腺がん全国平均100万人に5〜11人。福島県4051人に1人
http://akiba1.blogspot.jp/2013/12/blog-post_22.html
2013年12月22日 秋場龍一のねごと


福島県で見つかった甲状腺がん(疑いを含む)59人は、原発事故による被曝の影響か――。

きのう21日、福島県の18歳以下を対象に実施された甲状腺検査について、環境省と福島県が専門家による意見交換会を開いた。

福島県立医大の鈴木真一教授(甲状腺外科)は、「がんが見つかった子どもの年齢分布も10代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などの理由から、これまでに見つかったがんや疑いについて「被曝の影響とは考えられない」とした。

いっぽう、岡山大の津田敏秀教授(疫学)は、10代後半〜20代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均(1975〜08年)は100万人当たり5〜11人」であるのにたいして、「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍〜数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と述べた。

福島県で実施された甲状腺検査の対象となったのは18歳以下の23万9千人で、その内59人ががんかその疑いがあるという結果が出た。

この福島県の発生率を求めると約4051人に1人となる。

全国平均は100万人あたり5〜11人なので、福島県のがん発生率は飛びぬけて多いことがわかる。

このデータを見れば、津田教授が指摘するように「被曝の影響によるがんの多発」を考えてとうぜんだ。

また、そうであるなら、福島県だけではなく、東北や関東など放射能汚染にさらされた地域にも同様の検査をおこなうべきだろう。

それと、被曝の影響は若年層の甲状腺異常だけではない、ということも留意しておきたい。

被曝の影響を「子どもの甲状腺」だけに焦点化させることで、それ以外の被曝障害について眼を逸らそうとする意図がうかがえるからだ。

これは日本の専門家の一部がチェルノブイリ調査でやった「実績」がある。

東電福島第一原発事故による放射線障害の影響をできるだけ低く見積もる、あるいはなかったことにする動きはこれからもずっとつづくだろう……。


 

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コメント
 
01. 2013年12月22日 12:34:11 : Fi1k32cyRQ
鈴木真一氏が、被曝との関連を否定するために、最初に使った嘘は「「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で4年」 でした。

事実と明白に相違します。

今回の嘘は「がんが見つかった子どもの年齢分布も10代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」です。

これも、事実と相違します。

ウクライナ緊急事態省の報告書にある、二つの棒グラフ見るならば、鈴木眞一氏の言うことの反対が事実です。

http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/chornobyl25eng.pdf#page=150


@ 事故当時0〜14歳であった子どもにおける甲状腺がん発症率。
Fig. 3.41. Incidence of thyroid cancer (per 100 thousand of child population aged 0-14 at the time of the Chernobyl disaster
; data of SI «Institute of Endocrinology and Metabolism named by V.P. Komissarenko, Academy of Medical Sciences of Ukraine»)


事故当時15〜18歳であった子どもにおける甲状腺がん発症率。
Fig. 3.42. Incidence of thyroid cancer (per 100 thousand of child population aged 15–18 at the time of the Chernobyl disaster
; data of SI «Institute of Endocrinology and Metabolism named by V.P. Komissarenko,Academy of Medical Sciences of Ukraine»)

最も汚染された6つの地域に住む事故当時15〜18歳であった子どもたちにおける甲状腺がんの発症率は1987年に上昇しています。(黒い棒グラフ)

これに対して、事故当時0〜14歳であった子どもにおける甲状腺がん発症率には、目立った変化は現れていません。

嘘を一度でもつけば、学者生命は終わりになると、だれでも考えますが、日本の学問の世界は違うようです。


02. 2013年12月22日 19:02:25 : s9UK7ol5mZ
 「また、そうであるなら、福島県だけではなく、東北や関東など放射能汚染にさらされた地域にも同様の検査をおこなうべきだろう。」
 という主張は、逆にした方が通りが良いかもしれない。
 「もし、原発事故が原因でないのなら、日本全国的に子供の甲状腺のガンが多発している蓋然性が高いのだから、日本全国で子供の甲状腺ガン検診を義務付けるべきだ。」
 それで、関東東北の子供たちは甲状腺ガンスクリーニングは行われる。発病と放射能の関連も、数字が出る前なら 強弁ひとつで済むが、一度 数字が出れば 隠蔽には相応のリスクが生じる。 
 
 欲を言えば、甲状腺ホルモンの異常が懸念される所で、その健康被害も深刻。この異常には薬があるので、何とか検診されると良いのだが。まずは地元の市長に直訴とかか? 

03. 函館の犬。 2013年12月23日 05:56:26 : bhbAK3m6MJQx2 : LmoQeKcT1I
低線量被ばくによる甲状腺がん増加中。国民は自腹きっても年に1回甲状腺検診をすべき段階にきてるのだろう。毎日テレビニュースを漠然とみてるだけじゃ国に殺されてしまう。

04. 2013年12月23日 21:54:05 : InEHWuSUys
数字に比較がわかりにくい。
母数を揃えて100万人当たり250人と書けば比較できる。

みなさんそんなに数学はできない。実際は100倍程度は発生している可能性は高い。5年も経てば恐ろしい数字になる。だから秘密保護法案なのだろう。


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