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再稼働 必要なの？ 原発ゼロで年越し
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2013年12月30日 東京新聞：核心 俺的メモあれこれ
国内の原発すべてが停止したまま年越しを迎えようとしている。新規制基準による再稼働申請があった原発も審査には時間がかかり、新年もしばらくは原発ゼロが続きそうだ。たまった使用済み核燃料の処分や、事故時の住民避難や賠償が不十分といった重要な課題も残る。電力不足も起きていないのに、急いで再稼働する必要があるのか。疑問が募る。（加藤裕治）
◆再稼働を申請した原発と課題
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◆準備不足
新規制基準が施行された7月8日、東京・六本木の原子力規制委員会には、電力会社の幹部が再稼働を申請しようと詰め掛け、同月中に4社が計12基を申請した。年も押し迫ってから東北電力女川2号機などの駆け込み申請もあり、現在、申請数は7社計16基になった。
再稼動に前のめりな姿勢がうかがえるが、審査は遅れ気味。規制委の田中俊一委員長は25日の記者会見で「年明けといっても、来年末までありますから…。それまでには、遅くとも何らかの結論が出てくるでしょう」と発言。年明け早々に審査の終わる原発が出てくるとの見方を否定、かなりずれ込むとの見通しを示した。
遅れの原因は、規制委というより電力会社にあった。申請を急ぐあまり地震や津波の想定や、重大事故の対策が新基準を満たすと確認できず、規制委に見直しや追加資料を求められたためだった。
当初最も早く審査が終わるとみられた四国電力伊方3号機（愛媛県）は、より詳しい地震想定などで足踏み。現在は九州電力の川内（せんだい）1、2号機（鹿児島県）と玄海3、4号機（佐賀県）が先に進んでいるとみられる。
◆プール満杯
仮に規制委の審査にパスし、地元が同意しても、多くの原発で使用済み核燃料を貯蔵するプールが満杯に近くなっている。空きがなければ、核燃料の交換ができなくなり、運転は継続できない。申請中の原発では、柏崎刈羽の2基ですでに余裕がなく、玄海3号機も再稼働後、約4年で空きがなくなる。
電力会社としては青森県六ケ所村の再処理工場や、同県むつ市の中間貯蔵施設に核のごみを運びたいところだが、いずれも新基準による審査はまだ。当面は使えない。
プール内の核燃料の間隔を狭める「リラッキング」と呼ばれる手法もあるが、詰め込み過ぎれば過熱する恐れもある。田中委員長は「望ましい手法ではない」と言明しており、認められる可能性は極めて小さい。
◆実効性疑問
再稼動には、地元の理解と、事故時に住民が確実に避難できることが不可欠。その準備も不足している。
国の原子力防災会議のまとめでは、原発から30キロ圏内にある135自治体のうち、事故時の避難計画をまとめたのはわずか4割の53にすぎない。
25日の規制委会合で、北海道、福井、島根、伊方、玄海、川内の6つの区域では、避難計画の具体化が進んでいるとの資料が出された。しかし、島崎邦彦委員長代理が「訓練はやっているのですか」と問うと、担当者は「新しい計画に基づく訓練となると、北海道を除いては、まだできておりません」。避難計画はできても、まだ実効性のあるものにはなっていない。
さらに重大事故が起きると、兆円単位の損害賠償が必要になるのが原発。しかし、電力会社がかけている保険金は1200億円で、いざというときの備えはまるで足りていない。
2013年12月30日 東京新聞：核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013123002000104.html
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