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危険性を過小評価 新日本原発ゼロ紀行 川内編（鹿児島県）
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2014年1月6日 東京新聞：こちら特報部 俺的メモあれこれ
九州電力川内（せんだい）原発は、再稼働に向けて先行している原発の一つに数えられている。だが、温排水による環境変化、活断層や火山の危険性といった問題はそのまま。九電はこうした課題を過小評価して乗り切ろうとしている。再稼働反対の民意は強く、鹿児島市では毎週、脱原発集会が続く。再稼働への流れは、最南端の原発から止められるのか。（鈴木伸幸）
◆地震、断層、温排水…
南北に砂浜が延びる薩摩川内市の寄田海岸。東シナ海から吹く風は冷たく、白波が寄せては引く。隣接して川内原発。1号機が2011年5月に、2号機が11年9月にそれぞれ稼動が止まった。
「再稼働すれば、またサメが打ち上げられるのではないか。そうならなければいいが…」。薩摩川内市が委託したウミガメ監察員として寄田海岸を7年間、毎日のように歩いている中野行男さん（55）は懸念する。原発が稼働していたころはサメなどの大型魚類がよく打ち上げられた。一番多かった09年には年間29匹。「原因は分からないが、稼働しなくなって上がらなくなった」
稼働中の原発からは大量の温排水が海に出る。「冬には海から湯気が上がり、夏は海水が温泉の足湯のようになった」。そのせいで、原発周辺は冬季にロウニンアジなど引きの強い南方系の魚が釣れる人気スポットになった。だが、今は釣れない。原発が周辺海域の環境に大きく影響したことは明らかだ。
環境物理学が専門の鹿児島大の橋爪健郎元助手（71）の調べでは、「水温が高い水域は原発から周囲5キロにも及んでいた」。だが、九電は「影響は周辺2キロ」と過小評価を繰り返している。
地震の発生源となる活断層調査では、政府でさえ九電を酷評した。昨年2月に発表の文部科学省・地震調査委員会の報告書。議事録には「（九電の解釈は）とにかくひどい」 「断層の存在を無視している」などの言葉が並んだ。
問題視されたのは原発沖合の調査だ。
地震の規模は活断層の長さで決まる。九電は18キロのF─Ａ断層と15キロのF─B断層と二つに分けていたが、調査委は「両方はつながっていて延長39キロの甑（こしき）断層」との見解だ。また、九電が16キロとしたF─Ｃ断層については、調査委は「38キロの甑海峡中央断層」と見直した。
想定される地震の規模を、九電はF─Ａ断層とF─B断層でマグニチュード（M）6.9、F─Ｃ断層でM6.8とした。だが、調査委によればいずれもM7.5。地震規模をエネルギー換算すれば、九電はそれぞれを10分の1ほどに見積もっていた。川内原発の南側の陸から海に延びる五反田川断層の長さも、九電は19キロとしたが、調査委は25キロと評価した。
◆今も毎週 脱原発集会 「民意は再稼働反対」
それにもかかわらず、九電は「安全性には影響ない」と昨年7月に再稼働を申請。さすがに原子力規制委員会も、活断層や地震による揺れの大きさの評価について、九電に再評価するように求めた。
規制委は、南海トラフなどが連動する巨大地震の想定が不十分との指摘もしている。
新規制基準では、原発から半径160キロ圏内の火山活動の調査や対策も必要となった。危険なのは、数百度と高温な火山ガスなどが時速100キロもの猛スピードで流れ落ちる「火砕流」。過去に火砕流が到達した可能性のある場所に立地している全国4カ所の原発のうちの一つが川内原発だ。
10万5000年前と2万7000年前に火砕流が原発から数キロ地点に到達した痕跡がある。何万年単位で起こる自然災害とはいえ、リスクはある。九電は「火砕流堆積物が敷地内には認められない」と無視している。
こうした九電の体質は今に始まった話ではない。過去には、川内原発の建設予定地の地盤調査でサンプルをすり替えた事件があった。地震が起きた際に、原発敷地内の揺れのデータを求められて「記録が見つからない」と言い逃れしたこともあった。
「九電と原発」などの書籍で知られる出版社「南方新社」（鹿児島市）の向原祥隆社長（56）は「九電は昔からうそを重ねて原発を動かしてきた。いくらうそを指摘しても無視する。『裸の王様』よりひどい」。
向原さんは12年7月の鹿児島県知事選で風を起こした。出馬表明は投票日の1カ月余り前。旗印は「脱原発」だけだった。元総務官僚で現職の伊藤祐一郎知事は事実上、自民、公明、民主の相乗りで約39万4000票で3選を果たした。向原さんは20万票余りを獲得。大健闘だった。
九電は九州最大の企業で、関連企業も多く九州財界の王様だ。「原発を再稼動しなければ再び値上げせざるを得ない」とまるで脅しのような姿勢だ。経済的恩恵を受ける地域や企業も多く、九電に楯突くのは容易ではない。
それでも「地元の本当の民意は再稼働に反対」と鹿児島市で人材紹介会社を経営する岩井哲さん（67）は話す。昨年4月の地元紙「南日本新聞」の調査でも、再稼働に賛成は39.2％で反対は56.7％に上った。
岩井さんは「かごしま反原発連合有志」の代表として、首相官邸前のデモに呼応して12年7月から鹿児島県庁前で毎週金曜夜に脱原発集会を主催している。声高に叫ぶだけでなく、時には風船を持って散歩感覚のデモ、といった緩い活動ながら1年半も続いている。
「100人近く集まった一時期よりは減ったが、今でも20人は集まる。保守的な土地柄なのに異例のこと。それだけ危機意識がある証拠だ」。昨年6月の鹿児島市や、同12月の薩摩川内市などで催された休日の脱原発集会には2000人規模が集まった。
「原発は国策。安倍政権の下、原子力ムラは復活しているし、九電も『最後は国が何とかしてくれる』と高をくくっている。私たちが地方で騒いでも変わらないのでは、と思うこともある」と岩井さん。「でも、粘り強く声を上げるしかない。再稼働に慎重な地元自治体も出てきているし、いつかは大きな流れになる」
[デスクメモ]
薩摩川内市の沖合30キロに浮かぶ甑島列島。巨岩や絶壁など特異な地形から「ジュラシックパーク」とも呼ばれるそうだ。そんな地形の成り立ちは、活断層とも無縁ではないだろう。もし、南海トラフ地震などと連動した巨大地震が発生したらどうなるか。九電の想定は、意図的に避けているように見える。（国）
2014年1月6日 東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014010602000119.html
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