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除染作業後も線量は安全レベルに下がりにくい
環境省が帰還困難区域の除染結果公表 住宅等の生活圏 ２０ミリシーベルト以下への改善困難（FGW）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=39586
12月 26th, 2013 Finance GreenWatch
東電福島原発事故の収束を急ぐ政府の思惑が行き詰まりつつある。環境省は２６日、原発事故に伴う帰宅困難区域（年間放射線量５０ミリシーベルト超）で試験的に実施した除染の効果について中間報告を発表した。住宅地や道路などの生活圏の線量は、除染前より４０〜６０％程度低減したが、政府が急ぐ帰還の目安である年間２０ミリシーベルトを達成できなかった。
環境省の中間報告では、福島県の４地区で実施した除染結果が公表された。同省は、高線量地域でも既存の除染方法で一定の効果が確認できたとしているが、多くの地点で住民が帰還できるレベルまで下がらず、住民の帰還は当分見込めないことが明らかになった。
このため報告を受けた同省有識者会議の委員からは「除染後も居住には適さない線量。なぜ汚染を実施しても、放射性物質が高濃度で残るのかを詳細に検証すべきだ」「別の手法を取り入れるべきか議論が必要」などの指摘が相次いだ。
政府は除染を促進をアピールするため、東電が負担すべき除染費用3兆6000億円を国費で肩代わりする方針を打ち出しているが、除染実務の遅れは明白。当初、国が担当する除染作業は、今年度内に完了する計画だったが、南相馬市など７市町村では、汚染土の保管場所の未整備などから大幅に遅れており、最大で２０１６年度末まで３年間延期を決めている。
しかし、住宅等の除染現場では、除染後に再び線量が上昇する地域が少なくない。また森林など除染対象外になっている周辺部から、降雨や風量などの気象状況の変化によって、放射性物質が新たに拡散し続けている可能性もある。またそもそも、広範囲にわたる放射能汚染を人力に頼った除染作業で拭い去ることは不可能との見方も根強い。
東電福島の事故の「解決」をアピールするために、除染後の被災地への住民の復帰を促す政府のシナリオは容易には実現しそうにない。
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