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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/01/post-f140.html
2014年1月 5日 神州の泉
信毎（信濃毎日）Webに出ていたこういう一節が目に留まった。
http://www.shinmai.co.jp/news/20140103/KT131230ETI090005000.php
「原発事故の汚染で人間だけでなく、あらゆる生き物が苦しんでいる。秘密とか言っている場合じゃない。声なきものたちに代わり私はここで特定秘密保護法に反対します」
これは、先月１２月２８日、長野市の中心街にある公園で、特定秘密保護法に反対する１６０人余りの市民が集まったとき、市民グループ「秘密保護法やだネット長野」のメンバーの中村文美さん（２７）が集会で訴えた言葉だという。
この若い人は言っている。
原発事故は人間のみか、動植物を含めたあらゆる生き物に対して苦しみを与えていると・・。
この素朴な観点は非常に重要である。
既存の悪徳利権で構成される複合体の一つ、原子力エネルギー利権の原子力ムラは、人間社会や自然界に与える汚染の現実を覆い隠し、矮小化している。
このこと自体は許しがたい話なのだが、我々は汚染のもう一つの圧倒的な現実に目を向けていない。
それは山野や河川、あるいは湖沼群に暮らす、いわゆる人間以外の動物や植物の深刻な汚染である。
原子力発電所の放射能汚染は、主に人間社会に及ばす影響を中心に論じられてきているが、現実は上空に舞い上がった汚染物質が、濃淡の差こそあれ、地上にまんべんなく降り注いでいることは間違いない。
この汚染状況は、エコシステムの動力学を通じて確実に拡散されているのだ。
それは奥山・河川・海洋に行われる、大気や水の巨大な循環構造を思い浮かべると分かるだろう。
灌漑用水のこともある。自然は全てが有機的に連続しているからだ。
しかも、福島原発は事故当初から地下水汚染や海洋汚染が常態化しているとみられている。
この人類的な事故により、福島県や関東を中心とした地域は広域のエリアで陸地や海洋が汚染され、原発エリアでは地下水系が汚染されている可能性が高い。
政府はそういった環境全領域において汚染度合いを計測し、それが人間社会や自然界にどういう影響を与えているか、どういう対策を取らねばならないかを発表する義務があるが、彼らは原子力ムラの利権維持のためにそのような国民や国土の安全回復への努力を全く無視している。
本来ならば、チェルノブイリやスリーマイル島の事故なども含めて、この福島第一原発事故を契機に、人類文明が構築したエネルギー発生装置としての原子力発電が、望むべき文明装置として存続に値するかを問うべきなのに、日本政府やエスタブリッシュメントは、その人類史的な深刻さを徹底的に隠蔽したばかりか、事故そのものを過小評価したまま、再稼働への意志を鮮明にしている。
野田佳彦政権は、事故が起きた２０１１年の１２月に「冷温停止状態」という曖昧な根拠をこじつけて「収束宣言」をだすという暴挙を行っている。
溶融燃料（デブリ）が現在どの位置にあって、どういう物理状況になっているかを全く把握しないままに、収束宣言を出すなどということは言語道断であり、明らかな政治犯罪だった。
政府が国民に嘘をつくという視点から見た場合、これほど分かり易い嘘もないだろう。
この馬愚かすぎる宰相の収束宣言によって、人類史的な原発事故への国家的な対応がどれほど遅れたか、想像にあまりある。
このとき原発事故担当相だった細野豪志氏は、後に環境相として放射性瓦礫の拡散に狂奔した国賊的人物である。
彼はこのとき、「我々はがれきの処理を決して諦める訳にはいかない。必ずがれきを処理しなければならない」「自分達のことだけを考えるのではなく、どうすれば岩手県や宮城県が復興出来るのか考えを聞きたい」などと、物凄い非論理的な言辞を呈している。
これはただの廃土の広域分散処理ではなく、放射性物質が混入している可能性をあらかじめ承知した広域分散処理なのである。
放射能の害から国民を守るという環境省の立場にあるのなら、危険因子を含む瓦礫を広域拡散させる政策は、通常の論理からは推し量れない狂気を秘めていることになる。
ここに隠された論理はこうである。
放射能の害を福島だけに押し付けるのではなく、同じ日本人同胞として日本列島全域で放射能被害を分担し合いましょう、それが法の下の平等というものです。
まあ、これが日本人に受け入れられるわけがないから、野田政権は放射性物質が含有する瓦礫処理を、あたかも無害な残土処理の文脈で全国に拡散しようとしたわけである。
これも考えてみれば異常だった。
現地で可能な処理を膨大な予算をかけて広域分散処理に回す理由は存在しなかった。
だが、誰でもお分かりのことと思うが、この瓦礫拡散には、明らかに平等分担の考え方を越えた力が働いていた。
政府が行ったこの尋常ならざる行為の真の理由を、鬼才のブロガー『独りファシズム』の響堂雪乃氏ただ一人だけが指摘していたのである。
現在、響堂氏のブログは閲覧できなくなっているが、当時彼のブログから拝借した箇所があるので再掲載する。
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（ここから引用）
この国の経済現象は宗主国のagenda（日米経済調和対話）に基づいて進捗している。
国土全域におよぶ汚染ガレキの搬送は蒙昧の所産ではなく、むしろ壮大な医療市場創出を目的とする酷薄な理知であるとみなすべきだろう。
過去10年以上にわたり米国の医療・保険業界は2000億円規模の資金を投じ突出したロビー活動を行なっているのだが、その最たる狙いが日本市場の制圧にあることは周知のところだ。
医薬品、医療機器、医療IT、医療保険また医院の株式会社化など、米国は日本国を最大の医療マーケットと位置づけ規制改革の執拗な要求姿勢を崩すことはない。
まして3.11を契機とし放射線由来の疾患が世界最富国で永年に生起するのだから、野心がこの商機をさらに拡充し、市場の絶対化を目論むのは必定と言えるだろう。
抗弁あるいは反駁を斟酌しても、原発事故が多国籍医療カルテルにとって福音であることは間違いない。
広範囲な核物質の拡散と病理の蔓延は専制者と代行者間におけるalliance（連携）であり、荒廃する国土はあらゆるメディカルマーケティングが羨望する豊穣の沃野と化している。すでに個々はアンチユートピア世界の住人であり、生命も尊厳も知性も冒涜されながら、怠惰な無知に安住し現実の虚偽性に気づくこともない。
（引用終了）
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物凄い炯眼（けいがん）だと思った。
震災瓦礫の拡散処理に対する合理的判断については、当時、政府を疑ったもの者たちが考えていたことは、おおよそが瓦礫処理を担当する自治体や搬送業者たちへの利権創出に集中していた。
これももちろん間違いではないのだが、その裏にはもう一段階の外部的要因が存在していたのである。
それこそが響堂氏が指摘していた多国籍医療カルテルによるエマージング・マーケット（新興市場）の創出が目的だったのである。
政府やメディアがあの手この手で真実から目をそらし続けても、内部被曝など放射能汚染由来の健康被害は確実に増大することになる。
医療関係の国際金融マフィアが、日本人の被曝者市場を巨大な医療利権マーケットとしてとらえ、故意に全国民レベルの健康被害を創り出そうと考えるのは有効な経済合理性である。
国際金融マフィアには生命倫理や道徳は微塵もなく、あるのは冷徹な経済合理性のみである。
彼らは儲かるなら、一国の民族が滅亡してもいっこうにかまわない。
なにしろ一般市民に対して原爆を落とすような人たちなのである。
彼らは基本において、日本をプランテーション国家、日本人を実験動物や野菜のような存在としか見ていない。
その下等な日本人は、富を稼ぐ能力だけはずば抜けているので、彼らが稼げるうちは搾取するだけ搾取して置こうというのが彼らの本心なのである。お前らこそ人類のクズではないか。
儲けのためには原発事故も日本収奪の一要素として、好機とばかり展開していく。これは彼らの性質からしてごく当然の成り行きである。
この考え方の上にＴＰＰや安倍成長戦略が進められている。
これは日本の権力構造が、米国コーポラティズムに牽引されて、まさに狂気の位相に突入していることを意味している。
さて、冒頭に述べたことだが、環境保護と言えば、我々は直ぐに人間生活と自然環境の対比的概念を思い浮かべるが、これ自体が欧米的発想であることを自覚したほうがいい。
日本人は古来から、四季折々の自然と溶け込んで生活してきた長い歴史があり、それは日本人全ての生活感覚にＤＮＡとして刻み付けられている。
豊かな天然林や自然の風土は豊穣の恵みととともに自然災害をもたらしてきたが、日本人は良いことも悪いことも自然に逆らわずに折り合いを求めてきた。
これが民話や伝承、記紀神話、出雲神話などに色濃く反映しているのである。
日本人は山の生き物たちに対しては、西欧社会のように敵視せずに、彼らのテリトリーに土足で踏み込むようなことはしなかったが、それなりに良好な棲み分けを行って来た歴史がある。
したがって、山や河川、湖沼群に棲む生き物たちや植物群は、里人たちにとっては大事な存在だった。
日本人が万葉の豊かな自然感覚を醸成したのは、列島におけるそういう自然との共生関係が長かったからに他ならない。
その意味では、原発事故で苦しんでいるのは、人間だけじゃなく、あらゆる生き物も同じだという感覚は重要である。
山の動物たちには医療システムが存在しないだけに、人間界よりも過酷である。
日本人が他の生き物に対してそういう思いを失ったらお終いであろう。
特定秘密保護法が言論弾圧、警察国家、日本版ゲシュタポ法案のようにおどろおどろしい言い方で説明されるのは当然である。
事実、この特定秘密保護法と、今年、安倍政権によって予定されている共謀罪という恐怖の両輪は、国民の思想や信条をがんじがらめに縛る目的以外の要素はない。
国民のための政治を殺す目的がある。
長野で中村文美さんが語った「原発事故の汚染で人間だけでなく、あらゆる生き物が苦しんでいる。秘密とか言っている場合じゃない。声なきものたちに代わり私はここで特定秘密保護法に反対します」という素朴な言い方にこそ、自然と人間、人類の未来に対する深い哲学がある。
特定秘密保護法案や共謀罪には、山の動物たちや植物のためにも反対しなければならないことを忘れないでほしい。
キノコや山菜に注意しろとか、そういう人間視点だけの問題ではない。
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