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消費税増税前の駆け込み需要。新築住宅を「消費税増税前に購入したい」と考える人は83.4％にものぼっている。
旭化成ホームズは10日、「消費税増税と新築住宅需要」に関する調査を行い、その結果を発表した。調査は2012年12月14〜16日にかけて、全国30歳以上の既婚者で、3年以内の新築一戸建てか新築マンションの購入意向者475名を対象に行われた。
調査結果によると、消費税増税を踏まえた新築住宅の消費意識・購入のタイミングについて、二者択一で意見を聞いてみたところ、新築住宅は「消費税増税前に購入したい」と答えた人が83.4％に達し、「消費税増税後に購入したい」の16.6％を大きく上回った。
新築住宅を「消費税増税前に購入したい」と答えた人にその理由を聞くと、「消費税増税の負担を少しでも軽減したいから」が87.1％で最も多く、以下、「増税後は物件価格が上昇すると考えるから（24.2％）」「今回の増税では増税後の住宅ローン減税や控除の導入など、政府からの緩和措置は取られないかもしれないから（20.2％）」などの意見が続いた。
一方、新築住宅を「消費税増税後に購入したい」と答えた人にその理由を聞くと、「住宅購入は増税に関係なく、ゆっくりと考えるべきものだと思う（49.4％）」「増税後は物件価格が下落すると考えられるから（40.5％）」などの意見が多かった。
新築住宅購入意向者の多くが増税を意識しながら、購入のタイミングを見計らっているようだ。それでは、実際の不動産価格はどのように推移しているのだろうか。
野村不動産アーバンネットが7日に発表した実勢調査の結果によると、2012年10〜12月の首都圏の「住宅地価格」は、四半期比較で｢値上がり｣を示した地点が4.3％（前回2.1％)、｢横ばい｣が72.9％(前回78.6％)、｢値下がり｣が22.9％(前回19.3％)となり、横ばい地点割合が若干減少していた。首都圏エリアの変動率はマイナス0.8％で、東京都区部で値下がり率が縮小している。
さらに、不動産経済研究所が12月13日に発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、11月のマンション１戸あたりの価格は5,003万円で、前年同月比で484万円（10.7％）上昇した。1平方メートルあたりの単価は72.1万円で、こちらも前年同月比で7.1万円（10.9％）上昇している。
不動産価格に急激な変化はないものの、消費者が増税を意識し始めたこともあり、価格がジリジリと上昇し始めているのかもしれない。
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