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クビ切り加速 2012年1万7700人が路頭に迷った リーマン・ショック時より深刻 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/103.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 19 日 12:30:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://gendai.net/articles/view/syakai/140501
2013年1月16日 日刊ゲンダイ


<円高是正も効果なし>

 世間は株価上昇に浮かれているが、企業のリストラの実態を知るとやるせなくなる。東京商工リサーチがまとめた「2012年上場企業の希望・早期退職募集状況」調査は、雇用環境の現実を浮き彫りにした。

 昨年の募集人数は、判明分だけで1万7705人。リーマン・ショック時の2万2950人に迫る水準だ。具体的な内容が判明しないため統計から除外された募集が12年に約4万1000人(海外含む)あったという。雇用環境は最悪だ。

「大手電機メーカーの希望退職が凄まじかった。NECやシャープなどは1000人単位での退職です。今年に入ってからも、すでに10社が早期退職の募集を公表しています。昨年12月以降の円高是正で企業業績は回復傾向といわれますが、業績が悪化している企業には焼け石に水。3月の年度末に向け、早期退職の募集は増加するでしょう」(東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏)

 ルネサスエレクトロニクスは5000人の募集枠に7500人近くが応募した。シャープは2000人の枠に約3000人だ。

「こうした企業の技術者は韓国メーカーなど転職先があるだけマシです。最も大変なのは工場閉鎖で路頭に迷うことになった人たちでしょう」(経済ジャーナリスト)

 工場閉鎖の場合、企業は配置転換で対応するのが一般的だ。ところが九州の工場閉鎖なのに、新しい配属先は東北地方など遠方というケースが多発している。

「家族の都合などで退社を選択するサラリーマンが大勢います。これは自主都合ですから、多くの場合、割増退職金は出ません。もちろん早期退職にもカウントされません」(前出のジャーナリスト)

 統計上の1万7705人は氷山の一角に過ぎないのだ。首切りの実態は、リーマン・ショック時をすでに超えている可能性が高い。

【2012年主な上場企業の希望・早期退職者数】
◇社名/募集/応募
◆ルネサスエレクトロニクス※/5,000/7,446
◆NEC※/*/2,393
◆シャープ※/2,000/2,960
◆八千代工業/*/771
◆アルバック※/700/879
◆日立電線※/600/―
◆SUMCO※/*/671
◆スズケン※/500/―
◆メガネスーパー/450/455
◆太陽誘電/330/420
◆ベスト電器/300/―
◆アイフル※/250/341
◆日本CMK※/250/303
◆芝浦メカトロニクス※/*/201
◆近鉄百貨店/200/177
◆日本アビオニクス※/200/188
◆小森コーポレーション※/200/276
◆KIホールディングス/200/188
◆東京製綱/*/161
◆日本マイクロニクス/150/214
◆中山製鋼所/130/113
◆エヌ・ピー・シー/120/163
◆ヤマナカ/100/147
◆オリンパス※/100/113
◆ローランド※/100/―
◆石井表記/80/71
◆東光/80/101
◆山一電機/80/―
◆有沢製作所/70/60
◆千代田インテグレ/70/84
◆丸文※/70/71
◆三社電機製作所※/70/83
◆安藤建設/70/87/
◆リーダー電子/70/65
※はグループ会社含む。*は募集枠設けず。―は不明(東京商工リサーチ調査) .


 

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コメント
 
01. 佐助 2013年1月19日 17:32:31 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。貿易と投資の自由経済国家は、2015年〜2017年の3年間に、その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させる。そして為替・証券・銀行の一時閉鎖は避けられません。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。そして「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

しかし金本位制から自然エネルギーから第二次産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。このままでは日本の自然エネルギーの技術革新に乗り遅れた大企業は確実に消滅します。そして2019年以降に商品の優位性を失い,雇用も改善しないサービス業中心の日本に変貌します。

新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長する。今回の世界大恐慌でも、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させることになる。ヒントは自然エネルギーから第二次産業革命に成功したCO2をクリアした企業。


02. 2013年1月19日 21:53:33 : fh2UltAhGc

一部の者をスケープゴートにするんじゃなくてさ、
みんなで酸いも甘いも分け合ったらどお?

今の日本は人口が多いから何とか世界第3位のGDPを維持しているが、国民一人当たりのGDP、つまり生活レベルは、何とシンガポール以下の世界20位以下だよ。
日本はもう二流以下なの。
それを自覚してみんなで分かち合わなきゃ。
ワークシェアしか日本が国際競争に勝ち抜く方法はないよ。

ワークシェアして人件費が下がった分を製品価格に反映させて国際競争に勝つしかない。
中国などに工場を作り、技術、ノウハウを漏らしてしまったのだから、身から出た錆です。

ここで一つ提案があります。
企業の経営がまずくなった時、一旦従業員の一部を解雇して、残った従業員の給料を一定割合で引き下げ、その引き下げた総額に匹敵する従業員を再雇用する。
すると、再雇用された従業員の給料は実際は引き下げられた残った従業員と同じですが、収益上は賃金ゼロと同じです。
これを法制化して、海外輸出の製品価格に転嫁すると後進国の製品との価格競争に勝てます。


03. 2013年1月20日 00:04:14 : ZWJtSmKwbE
02
いや、単純に日本人が日本製品だけ買えば済むことなんだが。

04. 2013年1月20日 01:17:22 : sUpHQ8Q75g
>>02

ワークシェアの積極導入には賛成だな
8時間就労を当然とする考えは捨て去るべきだ

ただし空いた時間の使い方を個々人に任せることが非常に重要
これまでは人生丸抱えを前提としてたため多重就労禁止の会社が多いと思うが
それを解除せねば貧困層が増加するだけで悲惨なことになる

カネの掛かる時期の子供を多く抱える者などは
2社掛け持ちとかで凌げるようにせんとな
産業スパイと紛らわしくなるんで同業種は厳禁で良いが

あと従業員に減給を押付けといて
企業業績上がったつうことで役員報酬倍増ってのは犯罪として規定すべし
役員報酬と株主配当のウェイトが大きくなり過ぎた感がある
もちろん整理解雇とかしてない優良企業はその限りじゃないが


05. 2013年1月20日 08:36:25 : vNRuDkmHOQ
04. 氏の意見は政治家も気に留めるべきだ。

ずっと求めていたんだぜ。日本人ならできることだ。やるべきである。


06. 2013年1月20日 08:43:31 : yxSCPflQ8k
こんなこと10年前にわかりきっていたことだ
日本企業は従業員の数が多すぎる
不要な従業員の雇用を確保するために
売れもしない製品にくだらない付加価値をつけて販売する
政治にも働きかけて法人税の特例軽減措置を迫る
助成金をせびる

こんなデタラメなことを繰り返していながら
デフレが不況の原因と言っている バカだ

雇用を流動化させないと同じことの繰り返し
日本には未来なんて訪れない


07. 2013年1月20日 08:50:26 : yxSCPflQ8k
ここに断言しておこう

トヨタをはじめとする輸送機器関連の会社も
今の家電業界と同じ憂き目にあうだろう
雇用を確保などできはしない 給与があがるなんてありえない

企業が赤字を垂れ流せば、地域は衰退化する
税収も取れなくなり、更なる貧困問題が出てくる

成長の限界に差し掛かっている先進国はどこも滅茶苦茶なことをしている
米国は金融に走った、その金融では巨額な博打場となり
リーマンで既にバブルも崩壊 諸外国への投資と配当で未だに食いつないでいる
日本は未だに製造業で雇用を確保しながら暮らしていこうとしている

大いなる幻想だ

年金も医療も今まで恵まれすぎてきた 既に成長は止まってる
終わっているんだということを、心の底から深く認識しないといけないんだ


08. 2013年1月20日 08:59:34 : E8rXl5REmw
>ルネサスエレクトロニクスは5000人の募集枠に7500人近くが応募した。シャープは2000人の枠に約3000人だ。

募集枠に対して希望者が大幅に多い理由がわかるかな。
こんな企業だから退職給与積立金は積み立て不足のはずで、大赤字なんだから今期の予算では退職金を払えない。
どうやって払うのでしょうってことです。

ルネサスもシャープも3月決算対策で最近は良さそうなニュース流して乗り切ろうとしてるけど、駄目になったときは国民が幅広く負担することになるんです。

中小企業なんてボーナスも無ければ退職金も無いんだよ。
大企業なんて、今までどれだけ高給とって、不況で中途なら割り増し退職金でしょ。
こんな記事に恵まれた大企業をだすなよ。
特にアイフル。同情する人が居るのかね。


09. 2013年1月20日 11:14:04 : 0hsNIzQdZI
老人の戯言。
労働力の不足を、女性の活用と、定年を無くして老齢者に働いてもらう、ということを考えているようだが、本来、人口が多い日本では老齢者で年金のある人は仕事から離れ、若い人に仕事を明け渡すことを考えたほうが(当面は)良い。
企業としては、仕事に慣れた高齢者の方が都合(低賃金、教育費が不要)は良いが、都合が良ければ良いというものではない。

貧しくとも、お金を使う人口、使える人口の増加。
高齢者向けの商品の充実。
国富を外国に貢がない。(無謀な高額兵器、外国債の購入など)
言い訳でなく、中身の詰まった公共投資でないと、一部の人口のみが潤う。

でも、自分の周囲が豊かになることを願う真の民主主義がない日本には無理か?
眠い。狂気に満ちた世の中から消え失せたい。


10. 2013年1月20日 20:00:06 : 3PJAqRzx3M
>>自分の周囲が豊かになることを願う真の民主主義がない日本には無理か?

周囲を引きずりおろそうとするのが日本の民主主義


11. 2013年1月20日 20:27:36 : mHY843J0vA

事実を認識した方がよいでしょうね

政府の様々な補助もあり、超円高で世界不況の状況でも日本の失業率自体は、4.1%と先進国の中では非常に低く、しかも改善しています

今後、アベノミクスの効果が出てくるなら、さらに改善していくことになるでしょう

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html


12. 2013年1月21日 00:42:59 : iG56dMEx5M
>>07
あたってます。

日本が為すべき政策とは、第一次産業の企業化・集約化です。

次が医療の分割解体です。

医療を『治療』『予防』『介護』に分別して『予防』と『介護』は社会保障制度から切り離し、
『教育』の範疇に納めなければなりません。

『治療』も行政主導にすべき『救急』は消防庁とか防衛省、民間とすべき『問診・診断』までが所謂『導線』で、
病院は徒弟関係から解放し、保険会社の合弁経営に移行していく必要があります。

役人・天下った下役人が、税金を差配して、医と食に関与することを排除することが必須です。


13. うーにゃん 2013年1月21日 02:40:44 : irwWKoa/GBkVQ : YQ4dmG33pk
>>11
失業率はそもそも各国によって計算方法が違うので単純比較はできませんよ
それに、日本ではハローワークに登録してない人=ひきこもり、就職活動をあきらめた人は失業者でありません。
また、月末一週間(調査期間)内に一時間以上仕事をしないこと、仕事を探していたとはその週内に求職活動をしていたこと等々・・・。要件が他にもあります。

「失業者」になるのも簡単ではないのですよw

それに、たとえ働いていても3年以内に使い捨てられる派遣社員に結婚や家庭を持つことはかなり難しいですね

景気は回復してもらいたいですが、企業が収益回復してもそれを社員に還元しなければ2006年くらいの庶民には全く関係のなかった「いざなぎ景気越え」の経済成長と同じく意味のないものになりかねませんね。


14. 2013年1月21日 03:27:01 : mHY843J0vA
>>13

失業率に関しては、それほど算出方に違いはありません

あと結婚できない(子供を産まない)問題も、他の先進国同様、社会保障を充実して解決するしかないでしょう


15. 2013年1月21日 03:34:54 : mHY843J0vA

いずれにせよ、クビ切り加速という一面だけを見ていては、現実の産業構造の変化を見失います

16. 2013年1月22日 12:46:40 : IOzibbQO0w

世界の失業者数、今年2億人突破へ=ILO予測
2013年 01月 22日 12:09

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過激派に苦慮するカナダ政府、自国民の人質事件関与で懸念増幅
[ジュネーブ 22日 ロイター] 国際労働機関(ILO)は、22日に発表した年次リポートで、世界の失業者数が今年2億人を超えるとの予測を示した。

ILOのリポートによると、世界の失業者数は2013年に510万人増加して2億0200万人超、2014年はさらに300万人増加する見通しという。2012年は、420万人増だった。予測通りなら、過去最高となる。

ただ、ILOは毎年失業統計を下方修正している。

ロイターが行った過去のILOリポートの分析によれば、過去6年間、失業者数の推定が大きく下方修正されている。07年失業者数の当初推定は1億8990万人だったが、その後1億6900万人へと11%下方修正された。08─2010年の統計も、1000万─1500万人下方修正されている。

ILOの労働市場分析担当者は、下方修正の主因は就職活動を断念した人の増加と指摘。「深刻な危機や長期間の失業から希望を失い、就職活動を断念した人たちは、失業者にカウントされない」と述べた。
 

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