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原発報道「記者が真っ先に逃げてよいか」（事故報道はどこまで正確だったか）
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★孫崎享氏の視点ー＜2014/01/19＞★ ：本音言いまっせー
私達は、どこまで正確な情報を原発事故の時に受けていたのか。
坂井宏著『報道の正義 社会の正義』より（部分的引用）は貴重な問題提起をしている。
我々は今日報道を１００％信ずることが出来ない、証拠の一つだ。
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福島第一原発が水素爆発を起こした３月１２日午後から１３日にかけて、現場近くで活動していたさまざまな企業や組織と同様に、メディアの記者、カメラマンも大半が、本社からの指示で危険な絵エリアから避難した。
放射線被ばくの不安におびえる住民を置き去りにし、記者が逃げ出していいのか。朝日は２０１２年１１月、この問題の検証をt連載企画で始めた。勝ち回目の連載でいわき市在住の元朝日新聞記者、丸山賢治が登場する。
後輩記者たちがいつの間にか消えてしまったことを知り、丸山はかつての同僚に次のようなメールを送る。
「全国紙記者は地震翌日、原発が深刻になってから姿を消しました。近所の農家のお年寄りは目に見えない不安をかかえながら、家にこもっています。こうした人に今の状況をわかりやすく説明する、知らせるのが報道にたずさわる人間の基本ではないでしょうか」
南相馬市の市長もこう答えている。
「原発事故がおきたら、メディアはあいさつもなく出て行った。原発がどれほど危険か、情報がない中に我々は取り残されてしまった。
その後、私は海外メディア数十社の取材を受けた。日本のメディアはどこへ行ったのかと思っていました。」
各メディアは「ただちに人体に影響はない」という政府発表をそのまま報道する一方で、住民に何も知らせずに社員を避難させた。
このような二重基準が許されるであろうか、筆者の上丸記者はそう自問している。
ではメディアはどうすべきだったのか。
自社の判断で記者を避難させるのはやむをえない。ただ最低限やるべきことがある。
「貴社・カメラマンを避難させる」との自社判断をあらゆる手段を使って地元自治体や住民に知らせることである。
政府は正式な避難訓練を出していない。
危険の度合いも不確かだ。そのような状況を総合的に検討した結果、全員避難を指示することにした、と公表すべきである。
もちろん判断の根拠は何か、を詳細に説明する。それがメディアのとるべき最低限のモラルではないか。
さらにいえば原発の爆発を知り、大半の新聞社、テレビ局が取材機能を失った事実こそ報じるべきだろう。
「人体にただちに影響がない」という政府発表を、メディアはそろって疑っているという実態を正直に報じればいい。
そのほうがよほど、読者、視聴者の判断材料になる。
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