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除染技術 実用化４件 国支援１４億円 開発６２件
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014010890070715.html
2014年1月8日 07時07分 東京新聞
東京電力福島第一原発事故により放射性物質で汚染された地域の除染に役立てるため、国が開発を支援した新技術の大半が、実用化されないままでいる。効果が認められた６２件のうち、実際に現場で使われた技術はわずか４件。約１４億円の税金をつぎ込みながら、宝の持ち腐れ状態だ。 （加賀大介）
壁や道路の効率的な洗浄、除染で出た汚染廃棄物の減量化、トラクターなどに機械を取り付けて表土をはぎ取る手法−。二〇一一年度に始まった国の「除染技術実証事業」で採用された六十二件には、除染に関する多様な新技術が並ぶ。
実用実績がある四件は、水を使わない壁面の除染や、超高圧の水や薬品で洗浄効果を高める技術など。ほかに、開発した事業者が自社での除染作業で使った例も数件あるが、いずれも一般的な方法として普及しているとは言い難い。
理由は、現場で使った場合に採算や効率が必ずしもプラスにならないからだ。
新技術の多くは、処理プラントや機材導入などの設備投資が必要。例えば、高い地点にある斜面の表土を遠隔操作の重機で安全にはぎ取る技術の場合、広い面積なら人力より作業時間が短縮できコストも下がるが、狭い場所では人力の方が有利となる。
特に住宅は壁や屋根、雨どい、庭など場所ごとに除染方法が異なるため、作業員による手作業の方が柔軟に対応しやすい。
新技術の評価を担当した日本原子力研究開発機構の職員は「実用化を促すため、さらに効率化、低コスト化が必要」と話す。環境省は「ため池や山林など今は対象外の場所も将来、除染が必要になるかもしれない。技術的に備えておく意義はある」とする。
除染現場では、効果や原理が不明な技術を自治体などに売り込む事例が横行しており、国はこうした業者を排除するためにも一四年度以降も事業を続ける方針という。
◆汚染土減らし 策なし
放射能汚染が深刻な福島県内の除染では大量の汚染土壌の保管、処分が課題になっている。新技術の中には汚染土を洗浄して大半の土の放射性物質濃度を低減し、高濃度の土を減らす「減容化」技術も複数あるが、実用化はゼロだ。
汚染土をはじめとした除染ごみの処理で国は現在、同県内に中間貯蔵施設の整備を計画している。ごみの総量を最大約二千八百万トン（東京ドーム約二十三個分）と想定し、全量を持ち込む予定だ。
国が認定した減容化技術はいずれも、貯蔵などの管理が必要な汚染土の量を５０〜２０％程度に減らす効果が確認された。利用できれば中間貯蔵施設の規模縮小も可能だ。
しかし洗浄した土にも低濃度の放射性物質が残るために再利用のあてがなく、実用化を阻んでいる。除染場所に埋め戻すのは住民感情を考えれば難しい。
公共利用の可能性はあるが、国は、低濃度の汚染土を道路の舗装の下の路盤材などに使う基準として「コンクリートなどで遮蔽（しゃへい）して濃度が一キロ当たり三〇〇〇ベクレル以下なら再利用可能」と基準を決めただけ。具体的な用途の検討や省庁間での調整などは、まったくされていない。
減容化技術の実用化を目指して、建設業者らは協議会をつくって効果的な遮蔽方法などを研究しているが「地元や住民の理解が大前提。国が政策的にやらなければ難しい」（協議会幹部）という。
除染現場では、汚染土処理の見通しがないため仮置き場の確保が難航し、除染計画が大幅に遅れている。
環境省は「除染を進めるには中間貯蔵施設を早く造る必要がある。減容化と併用できれば確かに効率的だが、施設規模やコストの再検討の時間はない」としている。
＜除染技術実証事業＞ 除染技術の開発を促すため、２０１１年度から民間の技術提案を募集。初年度は環境省と内閣府の事業として計４７件、環境省単独となった１２年度は１５件を採用。１件当たり２０００万円程度を補助、計約１４億円を支出した。事業者は実際の除染現場などで効果を確認し放射線の専門家らが評価する。１３年度も１１件を採用し、評価結果は２月ごろ公表される。
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