政府の原子力損害賠償紛争審査会は26日、東京電力福島第1原発事故の新たな賠償指針を決定した。紛争審の試算では、帰還が見通せない「帰還困難区域」の平均的な4人世帯の住民への賠償額は、新たに支払うことになった慰謝料などを加味すると、従来の約6300万円から約1億600万円程度まで増える見通しだ。

　紛争審は新指針の中に、帰還困難区域や隣接地域の住民に1人当たり700万円の慰謝料を一括で支払う方針を盛り込んだ。帰還困難区域の住民に既に支払われた750万円を含めると、精神的損害の賠償総額は1450万円となる。対象は約2万5600人。東電は来年春にも支払いを始める。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000128-jij-pol 　

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