除染費補助に地域格差　環境省と総務省、縦割りの弊害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140112-00000006-asahi-soci
朝日新聞デジタル 1月12日(日)9時28分配信

　放射線量が高く除染が必要な福島県外の自治体に国の支援が行き届かず、自治体間で格差が生じていることが朝日新聞の調べで分かった。除染事業を担う環境省と、財政力の弱い自治体を支援する総務省の政策がかみあわない縦割り行政の弊害だ。

　環境省は国直轄とは別に自治体が行う除染費を負担しており、これまで約５千億円を予算化した。ただ福島県外では高圧洗浄や土のはぎ取りなどを認めておらず、関東を中心に基準外除染を行う自治体が相次ぐ。

　これを受け、総務省は自治体を支援する震災復興特別交付税で年１ミリシーベルト未満の自治体など環境省の補助対象外の除染を支援。９県１３１市町村に対して２０１１年度以降、約４０億円を支出した。だが、総務省は支出実績などの詳細を公表せず、自治体に不公平感が広がっていた。

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