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１．安部の人為的円安政策は日本を孤立させる
安倍晋三の円安介入強行に世界の反撃が始まっている。Ｇ２０サミットでは安倍の為替介入が主要議題になるだろう。円安誘導でインフレを起こし国債発行残高を帳簿上で目減りさせることから始まったが、韓国・台湾・ＥＵ・米国の産業を直撃し始めているからだ。
安部の円安介入政策は世界から二種類の反撃を受けるだろう：➊日本消費品の不買運動が地球規模に広がる、➋世界の輸出国が一斉に自国通貨安政策に走って、世界規模の通貨価値減損が起り、結局は世界の貧困を急速に進めて、日本政府が悪の根源と怨嗟を受ける。
その結果、各国国債が一斉に信頼性崩壊し、金融恐慌を再発させる恐れがある。商品価値を下げてきた日本商品に対する不買運動が中国国内から世界に広がるだろう。日本財界は空洞化先で巨大な利益を上げてきたが、それも失われる。
以上は10年前の１１０円／＄まで戻したときの最悪のシナリオである。急激な人為的操作は怨嗟を産む。貿易立国と言うのなら遠慮すべき政策で、強行すると経済“侵略”と見做される。８５円／＄から９５円／＄で日本企業は十分にやってゆける。
２．失われた日本企業の競争力の再生
それより問題なのは、日本商品の魅力が無くなってしまったことにある。その落ち方は円高のスピードを上回っていた。日本商品の魅力が無くなった原因は“空洞化”である。
空洞化先の国で税制や補助金などの特典を得続けるには、工場の管理層も部品購入先も現地住民や企業にすることを要求され、生産現場で製品を磨き上げるという日本商品の信頼性や品質価値が陳腐化した。
また、利益の殆どを海外子会社で得て、国内工場が赤字となれは、国内人材が生産も開発も研究もリストラされる。その結果、日本商品の新商品の付加価値が無くなり、外装の華美とは裏腹に機能も品質も陳腐化したのである。
円安と賃金低下で空洞化工場を日本に回帰させる策は国民生活を改善せず、悪化させる。非正規雇用の横行も日本商品の価値を下落させる。
２０００年度において日本は内需経済に移行し終っていた。輸出は原料などを輸入する対価分を稼げば良い状態になっていた。その意味で失われた10年ではなかった。
欧米が経済成長してといっても、結局は次々と新手のバブルを発生させて食いつないだだけで、それも完全崩壊した。日本の円高（７０円／＄）はバブルに手を染めず、内需経済とＧＤＰ比で実質１０％の輸出で国内経済がバランスする安定性の故であった。
日本の残された問題は、若者の雇用問題である。それには低賃金社員と非正規雇用の横行が含まれる。資本主義を捨てぬ限り、抜本的で急速なる改善は有り得ない。数十年かかるとおもった方が良い。
その間、つまり現在において、若者はどうすれば良いのか？ 政府はＢＩなどで定年年金生活者や高額所得者や財産家かの資産を再配分して生活を支え、一方で教育に大幅な投資も行うべきだ。その教育は、高度で先端的な研究能力を養う教育と、外国で自活し生きてゆくための経営管理や言語学力の涵養である。
３．参考（韓国新聞から）
➊「ＩＭＦ専務理事「円売りは近隣窮乏化政策」」
http://japanese.joins.com/article/972/166972.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news
「ＩＭＦのラガルド専務理事は１７日（現地時間）、米ワシントンで行った記者会見で、日本の通貨政策に関する質問に対し、『ＩＭＦは近隣国を窮乏化させる政策を各国が採択しないよう最善を尽くす』と述べた。
「ロイター通信はこの日、「日本銀行が無制限の金融緩和を考慮中」と報じた。国際機構と世界各国は日本のこうした政策を批判した。相対的に他国の輸出競争力を弱め、被害を与えるという理由からだ」
➋「米自動車業界『人為的な円安に警告を』…世界で日本糾弾相次ぐ」自国の輸出競争力が打撃を受けると懸念しているのは世界各国の政府・団体は１７日、一斉に日本の人為的円安に対する警告を出した。
http://japanese.joins.com/article/974/166974.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news
「自動車・化学・機械と各種部品・素材分野で日本と競争しているドイツのショイブレ財務相はこの日、ドイツ連邦下院で演説し、『日本新政権の政策に深い懸念を表す』と述べ、『日本政府が中央銀行の役割を誤解し、世界金融市場に過剰な通貨が供給された』と非難」
「米国自動車会社のシンクタンクの米国自動車政策評議会は『日本は円安を誘導し、貿易国に被害を与える政策を進めている。オバマ政権はこうした安部の政策を容認せず、日本が逆の立場になることもあるという点を日本政府に明確に伝えるべきだ』
安倍政権は日銀に無制限の円紙幣発行を強要し、そのカネで米国債やＥＵ債を買い漁って、円安誘導している。円はドルやユーロに対して２１％下落した。この通貨レートは10年前に戻ったに過ぎないが、人為的操作で急激な円安誘導を維持するには“軍事的威圧”か米国政府承認しかないだろう。
➌「番長の安倍、グローバルリーダーの安倍…韓国」中央日報
http://japanese.joins.com/article/976/166976.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|top_news
「安倍晋三日本首相がの勢いが凄まじい。『日本を取り戻す』というスローガンで先月の総選挙で圧勝した。最近のテレビでは彼の経済回復戦略の話ばかりだ。お金を無制限に刷ってデフレと止めるというアベノミクスだ」
「彼の思惑通り、株価は上昇し、円安が進んでいる。勢いづいた安倍首相は専売特許の極右事業にも手をつけ始めた。集団的自衛権の行使、新しい歴史談話の発表、改憲などだ。結論は夏以降に出すというが、準備は着々と進行中だ」
「その安倍首相が最近、『進歩的新聞の厄介な記者を相手にするより、ネットユーザーと直接疎通』を強行し始めた。“ネット右翼”と呼ばれるインターネット右翼集団は安倍首相の強力な後援者で、彼らのインターネット遊びは『外国人に何かを奪われている』という漠然とした剥奪感から始まった」
「河野談話の修正、右翼教育の強化など安倍首相のメニューはまさにネット右翼のメニューそのものだ。安倍首相の総選挙公約集の表題『日本を、取り戻す』は、『日本を取り戻すために韓国・北朝鮮・中国と戦う』というネット右翼の言葉とほとんど変わらない」
「安倍首相はいま試練を迎えている。彼が“最高の友人”と考えている米国の中央政府と地方政府、メディアが、従軍慰安婦問題をはじめとする安倍首相の歴史認識に警告状を送り始めた。安倍首相の歴史認識を地域と世界の平和を害する要素と判断したのだ」中央日報
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