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原発再稼働、電力会社、銀行、経済産業省等が一体となって攻めてくる
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★孫崎享氏の視点ー＜2013/12/26＞★ ：本音言いまっせー
原発再稼働の動きが勢いを増している。
まず、「東電再建計画:１６年度めど柏崎刈羽全７基を再稼働」という動きがある。
「東京電力と原子力損害賠償支援機構は２５日、今後１０年間の新しい総合 特別事業計画（再建計画）を決めた。
２７日に政府に提出し、来年１月に認定される見通し。
２０１６年度までに柏崎刈羽原発（新潟県）の全７基を再稼働させて収益を改善させる」（毎日新聞 2013年12月25日）
更に浜岡原発でも動きがある。
「中部電力は２５日、浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向け、新しい規制基準への適合審査を、
２０１４年の早い時期に原子力規制委員会に申請すると発表した。」（２５日朝日）
上記の動きでも明確なように、電力会社に加え、金融関係も原発再稼働に動いている。
勿論経済産業省も推進の動きを強めている。
「経済産業省は１３日、国のエネルギー政策の中長期的な方向を示すエネルギー基本計画案をまとめた。
原発を“基盤となる重要なベース電源”と位置づけた。原発の新増設は明記しなかったが、“必要とされる規模を確保”と盛り込み、将来の新増設に含みを持たせた。」（１４日朝日新聞）
多くの国民は原発の再稼働に懐疑的である。その中何故政府は再稼働にむけひた走りなのであろうか。
貴重な資料がある。
１２月１６日付朝日新聞は「原発迷走」の中で次の記述をした。
「東日本大震災から一週間後の２０１１年３月１８日、東電は大手銀行にSOSを出した。銀行団は２兆円融資の決定をした。
大手銀行幹部はいう。“あの時川を越えた。今さら引けない。(省略)事故後に世論を二分した”脱原発“の議論をよそに、原発復活の道へと”逆走“する東電を金融機関が後押しする」
そして金融機関の融資額を掲載した。
金融機関主要１１社の東京電力への融資額
三井住友銀行 ９９００億円
みずほ銀行等 ７７００億円
日本政策投資銀行 ７６００億円
三菱東京UFJ銀行等 ３９００億円
主要１１社合計 ４兆１０００億円
７７社融資総額 ４兆５０００億円
日本の社会において、原発の再稼働を求める勢力は単に電力会社だけではない。金融業界もそうである。
一旦間違いを犯すと、間違いが次の間違いを誘発する。そして負を拡大していく。最後には支えきれなくなって自滅する。
小泉元首相の発言に次のものがある。
「昭和の戦争でも満州から撤退すればいいのにそれが出来なかった。
“原発を失ったら経済成長できない”と経済界は言うけれどそんなことはない。
昔も“満州は日本の生命線”といったけれど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか。」（１５日朝日新聞）
満州進出という間違った政策は、中国との全面戦争、そして日米開戦まで突き進んだ。
原発推進と言う間違った政策をとり、東日本大震災後も２兆円追加融資するという愚をおかした銀行は、国民の生命の安全と言う犠牲を払っても原発の再稼働を支援していく。
再稼働を阻止したいという国民の願い、そして正論は大変な抵抗勢力があることを認識しなくてはならない。
再稼働阻止の方は様々な力を結集する必要がある。
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