安倍晋三自民党総裁が景気対策として打ち出した金融緩和策が総選挙の大きな争点になっている。安倍総裁の主張は、「日銀法を改正して、物価上昇率を２％とする目標を政府が設定し、政府と政策協定を結んだ日銀は、この目標を達成するまで無制限に金融緩和を進める」というものだ。インフレターゲットと呼ばれる政策だが、けっして特殊な政策ではない。むしろ先進国で導入していないのは、日本とスウェーデンくらいだ。にもかかわらず、この政策に関して、各政党の意見が真っ二つに割れているのだ。

　インフレターゲットに賛成しているのが、自民党、みんなの党、新党改革、日本維新の会だ。一方、明確に反対しているのが、共産党、社民党で、民主党や未来の党も否定的だ。つまりインフレターゲット政策には、右派の政党が賛成し、左派の政党が反対するという構造になっている。

　私は、この対立が不思議でならない。いまのままデフレを続ければ、金持ちの独り勝ちになる。復興予算が切れて、消費税が10％になる2015年には、昭和恐慌のときのような資産の大バーゲンセールになって、金持ちが一気に資産を買い占めることができるからだ。庶民にとっては、賃金が上がり、就職もしやすくなる緩やかなインフレを目指したほうが、明らかに有利であるはずなのに、なぜ庶民の意見を代弁するはずの左派政党が、インフレターゲットに反対するのだろうか。

　私は、インフレターゲットのメカニズムを理解していないからではないかと推測している。そこで、インフレターゲットを導入し、大胆な金融緩和が行われたら何が起きるのかを整理しておこう。

　まず、金融緩和は、為替市場で円安をもたらす。円の供給を増やすから、円の価値が下がるのだ。これは、経済学の教科書にも書いてあるとおりのことだ。実際、リーマン・ショック以降、アメリカは資金供給を３倍にした。これに対して日本は３割しか増やさなかった。その結果、為替は１ドル１１０円から８０円へと円高になってしまったのだ。だから、日本もアメリカと同様に資金供給を３倍に増やしてやれば、為替は元の１１０円に戻るのだ。

　もう一つの金融緩和の効果は、国内の物価が上昇することだ。お金の供給が増えるから、お金の価値が下がるからだ。これも経済学の教科書に書いてあるとおりのことだ。

　円安とインフレ転換は、日本経済に何をもたらすのか。まず、円安に向かうと、国際競争上日本が有利になるから、日本からの輸出が増える。また、日本の工場が海外に移転する流れが止まるから、結果として貿易収支が改善していく。

　次に、これから国内の物価が上昇するという期待が高まると、建築費や設備費がまだ安く、金利も低いうちに投資をしておこうとする人が増えて、設備投資が増える。よく、金融緩和を目的に日銀が資金供給をしても、銀行が日銀に預けている当座預金の額が増えるだけで、融資へと資金が回らず、効果がないと主張する人がいる。供給した資金がブタ積み（無利子の日銀当座預金に、銀行が無駄に資金を積んでおくこと）になるだけだというのだ。しかし、そのブタ積みこそが重要なのだ。ブタ積みが増えると、期待インフレ率が上昇することは計量分析で実証されている。期待インフレ率が上がれば、実質金利が下落して、企業の投資判断が変わる。もちろん少しタイムラグはあるものの、金融緩和は確実に設備投資を増やすのだ。この問題は、住宅投資で考えると、もっと分かりやすいかもしれない。インフレターゲットが導入されたら、国民はどう思うだろうか。インフレになれば、当然住宅価格が上がる。だから、住宅価格が安くて、金利も低いいまのうちに住宅を買おうという人が増えるだろう。

　このように金融緩和は、輸出と投資を増やす。つまり需要が増えるから、生産が増え、当然雇用も増えていく。経済学の教科書には、フィリップスカーブという法則がのっている。物価上昇率と失業率は反比例（正確に言うと逆相関）の関係があるのだ。しかも、日本のデフレ経済が明らかにしたことは、物価上昇率が１％を下回ると劇的に失業率が上昇するという事実だった。だから、物価上昇率を２％以上に誘導できれば、失業率が大きく下がる。そうなれば、リストラのリスクが減り、賃金が上がっていく。働く人たちにとって好ましい状況が生まれるのだ。

　もちろん、金融緩和にはデメリットもある。一つは、銀行に危機が訪れるということだ。デフレから脱却すれば、最終的に金利が上がる。金利が上がると国債の値段が下がる。いま発行されている国債の金利は１％以下だが、デフレ脱却で３％金利の国債が発行されたとする。当然いままでの１％以下の金利しかつかない国債は、そのままでは買い手がいなくなるから、値段が下がるのだ。そうなると、大量に国債を保有している銀行が大きな含み損を抱えることになる。日銀によると、金利が１％上がるだけで大手銀行に３兆５千億円の含み損が発生するという。大手銀行の経常利益の１．５倍だ。もちろん、損失は中小金融機関にも発生する。

　もう一つ、デフレ脱却で生ずる痛みは、年金の実質減額だ。現在、日本の公的年金制度は、物価スライドの未実施分２．５％とマクロ経済スライドの未実施分７．２％の合計で、本来より１割割高の年金を支給している。インフレに転換すると、この分の削減が行われるようになるから、年金給付は実質で１割減る。これは年金受給世帯に厳しい生活を強いることになる。
　
　中略
　
　大胆な金融緩和には、高率のインフレを生むなど、大きなリスクがあると指摘する声もある。私は、そんなリスクはないと確信しているが、万が一あったとしても、すでに思い切った金融緩和や財政出動をしなければならないタイミングに来ていると思う。景気が失速して一番困るのは、中小零細企業やフリーランスなど、経済的に弱者だからだ。失業や貧困も命を奪っていく。景気悪化を放置してはいけないのだ。

　私は、リベラル勢力のなかにインフレターゲットを支持するところが出てきてほしいと切に願っている。そうでないと、投票する先がなくなってしまうからだ。

 安倍政権の経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議と日本経済再生本部が始動した。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」の具体化が始まるという。

 しかし、不思議なことに、これらの会議が始まる前から、官主導で民間企業や産業を救済していくスキームが次々に表面化している。各省庁が主導権争いの一環として観測気球を上げているのかもしれないが、「民間でできることは民間で」という、経済合理性を担保するための資本主義の大原則がないがしろにされていくのであれば、由々しき事態である。

 やっかいなのは、これら官僚は極めて巧妙に、常にこれらが「官民」のスキームであるとを、ことさらに強調することである。極めつけが、昨年12月31日付の日経新聞が大々的に報じた「官民共同会社による製造業の工場や設備の買い取り」スキームである。これは、設備更新サイクルが短い産業に対し、過去の古い設備を官民が作るリース会社が買い取って、これら企業の減価償却費負担を抑えようというものだと報じられている。

 しかし、考えてみればおかしな話だ。もし、それが経済合理的なディールなのであれば、民間のリース会社がリスクに見合ったリース契約に基づいて手掛けるべき話であって、政府が出る幕はない。また、企業の減価償却費は、名目的には費用であるがキャッシュアウト（現金支払いが発生）するものではないのであって、新規投資を減価償却の範囲で行なえば、何ら企業の資金繰りには影響しないはずではないか。

 要するに、このスキームは、「本来価値がなくなった工場や設備を政府が簿価で買い取る（リース業界的に言えば、「残価リスクを政府が取る」）という形で、企業に巧妙に資金を流し込む」という、もとより国民負担を前提としたスキームなのではないのか。

 特定の企業（恐らく電機メーカー）に直接補助金を渡すのがはばかられるゆえに、裏道を探ったのであろうが、補助金なら補助金と明示して、それがなぜ日本のために必要かを説明し、国民（国会）の審判を仰いで実施するのが王道ではないのか。政府が民間企業の経営に裏口から介入し、国民には何も知らしめないというのでは、共産主義国家と変わらない。

各省庁から
続々登場する官製機構

 企業支援分野に限らず、最近は各省庁とも息のかかった官製機構の「勢力」伸長に余念がないようだ。

 農水省が音頭をとり、2月にスタートする農林漁業成長産業化支援機構は、農業など第1次産業と流通、医薬、家具など異業種をマッチングして、高収益な販路や成長力のある海外市場を開拓すると謳い、国が300億円を投融資して株式会社を作り「民間の出資も募る」という。これも「官民スキーム」という目くらましを使って、わざわざ「機構」というハコを作っているが、もともと収益がでるはずもない事業であり、これも国民負担を誤魔化し、官僚の天下り先を確保するための方策であろう。

 また、7日付日経新聞によれば、企業の海外展開支援のために「官民ファンド」を創設し、日本企業が海外企業のＭ＆Ａなどの投資をする際に、資本性の資金を出すという。出資先には中堅・中小企業も広く対象とするとする。そして目的の一つは円高の是正だとも報じられている。

 これもおかしな話だ。企業が海外展開するのは企業の判断であって、その際の資金調達手段も資本市場のルールに基づいて、費用対効果が判断されるべきものだ。そもそも、そのような官製機構に、多数の中堅・中小企業一つ一つの海外展開を審査し、フォローアップすることが可能なのか。可能でないとすれば、これも、初めから国民負担を前提とした補助金でしかない。円高の是正がしたいなら、財務省・日銀による介入を強化するのが王道だ。

 そもそも、「ファンド」というのは、金融商品取引法で「集団投資スキーム」として有価証券と定義され、同法の投資家保護規則が適用されるものである。官民ファンドであれば、民間の投資家はもちろんのこと、政府出資もその大元を出す国民という投資家が保護されねばならない。「政策目的であるから投資家（国民を含む）利益は二の次」というのであれば、それは「ファンド」とは呼べないシロモノであり、「補助金」と正しい名前を使って、各省が正々堂々と予算を取ればよいのではないか。

官製ファンドの変質と
モラルハザード

 一旦「機構」「官民ファンド」が作られると、それは政策目的を離れてとんでもない方向に行くことがある。

 2003年に発足した産業再生機構はその先例だ。同機構の発足前、筆者は、企業再生ファンドの運営ノウハウや、新機構が果たすべき役割について、内閣府などの担当官僚から何度もヒアリングを受け、意見交換をした。そして、少なくとも同機構が発足する前までは、同機構の主な役割は、民間ファンドや民間投資家の補完として、国の力を背景に、複雑に絡み合った債権者（銀行）間の調整をすること、そのために必要であれば主力行以外の銀行の債権を買い取ること、であったというのが筆者の理解である。

 しかし、一旦発足してしまうと、「企業再生のモデルケースを作る」と宣言し、民間の企業やファンドが買い取りに手を挙げていた案件に、彼らと競合してまで資本出資するようになっていく。筆者は、発足後に企業再生機構に参画した方々とは志が近いし、彼らがやったことを非難するつもりはないが、官製の機構やファンドというものが、当初の意図と違う方向に走り始める傾向があることは間違いない。

 2009年に発足した産業革新機構も同様である。これについても、筆者は、発足前から担当官庁と突っ込んだ意見交換をしていたが、もともとの主目的は、企業に埋もれている休眠特許、企業間にまたがる技術を有効に活用することや、民間のＶＣ（ベンチャーキャピタル）や企業再生ファンドの補完であって、特に、こうした民間のファンドに、いわゆる「ファンド・オブ・ファンズ」として出資し、民間ファンドの規模拡大を支援する機能を持つことなどを確認していた。

 しかし、現在の投資先を見ると、必ずしもそうはなっていないようである。ルネサスエレトロニクスへの出資については、複数の民間投資ファンドが手を挙げているにもかかわらず、出資を実行したと筆者は理解している。ましてや、投資家募集に地を這うような死にもの狂いの苦労をしている民間のＶＣや企業再生ファンドへの支援など、全く視野から消えているようである。

 厳しい投資家・資本市場のプレッッシャーを受けて、緊張感を持って臨む民間ではなく、国民の税金を安易に使って官が行なう経済合理性のない再生支援が（単に損失が出るかどうかというレベルではなく、民間が取り組む場合の利益と比べて）良い結果を生むのか、筆者には疑問である。もし税金を使って企業支援をする方が良い結果になるというのなら、日本企業はみな国有化すればよいのである。

企業再生支援機構の
改組方針を誤るな

 元旦の日経新聞の報道によると、政府は、同じく09年に発足し、今年3月に支援業務の受付を終了する予定であった企業再生支援機構の改組を検討しているという。この企業再生支援機構も、もともとは、民間の企業再生ファンドの目が届かない地域零細企業や、三セクの再生を目的に設計された「地域力再生機構」構想が原点であった。まさに民間の補完が目的だったのだ。しかし、結果的には巨大企業である日本航空の支援に大きなエネルギーを取られ、当初の目的を果たしているとは到底言えない。

 報道によれば、新組織は「地域活性化支援機構」（仮称）で、地域金融機関が運営する再生ファンドに出資するほか、企業への直接出資も続けるとされている。

 ところで、地域金融機関（あるいはメガバンク）が運営ないし運営に直接間接に関与するファンドというのは、いわば自分で自分の融資先の債権を買い取り、または当該企業に出資して、融資先企業の資産査定を正常先にするというのだから、連載第21回、連載第26回で詳細に述べたように、債権者である銀行と投資家の間に明らかな利益相反があり、どう考えてもファンドの投資家の利益は保護されていない。

 すでに述べたように、投資ファンドというのは金融商品取引法で投資家保護規制を受けているのであって、仮にその投資家が官製の機構（＝国民）であったとしても、その利益が保護されなければならないのは当然である。

 日本が、こうした「まがいもの」のファンドを企業再生ファンド（一般的な言い方をすれば「ＰＥ〈プライベートエクイティ〉ファンド」）として公に認知している特殊な国である限り、金融商品取引法の趣旨に則り真面目に投資家利益を守っている日本の正当なＰＥファンドにさえ、世界の投資家の資金が集まらなくなる。それが、結局は、欧米に比べて、まっとうなＰＥファンドが日本で育たない原因となり、日本企業の起業・再生・成長を阻害するのだ。

 さらに付け加えれば、こうした地域金融機関の役職員に、投資家の利益を守りつつ企業の経営に積極関与し、企業再生を実現するＰＥファンド運営のノウハウがあるとは到底思えない。したがって、こうした地域金融機関が運営するファンドを支援することで、中小企業の再生という政策意図が果たせるはずがなく、単なる問題の先送りであり、国を挙げた「飛ばし・粉飾」であると言っても過言ではない。

 中小企業の真の再生のためは、金融庁の資産査定基準を厳格化し、銀行が適切に引き当てや債権放棄を行なうことが解決の第一歩であり、然る後に、生き残るべき企業に対して、民間のファンドや投資家による資本市場の規律が効いた資金を投入していくしかない。企業規模に関係なく、投資家の信認が得られて、はじめて企業は再生するのだ。なお、銀行は公的存在であるから、正しい自己査定に基づく引き当てや債権放棄などの結果として、金融機関の自己資本が毀損する場合は、銀行の経営者の責任を問うことなく、国が資本注入すればよいのである。

国はシードマネーを
民間独立系ファンドに提供せよ

 ただし、筆者は、今回の改組で、企業再生支援機構が、民間ファンドへの出資を行なうという大きな方向性があるなら、それについては賛同する。先述のように、投資家や資本市場のプレッシャーを受けていない国の機構が、民間企業の経営に参画するのは間違っている。

 しかし、内外投資家のプレッシャーを受けて運営する民間の企業再生ファンドに、国がシードマネー（民間投資家の呼び水）として出資を行なうことは、大いに意義がある事業である。これをさらに押し進め、公的年金や郵貯資金の運用多様化の一環として、民間のＶＣや企業再生ファンドに出資を行ない、規律の効いた形で産業支援をするという、世界では常識になっている王道の政策が早急に取られることを期待したい。正しい政策がそこまで進めば、大手電機メーカーから中小企業に至るまで、民間の力だけで再生ができるようになる。

 繰り返しになるが、ここで最も重要なのは、国が出資支援を行なう対象先は、銀行が運営に関与するファンドではなく、銀行と利益相反がなく、資本市場のプレッシャーにさらされている、ガバナンスの効いた民間の独立系のファンドにすることである。日本経済再生本部には、「民間でできることは民間で」の意味を正確に理解している委員が多いと思うので、企業再生支援機構の改組方針についても、正しい方向性を出していただきたいものである。
http://diamond.jp/articles/print/30764

バブル崩壊後、世界の投資家にとってどうでもいい存在になっていた日本市場が息を吹き返してきた〔AFPBB News〕

　日本が再び重要な国になっている。実に二十数年ぶりのことだ。

　1990年代に入った頃の東京には世界最大の株式市場があり、日本の銀行や輸出業者、不動産開発業者は世界を支配していた。

　それ以降、多くの投資家に関する限りは、すさまじい下落相場のせいで日本はどうでもいい存在になっていった。

　ここ数年、日本の名前が出てくるのは注意が喚起される時だけになっていた。日本の教訓は、デフレが定着し、金融政策が効果を発揮しなくなり、銀行がゾンビになった時にどんなことが起こり得るかを教えてくれる。

　実際、2008年の信用危機以降、欧米の中央銀行は日本の二の舞いになるのを必死になって避けようとしてきた。

投資家に見放されていた日本市場が一変

　周期的に反騰局面が訪れては終わっていった。日経平均株価（225種）はどん底の水準に比べれば2倍近くに上昇しているものの、まだバブル後の最高値を55％下回っている。過去50年間の平均値をも下回っており、東京の金融サービス業界の就業者数は20年前の半分以下に落ち込んでいる。

　ところが過去2カ月の間に突然、日本株は一斉に買われるようになった。日経平均は15％上昇し、円も米ドルで同じくらい安くなった。今では、確実に弱気だった評論家たちが日本にわくわくするような光景を見いだしており、市場には資金が流れ込んでいる。

　これにはきっかけがあった。先月の総選挙の後、首相が安倍晋三氏に交代したのだ。安倍氏は、経済を再生させて公共投資などケインズ型の大規模な景気刺激策によりこれを上向かせると公約しており、日銀にも大胆な金融政策を新たに講じるよう求めている。

　日本の金利はもう10年以上底ばいを続けているが、金融政策は見かけほど緩和的ではなかった。デフレが進行しているため、名目金利がゼロ％でも実質金利はまだプラスなのだ。

　米国や英国の中央銀行はこのところ、名目金利をインフレ率よりもかなり低い水準に抑えている。もし日銀が、インフレ率を2％に押し上げるという目標を自らに課していることを公に認め、かつそれを達成できれば、その影響はかなり大きなものとなり得る。

　楽観論が出てくる理由はほかにもある。外国人投資家は日本にずっと否定的な目を向けてきたため、日本への投資額もかなり少なめになっている。

　ゴールドマン・サックスによれば、外国人投資家が日本に投じているのは投資資金全体の15.6％に過ぎず、株価指数から示唆される標準値（19.6％）を下回る。日本への投資比率をこのベンチマーク並みにするだけでも、600億ドルの資金を新たに流入させる必要があるのだ。

　また日本国内には、投資されるのを待っている資金がそれよりも多く存在する。アーカス・インベストメントのピーター・タスカ氏によれば、日本の年金基金は運用資産の12％しか株式に振り向けていない。また、家計の資産の55％は現金で保有されている。

　さらに言えば、日本株は割安に見える。ロンドン在勤のアナリスト、アンドリュー・スミザーズ氏によれば、日本企業の利益は大きく変動するが、これはかなり大きな減価償却累計額を調整した上で見なければならない。減価償却は利益水準を押し下げるからだ。

　同氏はこの点を、減価償却前の利益を使ってPER（株価収益率）を計算することで修正しているという。日本と米国のPERは2011年3月には同じだったが、減価償却前の段階のPERで見ると日本株（金融機関を除く）は米国株よりも42％割安だったという。しかも、米国株はこの後上昇しているが、日本株は逆に下落している。

日本株に付きまとう政治リスク

　では、日本株にリスクはないのか？　答えは「ある」だ。そしてその大部分は政治家に由来する。まず、安倍首相が公約を実行できない恐れがある。

　ゴールドマン・サックスのグロース・マーケッツ担当チーフストラテジスト、クリストファー・オーヤン氏は日本株の売りを推奨している。同氏に言わせれば、この戦術の唯一のリスクは「日本人がこれまで一度もやっていないことを本当にやり遂げること」だという。

　デフレはすっかり定着しており、すぐには終わりそうにない。消費者物価指数（食料とエネルギーを除く総合指数）は1997年以降ずっと低下している。日本が長期的に必要としているのは、競争力を高める（そして物価の下落に対抗する）ための構造改革だ。安倍氏にそれが成し遂げられるか否かはまだ定かでない。

再び円高に振れる可能性は拭いきれない〔AFPBB News〕

　また、外国の政治家が円安に待ったをかける恐れもある。円がここ数週間で急落したことを受け、「通貨戦争」の議論が再び始まっている。

　もし円がさらに安くなれば、世界の通貨切り下げ競争がさらに激しくなって再び円高になることもあり得る。

　あるいは、米国や欧州で警戒感が再び強まって相場が円高方向に押し戻される可能性もあるだろう。

　もしそうなれば状況は深刻だ。日本経済は輸出に非常に左右されやすいため、円相場と株式市場はほとんど正比例の関係にある。実際、1月16日に円高に振れた時には日経平均が2.5％下落した。円相場が反発したらどうなるかを、前もって示してくれた格好だ。

円安傾向は本当に続くか？

　ドル相場はもう何年間も人為的に押し下げられているのだから、対ドルで円が安くなる余地は十分にある――。これこそ、現在の株価上昇は持続し得ると期待される最大の理由だ。しかし、いろいろな通貨との為替レートをそれぞれの貿易量で加重平均して計算する実効為替レートで見ると、既に円は過去20年間で最も安い水準に接近しつつある。

　日本株に注意すべき理由はもう1つある。政策による株価押し上げ効果はもう実現してしまった可能性があるのだ。非常に急激な値上がりだっただけに、投資家はここでいったん手を休め、安倍氏が公約を本当に実行するかどうかを見極めようとするかもしれない。

　とはいえ、無差別な下落相場がこれほど長く続いたことから、市場には掘り出し物も残っている。また、大きく下げてきたおかげで日本株は安全性が高い。日本株の下落余地はほかのどの市場の株よりもはるかに小さいということだ。

　我先にと買いに走るのは時期尚早だろう。しかし、日本なんてどうでもいいという時代は終わった。

By John Authers

吉松恵(42)は、「しんどい、だるい、そんなのできへん、私には無理」が口癖。二十歳の頃から。
常に、「兄ちゃ〜ん！！」と４人もの兄貴達に頼りっきり。これも、二十歳の頃から、現在まで全く変わらない。

正規雇用やフルタイム勤務を、極端に避ける！！　責任があって、勤務時間が長い、しんどくて嫌だとか。身体を動かす事を、極端に嫌がる。
極短時間パート勤務のみ、仕事を行わず、生きて行くことのみを常に考える。短時間労働のみ、大昔から。
とにかく、動かない、働かない。
しんどい、だるい、そんなのできへん、私には無理！、を繰り返す。

平成21年９月頃から「子供」を盾に、生活保護を容易に受給。仕事から逃げ内密に、４人もの！実兄貴達の援助を裏で受る。(+オジサン？)
兄貴達４人で河本氏の様に受給した、生活保護は返済しないよな･･･。
困れば、何でもスグに！「兄ちゃ〜ん！」と、４人もの兄貴に幼少よりべったり頼る。

子供を妊娠中は散々に、「堕ろす」「子供なんか、要らんねん」と云っていたのに。→二十歳の頃に中絶３回も、自ら強引にしてる。
生活保護など、生きてく術を知ったら態度急変！！　女性、子連れの女性は非常に社会は甘〜い！！

父親：吉松朝一 交通事故死
　↑
昭和50年頃に離婚 ２人とも九州出身
　↓
母親：下尾ヤス子 アル中!、病死

長男：吉松裕治 神奈川県茅ヶ崎市菱沼 2-1-31
次男：吉松文人 東京都葛飾区柴又から行方不明！
三男：吉松保 大阪市城東区
四男：吉松実 大阪市港区池島3-10-17 ２階建軒続きボロ住宅
長女：吉松恵 大阪市港区池島3-9-11 森田アパート(立替前)で育つ。
失踪(兄貴の家？)

吉松恵 昭和４５年４月５日生 　新高卒で就職した職場の人達とホテル巡り。
挙げ句、衣服を買って貰い「中･絶･３･回！」
幼稚、アイドル-芸能界のオタク。大々 バカ！！
新聞やニュース、社会の出来事には全く無関心。ワイドショーや芸能情報のみ、強烈に関心がある。一般人には、どうでもよいことに非常に詳しい。
チェルノブイリ原発事故、オウム真理教事件、東北原子力発電所事故など、社会の出来事を聞いても全く答えれない。適当な話をしている。

４人も！！、優秀な兄貴達が居て、生活保護を受給なんて！！
吉松恵の母親も定職には就かない。常に、アルコールを飲んでいた。
吉松恵(42)は仕事を極端に敬遠。　兄貴２人は、独身貴族。
仕事しない、酒を飲んで狂う、生活保護で生きるのは吉松家の血筋？

生活保護は、母子家庭に非常に甘〜い！

本人へ、よく確認してね。