聯合ニュースから
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/14/0500000000AJP20140114003500882.HTML

エネルギー基本計画確定　原発５〜７基を追加建設＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１４日閣会を開き、原子力発電所の追加建設を柱とする第２次国家エネルギー基本計画を確定した。政府は昨年１２月に発表した通り、２０３５年までに電力に占める原子力発電の比率を現在の２６％から２９％に高める計画だ。

そのため２０２４年までに建設が計画されている３５００万キロワットの原発以外に追加で７００万キロワットが必要となる。最新の１５０万キロワットまたは、１００万キロワット級の原発をさらに５〜７基建設しなければならない。

政府が今後具体的な原発建設計画をたてれば、政府と環境団体、地元住民との間で賛否をめぐる論議が過熱するとみられる。

現在、韓国国内には運転中、点検・整備中の原発が２３基で、５基が建設中、６基が建設予定だ。

政府はエネルギー需要が電気に集まることを防ぐために関連法を見直し、下半期から発電用の石炭に１キロ当り２４ウォン（約２円３５銭）の個別消費税を課す計画だ。電気の代替燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）は１キロ当り６０ウォンから４２ウォンに、灯油は１０４ウォンから７２ウォンに、プロパンは２０ウォンから１４ウォンに税金を下げる。

２０１５年からは低所得層１４０万世帯に電気・ガス・灯油などをと交換することができるエネルギーバウチャー（引替券）を支給する計画だ。

　また原発の安全性強化、送電網改善、温室ガス削減などのための費用を電気料金に反映させることを中長期の課題として推進する計画だ。

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