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日当１万円増 届くのか 福島第一作業員に東電約束
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2014年1月3日 東京新聞：核心 俺的メモあれこれ
東京電力福島第一原発で作業員の確保が難しくなったことを受け、東電の広瀬直己（なおみ）社長が、日当が1万円上がるよう昨年12月契約分から元請けへの支払いを増やすと発表してから2カ月。だが、いまだ1万円が作業員に届くのかどうかはっきりしない。同月より前に契約した作業は増額対象外のため、同じ時期に働いても、増額される人とされない人が出る可能性がある。下請け会社や作業員からは「東電が直接支給して」との声が上がっている。（片山夏子）
＊期待
原発事故の現場なのに、作業員の待遇は決して良くない。日当が1万円上がると、収入がざっと2倍前後になる人も多い。
広瀬社長の発表後、地元の作業員男性はすぐに所属会社の社長に1万円上がるのか尋ねた。社長は「上の会社から出たら、法人税分以外は出すよ」と答えた。男性は比較的、割のいい除染作業に移ろうかと考えていたが、思いとどまった。期待して待てども、いまだ日当が上がる話は出てこない。
ある下請け会社に、発表を聞きつけた若手が応募してきた。社長が「まだどうなるか分からない」と答えると、その若手は去っていった。社長は「上がったらありがたいが、手当として（工事費用と）別枠で出ていないので実際に作業員まで上がるかどうか…」。
＊苦慮
大手プラントメーカーの下請け会社の男性幹部の話では、元請けにも混乱が起きている。「もともとの話は、（東電のコスト削減で下がった）契約額を上げてほしいとの各社の要望だった。東電社長が1万円アップと発表し、大騒ぎになった」
雇用側にとって悩ましいのは、昨年12月以降に新規契約した作業では、増額分が契約金に上乗せされるが、それより前の契約には上乗せされない点。作業の契約時期の違いで、日当に大きな差が出れば、現場から不満が出る。男性幹部は「元請けは『上げないと、ピンハネされたと言われる』と困っている」と話す。
別の下請け会社の社長も「（日当を）上げるなら一律に上げざるを得ないが、いつからどのくらい上げたらいいのか」と頭を抱える。
＊憤り
作業員の日当をめぐってはこれまでも東電が福島第一の作業員向けに支払ってきたという割り増し分（一人当たり1日平均1万円）が、きちんと作業員に届いていない問題がある。作業員からは「これまでの割り増し分は一体どこにいったのか」と憤る声も聞かれる。
増額分は、東電が作業員に直接支払えばすっきりするが、東電の担当者は「元請けに請負契約で発注しており、作業員と雇用関係がないため、直接支払うことはできない」と話す。
しかし、東電は新しい事故収束作業の担い手を確保するため、1万円アップを決断した。それなのに、いつまでたっても作業員にお金が届かなければ、人は集まらず、士気も低下する。
作業員からは「会社を通せばピンハネされる。東電が直接出してほしい」という声が上がる。別の作業員も全員が東電から借りる線量計を返却する際などに直接渡してほしいと訴える。
下請け企業の幹部は「作業環境を考慮した支給基準をつくり、東電や国が、作業員に危険手当として支給してほしい」と話した。
2014年1月3日 東京新聞：核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014010302000137.html
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