By Edward Hadas

［ロンドン　１７日　ロイターBreakingviews］　中国の成長は世界の秩序を乱している。単に経済の大きさや成長のスピードが問題という訳ではない。より深刻なのは、経済発展について中国が作り上げてきた３つの大きな通念が間違っているように見えることだ。その影響は破滅的になりかねない。

◎重商主義の復活

ハーバード大学のエコノミスト、ダニ・ロドリック氏が指摘しているように、中国は重商主義のいくつかの基本原理を復活させている。中国はこれまで、政府が貿易をコントロールして国内産業を支援し、貿易黒字を確保するという重商主義のレシピを実践することで繁栄してきた。これによって同国は、３兆ドル前後に上る外貨準備を抱えるまでになった。

重商主義の観点から言えば、こうした富の蓄積は完全に理にかなっている。膨大な外貨準備によって国際交渉で有利な場に立ち、過小評価された自国通貨は投資促進や雇用創出につながっている。中国がこの戦略の下であまりに存在感と影響力を強めてきたため、自由市場や自由貿易の支持者は、自分たちの理論こそが正しいと声高に主張するのが難しくなりつつある。

また、中国のこうした路線は世界に金融の問題も引き起こす。数兆ドルの中国マネーの大半は生産的資産ではなく、国債に投資されている。中国マネーのこうした流れは、直接的あるいは間接的に、最近の危機につながった過剰流動性を助長したと思われる。

中国の貿易収支はバランスが取れたものになりつつあるが、その数字はやはり巨大だ。２０１２年の貿易黒字は２３１０億ドルと、市場に衝撃波を生むには十分な大きさだ。

◎富める者と貧しい者

産業革命以降ずっと、ある国の政治的な力と経済力は両立してきた。まず英国、そして米国、最近では日本が、経済的影響力と高い平均所得、洗練された組織、先進技術を組み合わせてきた。しかし、中国はこの型にはまらない。

中国は富める者より貧しい者の方が多い。中国の国民１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は８４００ドルと、米国の４万８０００ドルはさておき、アルバニアやブルガリアよりも低い。中国はまた、裕福な国が持ついくつかの特性も欠いている。力強く公正な組織や世界をリードする研究、テクノロジーやデザインの分野で世界を引っ張る能力などだ。

その結果、矛盾が生まれる。圧倒的な市場サイズと成長の勢いを両方持つ中国は、石油から最先端通信技術に至るまで、あらゆる商品の得意客となっている。しかし、世界をリードするだけの専門知識や技術は持っていない。過去、中国が経験しているような経済的拡大には、強くて自信にあふれた軍事力が付き物だった。しかし中国の軍隊は、スキルや装備、士気などの点が不足している。

◎リーダーシップの不在

従来世界経済を引っ張っていた国々は、自国の文化が世界に誇れる何かを持っているという強い信念を持っていた。英国は自分たちには公平に統治する力が生来備わっていると信じ、米国は自分たちの生活様式に誇りを持っていた。日本は英米に比べれば視野が狭かったかもしれないが、少なくとも製造業には確固たる自信を持っていた。

対照的に、中国には迷いが見られる。共産党には一貫した理念がない。共産党政権以前の中国が持っていた優越性は、何世紀にもおよぶ衰退で傷ついている。その結果生まれたのは、力こそ強いが国民の信任を欠く政府だ。

実際、中国の不断の成長にとって最大の脅威は、政府が国民の支持を得られなくなることだろう。世界は指導者不在のリーダーとともに行き詰ることになる。

◎暗闇の中へ

中国が豊かになることをねたむのは卑しいことだが、心配を抱くのは妥当だろう。重商主義は、世界的な反感を買いかねず、さらなる金融の混乱にもつながりかねない。最初の重商主義の時代には、貿易がらみの戦争が頻発していた。リーダーシップの空白はしばしば、危険な人物や危険な思想を引き寄せる。１９世紀の清朝・中国では、文化と政治の混乱で太平天国の乱が起き、推定２０００万人が命を落としたとされる。

問題は、中国の成長モデルの目新しさが、今後も成功を続けられるかどうかだ。中国のＧＤＰが成長すればするほど、失敗のリスクは高まる。失敗による混乱もまた大きくなる。中国が新たな発展の道を切り開く先駆者となれば、それはそれで世界にとって、難しい課題を示すことにもなるだろう。
　
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そこでこんなまやかしの計算をしてみただけ。
こんな計算式今の今まで見たことも聞いたこともない。
話にならぬ。

6.関岡「医療に関して。2004年の『日米投資イニシアチブ報告書』で米国政府が混合診療解禁を要請。それを受けて
小泉総理が混合診療解禁を指示。2004年12月『混合診療問題に係る基本的合意』」

IWJ 実況ch6 ?@IWJ_ch6

5.関岡「日本の穀物自給率は26％しかない。ドイツは102％、フランスは164％。主食は自
給する事が常識。大豆の7割、飼料用穀物の9割を米国産に依存。TPPに入れば自給率がさ
らに下がる。食糧安全保障の面で危険」

とはいっても、シンガポールのことを知らないと「ほんまかいな」といぶかしく思う向きもいるだろうから、出来るだけ判りやすく解説してみた。

 お年始回りで若いトレーダーやベンチャー経営者たちが、わが家に飲みに集まった。三菱商事の金属部門がシンガポールに移転する昨年末の記事を読んだ連中たちだ。お屠蘇気分で「シンガポールに移住したら本当に得するのかどうか」との議論になった。

シンガポールは国まるごとデューティフリーのようなもの

30代の彼らは、ベンチャー精神豊かで海外経験も豊富なIT関係者、ソーラー発電等の自然エネルギー、さらにはコモディティなどを扱う連中である。
彼らの立場からすると日本の社会保険料はいくら払っても、自分たちには応分の年金は戻ってこないから、「日本にいても馬鹿らしい」というのが、共通した持論である。

しかし、話をよく聞いてみると社会保険制度だけでなく、日本の税制の不備についても100％理解している。だから、「自分はもらえて当然」と考えている団塊の世代よりも、よほど冷静に考えている真面目な連中である。したがって私も、今回のテーマをあまり煽ることのないように客観的事実だけを説明することにした。

そこでまず、初めに日本とシンガポール両国の税制を比較してみた。シンガポールの法人税は最大17％（実効税率は10％以下）で、日本の法人税は40％超と世界一高い水準といってよい。接待交際費などは原則、経費計上が可能で、住居費についても経費計上できる。

一方、個人の所得税率では日本が最高約40％（プラス住民税10％で合計50％）に対し、シンガポールは最高20％（住民税はゼロ）だ。さらに、相続税・贈与税はなく、資産運用益に係るキャピタルゲインやインカムゲインに対する課税もゼロである。まあ、重税感に苦しんでいるわれわれからすると、「国中がデューティフリーショップ」のようだから、うらやましいかぎりだ。

何をやっても、この15年間のシンガポールはうまくやってきた。というのも2000年まではシンガポールの法人税はまだ26％であった。香港(16.5％)と比べても明らかに高かった。しかし、01年には25.5％、02年24.5％、03年22％、05年20％、07年18％、10年17％と、しだいに低く誘導していった。意外である。初めから優遇税制を餌にして企業誘致をアピールしてきたわけではなかったのだ。

これだけのメリットがあれば、法人も個人も考え込んでしまうというものだ。日本の政治や経済が停滞していることに加え、若い世代は失業問題や税金問題、そして年金問題に疑問を持っている。だから世界屈指のビジネスインフラや合理的な税制システムが整ったシンガポールへ引っ越ししようかな、と思うのは当然である。私だって、若いときなら、とっくに移住していたかもしれない。

現在、シンガポールの日本人は2万4000人ぐらいいるとされている。ちなみにシンガポール人口は現在約500万人程度で、外国人はそのうち約30％。日本人比率はたった、0.5％しかいないことになる（外人比率でもたった1.7％である）。

メーカーの出身者によると、シンガポールがモノづくりには適さないようになってマレーシアやインドネシアに転出する人も多い、という。だが、日本からシンガポールへの移住者はこれからが本番になりそうだ。

 いまや、シンガポールは世界でも有数の先進的ソフトパワ―国家に成長した。積極的な外資の誘致努力で、経済成長が高く、ついに一人あたりのＧＤＰでも07年には日本を追い抜いてしまった。主なデータは以下の通りである。

１） ビジネスのしやすさランキング世界1位（12年、世界銀行発表）

２） 貿易円滑化指数世界1位（11年、世界界経済フォーラム）

３） 今後、最重要な金融センターランク世界1位（11年、Z/Yen英国グループ）

４） 世界で最も住みやすい都市ランキング世界1位（12年、ECAインターナショナル）

５） 国際競争力レポート「政治への国民の信頼」世界1位（12年、世界経済フォーラム）

６） 国際競争力レポート1人当たり名目GDP（11年）アジア1位

（12年、シンガポール通商産業省）

いやはや、大したものである。

シンガポールの金融サービスはピカイチ

日本にいると、一般庶民でも税制のメリットが少ないのは誰だって知っている。
税金の少ない国に移住したら、税金の浮いた分で何でも好きなことができそうだ。旅行もよし、趣味もスポーツもマイホームも、新車だって何でも買える可能性が広がるから、シンガポールに移住した方が人生は楽しくなるだろう。

東日本大震災の時に、日本の若者たちは身を挺して被災地に駆けつけてボランティアをしたが、自分たちの力だけではできないことも多く、脱力感を持った。仮に特別復興税制が迅速に上手く機能したなら、もっと早く復興が進み被災地向けの寄付や支援だって増えただろうと、私は考えた。

そもそも、日本にいると閉塞感のために「真綿で首を絞められる」ような気分になるのはなぜだろうか？

大手企業は十分儲けを出しているのに、昔ならいざ知らず、今はサラリーマンには、そのおこぼれは回ってこないのだ。

日本でサラリーマンをしていても、税金は徹底的に源泉徴収で絞り取られる。年末調整で少し戻ってきて、喜んでいるのが関の山だ。 世界でこれだけ真面目に税金を納めている国民は私の知る限り見たことがない。

一方で、反社会勢力をはじめ、大企業や農業従事者の一部のように、税金をほとんど払わなくても当たり前だと思っている輩が跋扈する社会制度を放置している国家も珍しい。いずれ消費税率の改正で、この点は改善されると信じたいものだ。

資本主義国家だから仕方がないと、諦めるのが一般の庶民の悲しい性（さが）である。だが一方で、現時点では日本では浮かび上れるチャンスは皆無に近いが、シンガポールではそうでもない、と気がつき始めた賢明な連中も徐々に増えてきた。

がんじがらめになっている日本の金融

世界中から資産家・富裕層が集まる国シンガポールには、世界を代表する数多くの大手金融機関が居を構え、個人・法人を対象に、プライベートバンク、保険、債券、投資ファンドなど、何でもありの世界だ。ただし、お金持ちなら何でもできるが、貧乏なクラスにはやっぱり厳しいことは言うまでもない。

 投資商品のバリエーションや運用実績でもシンガポールは世界最高レベルだ。日本国内のサービスとは比較にならない。日本の証券マンは会社によく電話をしてくるが、世界の金融の実態を知らない。

何でも金融庁の指導があるらしく「あれもできない、これも駄目」と言う。だから、申し訳ないが会社に来ないでほしいとお願いする始末だ。これも昔の証券マンの成功体験の繰り返しで、具体的な提案もなしに証券会社の用意した（それも多分、海外ファンドがつくったリテール用の）資料を持ってきて、自分で判断して下さいと繰り返すだけの営業である。

なぜ、もっと金融のプライベートバンカーが日本に育たないのかが理解できない。驚くことは、メールによる連絡さえできないことが多いのだ。必要なら持ってくるかFAXを流すといってくる。

アドバイスをするならモニター画面を見ながら合理的なデータや分析結果を報告するべきなのに、なぜか謝りながら会社の冊子を置いていくのである。

良く聞いてみると、日本の金融の世界は金融庁のがんじがらめのルールに支配されているとのことだった。世界の潮流に遅れている日本の金融環境で金融資産の有効利用をすすめているのに、リーマン以降の証券市場で株価が上がっていないのは主要国では日本市場だけといってもよいほどである。

一方、シンガポールは居住環境、成長性、法体制、治安、立地など総合的なバランスで見ても、昔から金持ちが集まるスイスや香港よりも便利になったらしい。今や資産保全・資産形成を行なうのに最も適した国に感じられるのは、私だけではないはずだ。

シンガポールの中心からチャンギ国際空港までは20分で到着する。街の中心のアパートを借りれば、アセアン諸国のどこに行くにも大変便利。しかも1時間から3時間もあればタイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム、カンボジア、インドネシアと、どこでもすぐに到着する。空港は24時間稼働だ。世界一のサービス充実度を誇る上に、週5000便以上の定期フライトが運行されていて、日本への直行便も毎日就航しており6〜7時間で到着する。

港湾も歴史的に貿易拠点として繁栄してきた。現在もアセアンにおける立地条件を生かしてアジアにおける物流ハブを提供している。その重要な役割を担っているのが太平洋とインド洋を結ぶマラッカ海峡である。

世界トップクラスのコンテナ取扱量を誇っているが、港湾業務のIT化をいち早く導入しており、着岸から離岸まで12時間以内という作業効率の高さを誇っている。世界中の物流企業の支点がシンガポールに移転したために、今後ともアジア市場の物流のセンターとしての役割はますます重要になってくるかもしれない。

とはいえ、実は、シンガポール政庁は移住希望者が増えてきたので、永住権やビザ発給基準を次々と厳しくしている。現地に行くと中国からの投資家（旅行者も含めて）が殺到しているようにみえる。

一定額以上の財産保有や国内銀行への預入条件を満たせば永住権が発給される金融投資スキームも12年4月で廃止された。今後は会社を設立して永住ビザを取得する外国人(大陸からの中国人)が増えると予見している。

 シンガポールに法人を設立するのは超簡単

では、シンガポールに現地法人を設立するためには何をすれば良いのか？
順序を追って説明しよう。シンガポールには会社設立の代行業者は（現地の公認会計士でも税理士でも）よりどりみどりである。

ただ日本の企業が現地法人を設立する場合には日本のメガバンク等の紹介で業者を選択したほうが良いだろう。言葉の問題もあるし、シンガポール独特のルールもあるので初心者の方には現地に長く滞在している日本人コンサルタントを通じて会社設立する方が無難だ。

日本でも現地に詳しい公認会計士や税理士に相談しながら進めることが前提になることは論を待たないが、まず初めに決めなければならないのは会社の名前である。会社設立業務は以下のとおりだ。

１） 会社名（商号）の決定は名前の重複を調査して、決定する。

２） 必要書類（定款）の作成：資本金額、事業内容を決定、株主、取締役等を選定する。

３） 商号確認：会計企業規制庁（ACRA）に会社名予約申請を行う。

４） 会社登録申請： 会計企業規制庁（ACRA）に会社登記申請を行う。

５） 銀行口座開設：会社名義での銀行口座開設手続き（ＤＢＳとＨＳＢＣ）を行う。
  口座開設については、日常会話ができる人なら、何とか対応は可能だ。以上がたった一日で終了するから、日本とは大違いだ。

「明るい北朝鮮」と呼ばれるシンガポール

シンガポールは治安が良くて市内のどこを見てもきれいだが、ガムを捨てても唾を吐いても罰金を払わなければならないのは有名である。たばこを吸う場所は屋外にしかないので愛煙家にとっては困った国家である。だが、嫌煙権が確立されているので、どこに行ってもたばこで嫌な思いをすることは一切ない。

リークアンユー元首相が街を歩いていて偶然、街に捨てられたチューインガムを踏みつけたことからリー氏はチューインガムの販売そのものを禁止してしまったエピソードがある。街にポスターや落書きは一切ない。だから街の佇まいがすっきりしている。

治安面では有名な話だが、アメリカ人の18歳の少年がいたずらで車にスプレーで落書きをしたことにより、シンガポールの少年法でむち打ち刑になった事件があった。当時のクリントン大統領は嘆願書を出したが、シンガポール政局は一切無視してむち打ち刑(4回)を遠慮なく行った。その意味では徹底した管理社会であるから「明るい北朝鮮」とも呼ばれている。

シンガポールにも四季はあるという日本人がいる。ただし、シンガポールの四季は3つしかないと彼らは言う。良く聞くと「Hot、Hotter、Hottest」だといって笑っている。平均気温は26〜27℃、最高気温は32〜33℃程度であるうえ、海からの風が爽やかなので「ガーデン・シティ」といわれ、日本の夏より過ごしやすい。

また、年間降雨量は2000〜2500mmと日本（1500〜2000mm）より多いがスコールなので、短時間（数分〜数時間）の降雨で終わるのが一般的だ。むしろ雨が降ることで涼しくなり過ごしやすい。最近の日本は震災などの天災や原発問題があるので心配が増えているが、シンガポールには天災リスクが低く原発もないので環境面でも安心である。

リー・クアンユー氏は1965年に建国して以来、日本をお手本にしてシンガポールの発展を目指してきた。従って日本文化への関心は高く、親日家の多い国だ。今や若い人の間では日本のアニメやJ-Pops、ファッションが好まれている。日本の駐在員が多いことから日本食が他の外国よりもおいしくいただけるし日本のスーパーマーケットが早くから進出してきたことも日本びいきを増やした原因だ。

また、教育環境が優れているからシンガポールに移住した駐在員たちは子供の教育をシンガポールで受けさせてやりたいと思っている。英語教育と中国語教育を受けさせながら日本語学校にも通わせるので国際人に育てるにはもっとも良い環境だといえよう。

アメリカの投資家であるジム・ロジャーズ氏は、07年に家族と共にシンガポールに移住した。21世紀は中国を中心に回るから、目的の一つは子供たちに中国語教育を与えることだったといっている。

駐在員が帰りたくない国のナンバーワン

もう一つ驚く事実は、シンガポールには2年間の兵役制度があり、しかも防衛予算が世界でNo2だということだ。もちろん、それは人口1人あたりの予算での話だが、１位はイスラエルで3位はロシアだ。その次に教育予算に力を入れている。教育予算が多いので欧米の医師免許を取ったシンガポール人が多く、医療水準は日本と同程度のレベルにあるとされる。

私自身はこれまで100カ国をまわってきたが、食事の面では安くてうまいシンガポール料理だけでなく、中華料理、インド料理、マレー料理といった各民族の伝統料理を、「ホーカーズ」と呼ばれる屋台から高級店まで、様々なスタイルで楽しんでいる。

国際都市であることからフレンチ、イタリアンなど、世界各国の料理で見つからないものはない。それゆえシンガポールに住んでまず飽きることはないのだ。駐在員の奥さんたちは例外なく帰国の話が出た時に「帰りたくない」というらしい。仕事は旦那で自分はゴルフ、麻雀、グルメ、広いコンドミニアムの家事は女中さん任せだから当然でしょうな。

これだけ、移住する条件がそろっていれば、これからは日本の企業だけではなく、個人事業主も「節税」プラス「アセアン市場開拓」のために移住者が増えるのは確実である。ただ、世の中にこれほど良い情報ばかりが溢れていること自体が不自然な気もする。

もういちど、シンガポールと日本の主な個人税制の比較をもう一度おさらいしてみたい。

個人人所得税＝ 最大20％に対し、日本は最大40％

国外源泉所得＝ 非課税に対し、日本は課税対象

住民税＝非課税に対し、日本は10％+4000円

相続税＝非課税に対し、日本は最大50％

贈与税＝非課税に対し、日本は最大50％

キャピタルゲイン税＝非課税に対し、日本は原則20％

イインカムゲイン税＝非課税に対し、日本は原則20％

シンガポールでは日本同様、「基礎控除」「配偶者控除」など、さまざまな人的控除が認められているため、税負担はさらに抑えられるのだ。

以上を経済合理性だけで判断すれば、シンガポールに投資法人を設立して自身の資産形成を行なうことは、まさに一石で何鳥にもなる合理的な選択といえるだろう。

損益分岐点はおそらく年俸１億円以上か

さて、わが家に来た若手経営者たちの結論は以下のとおりとなった。

経営者として、確かにシンガポールに個人事業主として会社を移転させる価値はありそうだ。だが、金融や貿易取引などでASEANを攻める場合には意味があっても、節税のためだけに、シンガポールに会社ごと移転することはあまり意味がないのではないか、との結論だ。

結局は、大金持ちのための税制優遇であり、中小零細企業の社長がシンガポールに行っても大したことはない。そもそも、世の中にそんなうまい話があるわけはないし、長続きはしないとの結論である。

 三菱商事のように、会社ごと移転する際に、サラリーマンとして現地に駐在するならば住民税が不要になるが所得税（14％）を払わされるならば、例えば600万円の給与所得者ではシンガポールの税制では約34万円（控除含まず）ほどだ。

一方、日本では所得税は20％で約35万円に住民税（10％）が約39万円として合計74万円である。これなら差額はたった40万円だから、600万円くらいの報酬をもらっている給与所得者にはコスト倒れで逆にリスクがあるだけでメリットは無い。

直観的には、1800万円以上の給与所得層は所得税が33％（プラス住民税10％）の所得層なら、税金の差額が日本の492万円に対してシンガポールなら約17％で約221万円（特別控除は含まず）となり、271万円の節税が可能となるから多少はメリットが出てくるが、これも経費倒れになるだろう。

なお、年俸１億円となると、この場合は日本の所得税が40％で約3452万円、住民税が933万円だから合計4385万円となる。一方シンガポールでは最高でも20％だから約1845万円である。その差額は2540万円となり、これならシンガポールに移住する経済合理性はありそうだ。

若手経営者たちの意見によると、国税の眼を盗んで節税をする暇があれば正々堂々と日本で税金を払ってベンチャー事業を推進する方が、話は早い。

ただし、企業規模が大きくなり、個人の年俸が1億円以上の実力になったときには、海外投資を積極的に推進して、日本国に利益送金を実行する方が国益に資するとの結論である。

いわば、損益分岐点は年俸で1億円以上ということだ。

大企業がこすからいことばかり考えているような世の中なのに、日本の若手経営者たちはしっかりした考え方をしているものだ、と正月から驚いた次第である。

今回も少々長かったかもしれないが、多少は皆さんの参考になっただろうか？

『ゼロからトースターを作ってみた』／『朽ちる鉄の美』

2013年1月24日（木）　 ザ・絶賛エディターズ

【私が編集した本読んでください！】
『ゼロからトースターを作ってみた』飛鳥新社　大森 大

『ゼロからトースターを作ってみた』
トーマス・トウェイツ著、村井理子訳、飛鳥新社
　皆さま、こんにちは。

　『ゼロからトースターを作ってみた』の担当編集者です。この度は「絶賛！　オンライン堂書店」さんの書架に、本書を加えていただき、うれしく思います。

　早速ですが、まずはこの本の内容をザックリ説明してしまいましょう。

　本書はイギリス人の青年、トーマス・トウェイツによる、ゼロからトースターを作るという挑戦のセルフドキュメンタリーです。タイトルのまんまですね。

　「ゼロから」というのは、パーツを買ってそれを組み立てるのではなく、原材料を掘り起こすことから始め、それを精錬・加工してトースターを作りあげるという意味です。

　というわけで、トーマスは鉄鉱石、銅鉱石、マイカ、そして原油などを手に入れるべく国中を奔走し、それをトースターのパーツに変えるためにはどうすればいいのかを知るべく色々な人の知恵を拝借し、最新の施設や設備を使うことなく、その小さな電化製品を作りあげようとします。果たしてトーマスは、幾多の困難を乗り越えて、焼きたてのトーストにありつくことができるのでしょうか？

日経ビジネスオンラインに登場してよかったんでしょうか…？

　こんな本です。いざ書きだしてみると、これが日経ビジネスオンラインさんのような媒体で紹介されることに、改めて驚きを禁じ得ません。この連載がビジネス書に限らず、様々な分野の本を紹介する懐の深さをもっていることは重々承知していますが、それでもビジネスパーソンを対象としたサイトにおける、本書の突き抜けたフランクなトーン（なにせ「作ってみた」です）の場違い感たるや……

　ただ、この本をビジネスの文脈で語ることは、まぁ、無理筋ではあるとして、まったくのデタラメでもないと思うのです。目下最注目のビジネス書『MAKERS――21世紀の産業革命が始まる』で著者のクリス･アンダーソン氏は、3Dプリンターやレーザーカッターといったツールの進化・普及によって個人製作の可能性が劇的に広がったことで「物作り」と「産業」との間にあった障壁が消え去りつつあると指摘し、そしてゆえに今後の製造業が大きく変容するだろうと述べています（編注：『MAKERS』のオンライン堂での記事はこちら）。

　もし本当にそうした革命が起きるのだとしたら、本書は来るべき変化に備えるための必読書となりえるでしょう。

　なぜこんな衝動と茶目っけのみで書かれた本が、次代のビジネスの指針として読めるのでしょうか？　それはここに記録されているトーマスの冒険が、現代産業においてヴェールに覆われている部分に光をあてているからです。

未来のビジネスのために、完成品の幻想を解く

　大量消費社会においては、僕たちは基本的に、完成された製品しか目にすることがありません。ですが、言うまでもなく現代の高度な工業製品は、歴史と叡智の積み重ねなくしては存在しえません。大量消費社会とは、その事実を過小評価した社会だと言えます。まるで魔法のように、次から次へと新しい製品が、店の棚に姿を現すので、それらが過去から独立したものであるかのような錯覚に陥るのです（ウォルター・ベンジャミンはこれを「消費文化の幻想」と称しました）。本書は、僕たちが知らずにいる、工業製品の舞台裏を見せてくれるガイドなのです。

　観客であれば、わざわざ舞台裏を見る必要はないのかもしれません。しかし、『MAKERS』で説かれている新たな産業は、「作る側」と「それ以外の人たち」が明確に区分けされない、よりシームレスなものです。ならば、これから何かしらのイノベーションを起こすことを志す人であれば、産業の舞台裏で何が起きていて、それがどのような歴史の上に成立しているのかを知らなければならないはずです。

　鉄鉱石から鋼鉄を、ミネラルウォーターから銅を、そしてじゃがいもからプラスチックを生み出そうと悪戦苦闘するトーマスの試みは、個人が単身でメーカーになることの可能性と限界を等身大で現しています。彼の数多くの失敗とささやかな成功は、これから新たなチャレンジに打って出る人たちとって有用な知見を与えることでしょう。

　なんてことを思っていたら、この本が『MAKERS』の特設サイトで「必読図書」として紹介されました（ありがとうございます）。期せずして本家からのお墨付きをいただきましたので、言いきってしまいましょう。

　「これは、むしろビジネス書だ」と！

筆者、来日後失踪す？

　最後に少しスペースがあまりましたので、ちょっとした楽屋話を披露しようと思います。

　実は9月中旬、ちょうど本書の発売日に合わせてトーマスが来日していた（というよりは、彼の来日に発売日を合わせたのですが）ので、一件の雑誌取材を手配しました。ただ、その時点ではインタビューの日時が不確定だったので、連絡をとれるようにしておいてほしいと彼には伝えておきました。

　しかし数日後、決定したインタビューの日時を伝えようとしても、まったく連絡がとれません。そして、しばらく音信不通の状態が続きますが、数日後、何事もなかったように「ちょっと気になったから、日本アルプスの上高地に何日か行ってた。あそこ、電波が悪くてさ」というメールが彼から。何という行動力、そして何という天真爛漫さ。このパーソナリティが、このプロジェクトを可能にしたのだなと、妙に納得がいきました（ちなみに、インタビューは無事行われました）。

　本書はそんな愛すべき若者によって書かれています。そして、その理屈っぽくもチャーミングな語り口は、訳者の村井理子さんによって見事に日本語で再現されています（ちなみに、現時点で、日本国内におけるトーマスの最大のファンは村井さんだと思います。「愛」は仕事のクオリティーに直結すると、改めて感じました）。

　正直に言うと、ビジネスにうといもので、前半部で述べたビジネス云々のくだりがまったくの的外れなのかもしれないという不安をぬぐい切ることができていません（小声）。ただ、本書が魅力的な人物によって書かれた魅力的な一冊であることには、一点の疑いも持っていません。是非多くの人に手にとってもらいたいと強く願います。

　そして、後学のためにも（笑）、これがビジネスマンたちにとって役に立つ書籍であったのか否かを知りたいと思います。感想、お待ちしております。

【そんな私がやられた！の一冊】
『朽ちる鉄の美　機能とカタチのデザイン』山本剛史著、淡交社

『朽ちる鉄の美　機能とカタチのデザイン』山本剛史著、淡交社
　『ゼロからトースターを作ってみた』における一つのハイライトとして挙げられるのが、第2章でトーマスが鉄の精錬に成功した箇所だと思います。詳しい内容は読んでのお楽しみということにしておきますが、とにかくこれが難産で、正攻法、奇手、果てには若干の反則を繰り出して、ようやくほんのわずかな鉄を手にすることができたわけです。そして、章の最後の見開きページで、その鉄で作られたトースターのフレームの写真が載っているのですが、それが美しいこと美しいこと。真っ黒な鉄が放つ、まばゆいばかりの輝きに不覚にも感動してしまいました。

　そんなわけで、この本の編集をしていた頃、僕は黒ずんでいる鉄を見ると、その背景に思いを馳せずにはいられなくなる世にも奇妙な病を患っていたのですが、そんなときに出会ったのがこの『朽ちる鉄の美』です。まさにタイトルの通り、錆びかけ、黒ずみながらもなお、凛とした美しさを保つ、鉄という金属をひたすらに愛でる一冊です。

　いや、びっくりしました。誰にでもきっと「この本は自分に読まれるために作られたに違いない」と思うような書籍に出会うことはあると思うんです。でもまさか、黒ずんだ鉄の美しさに開眼した矢先に、そんな経験をするとは思ってもみませんでした。狙い撃ちされたような感覚に陥ったほどです。

ニッポンの本の多様性よ、永遠なれ

　この本では、まるでその手触りが感じられるような写真とともに、長い年月使われ続けてきた上質な鉄製の道具たちが紹介されています。著者の山本氏は、鉄製でなおかつ美しければ何にでもセンサーが働くようで、錠前といったおなじみのものから、播種マーカー（これなんだかわかります？　僕は全然知りませんでしたが、種まきをする際に地面に均等に穴を掘るための道具なんだそうです）のような、その筋の人しか知りえないマニアックで専門性の高い道具まで、多種多様のモノを揃えて、鉄の魅力に迫ろうと試みています。

　トリビアに満ちた小気味のいい解説文も秀逸で、読んだ人は「こちら側」に吸い寄せられること請け合いの一冊です。

　それにしても、「にわか仕立ての黒鉄フェチ」というニッチ極まる人種を狂喜させる書籍が、普通に新刊として世に出てくるあたりに、日本出版界の多様性がまだまだ健在であることを認識せずにはいられません。出版関係のニュースはどうしても景気の悪いものが多くて気が滅入ることも少なくありませんが、こうした一点突破型の力強い作品と接すると、安堵感を覚えますし、同時にとても励まされます。

　私ごとで恐縮ですが、僕は昨年の11月から営業部へ転属となりました。ただ、こちらの畑でも出版文化の多様性を死守するためにできることは多いはずです。さしあたりは、弊社の書籍を多くの人の前に届けることが、それにつながるはずだと（手前味噌ながら、飛鳥新社の出版ラインナップはちょっとオカシイほどに「多様」です）信じて頑張っていこうと思います。皆さま、どうか飛鳥新社をよろしくお願いします。

大森 大（おおもり・だい）
2010年に飛鳥新社へ入社。入社後は主に翻訳書の編集などを手掛ける。担当書籍に『専門家の予測はサルにも劣る』（ダン・ガードナー著、川添節子訳）、『「悪意の情報」を見破る方法』（シェリー・シーサラー、菊池 誠監修、今西康子訳）などがある。昨年11月から営業部に転属となりました。

ザ・絶賛エディターズ

版元の規模やジャンルを問わず、ビジネスパーソンにいろいろな意味で役に立つ本を作っている編集者の任意団体。参加希望の方はぜひ、日経ビジネスオンライン編集部までお電話、お手紙、メール、ツィッター、コメント欄などでご連絡ください。熱い絶賛の原稿とそれに値する本、お待ちしております。（本欄担当：Y＆Y）

絶賛！オンライン堂書店

本の面白さを一番よく知っているのは、その本を仕掛け、書かせ、売る人、あるいは、他人の作った本に心から嫉妬している人。つまり、書籍の編集者だ。このコラムでは、ベストセラーを生んでいる編集者諸氏に、自ら手がけた本と、他の方の手になるお薦め本を紹介してもらいます。自分の仕事も他人の本も絶賛！オンライン堂へようこそ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/book/20121225/241518/?ST=print

BOP市場は国連と拓く

2013年1月24日（木）　 山根 小雪

年5兆ドルの潜在規模と言われるBOP市場。欧米企業が開拓で先行する。強さの秘訣は国連との協力にある。日本企業もようやく動き出した。国連の情報網や人脈は有効だ。「使えるモノは使う」たくましさが勝機を生む。

　ケニアの首都ナイロビからクルマで約2時間。人口わずか200人ほどの集落に、水処理装置を手がけるウェルシィ（東京都千代田区）の社員が入った。

　彼らの目的は、河川水から安全な飲料水を作る水処理装置の市場調査。世界の人口約70億人のうち、依然として10億人近くは安全な水にアクセスできない。今年3月にも、この地に第1号機を設置する。

　ウェルシィは従業員数130人の中小企業ながら、地下水を濾過して飲料水にする装置で国内トップクラスのシェアを持つ。様々な不純物を含む地下水を処理する技術力には定評がある。ただ、海外事業は全くの未経験。中国の四川大地震の際に水処理装置を被災地に提供したが、これは社会貢献が目的だった。本格的な海外事業の初めての案件が、1人当たり年間所得3000ドル未満のBOP（ベース・オブ・ピラミッド）市場というのだから大胆だ。

　アフリカでのビジネス経験がない彼らが、どうやって装置の導入にこぎ着けたのか。そこには、国連開発計画（UNDP）の存在があった。

ケニアの集落へ市場調査に訪れたウェルシィの社員。彼らはUNDPと共同で市場調査を実施。今年3月にも第1号機をケニアに設置する
国連も企業の力を必要とする

　UNDPは途上国支援をしている国連の一組織で、「ミレニアム開発目標」の達成へ向け、様々な施策を講じている。ミレニアム開発目標とは、極端な貧困の撲滅や幼児死亡率の低下など8つの目標を盛り込んだもので、2000年に策定した。

　「ミレニアム開発目標の達成には企業の力が不可欠。貧困解決には雇用創出が必要だが、国連だけではどうにもならない」とUNDP駐日代表事務所の西郡俊哉氏は語る。しかも、BOP市場で企業が適正な利益を上げて初めて、雇用は継続する。

　そこでUNDPは2008年、BOP市場で事業をする企業の支援プログラムを始めた。その中核は「ビジネス行動要請（BCtA）」と呼ぶ枠組みだ。ミレニアム開発目標の達成に貢献し、適正利益を得られそうな事業をUNDPが認定。UNDPが現地政府との懸け橋となり、現地のパートナー企業やNPO法人（特定非営利活動法人）の紹介、現地の法制度調査などの支援をする。

　BCtA認定のハードルは高いが、その前段階として「持続可能なビジネス育成（GSB）」という枠組みもある。こちらは事業実施前の市場調査などでUNDPが協力する。ウェルシィは1月初頭、GSB活用で合意した。UNDPはウェルシィが水処理装置を導入する集落の選定や、現地での資金回収スキームの構築などで支援を始めた。

　同社の福田章一社長はUNDPとの協力を通じ「大手企業がやりにくい小規模な事業で小さな利益を現地とシェアする」と言う。具体的には、大きさの違う砂利を入れたバケツに水を通して不純物を取り除く「緩速濾過」と呼ぶローテクの水処理装置を、約50万円で販売する。現地の集落が維持管理し、数年かけて資金回収する。

「使えるモノは使う」が欧米流

　日本企業でBCtAの認定第1号は伊藤忠商事とクルック（東京都渋谷区）がインドで手がけるプレオーガニックコットン（POC）事業だ。2012年8月に認定を受けた。

　伊藤忠とクルックの事業は、インドの農家の経済状況の改善と、POCの調達ルートの確保という両面を持つ。通常の綿花は栽培時に大量の農薬を使う。環境や人体へ悪影響を及ぼす可能性があるうえ、価格が安い。農薬を使わないオーガニックコットンは価格が高いが、農家にとってハードルが高い。

　オーガニックコットンとして流通させるには、3年間の移行期間が必要だからだ。農薬の使用を中止した直後は、虫の発生などで収穫量が落ちるケースも多く、農家の経済状況は悪化しがちだ。移行期間の綿花をPOCと呼ぶ。

　そこで両社は、農家にPOCの種を無償で提供し、栽培方法を教え始めた。さらに、収穫量の減少分は価格にプレミアムを上乗せする。国内アパレル各社向けにPOCのマーケティングを展開しており、取扱量は順調に増加中だ。

　その両社も「当初はUNDPの支援の存在を知らず自力で事業を始めた」（伊藤忠繊維原料課の中村延靖氏）。認定後は、認定企業間の情報交換を国連が仲介する場などに参加し、成功へのノウハウを共有するなど実りは大きい。

　UNDPと組む日本企業はまだ少ない。「自前主義の企業が多く、国際機関との接点も薄い」（UNDPの西郡氏）。BOP市場で先行する欧米企業は、58社がBCtAの認定を受けている。基準のハードルが低いGSBも含めればもっと多い。未開拓市場を攻略するため「使えるモノは使う」のが欧米企業だ。一方、BCtAの認定を受けた日本企業は、わずかに2社。ちなみにもう1社はユニ・チャームだ。

　日本企業としてBOP市場で先行した代表格であるヤマハ発動機。船外機の世界シェアは4割に上り、BOP市場でも抜群の存在感を誇る。ただ、ここに至るまでに約50年の歳月をかけてきた。1967年にはアフリカのセネガルへ出てサービス網を張り巡らせた。今では船外機のことを「ヤマハ」と呼ぶ国があるほどだ。

　そのヤマハ発動機も1月初頭、UNDPとGSB活用で合意、国連の力を借りる。発電設備を兼ね備えた水処理装置の市場調査を、UNDPと組みアフリカのモーリタニアで実施する。UNDPの現地ネットワークを活用し、事業展開のスピードを速める。

　海外市場開拓事業部の山際智グループリーダーは「未開拓市場への参入は単独では時間がかかりすぎる。現地政府のアポイントを取るのも大変だが、UNDPと組めば100％取れる」と言う。

　中国などに続く新たな成長市場を求める日本企業にとっても、BOP市場は魅力があるはず。いざ参入を検討する際は、自前主義にこだわらないのがポイントだ。思いのほか近くに強力な味方がいるのだから。

シグリット・カーグ［国連事務次長補兼国連開発計画（UNDP）対外関係・アドボカシー局長］に聞く
開発支援はウイン・ウインで

（写真：丸毛 透）
　世界的に民間企業の途上国開発支援への意識が大きく変わりつつあります。開発支援が自社と支援先にとって、いわゆる「ウイン・ウイン」の結果へつながることに、とりわけ中小企業が気づき始めています。

　民間企業は以前に比べ、途上国開発の複雑さをより深く理解し、かかわりを持とうという姿勢になってきました。途上国開発に取り組もうとする企業は、世界中で確実に増えています。日本企業の事例も出てきました。

　必ずしも国連開発計画（UNDP）との協力だけが支援の方法ではありません。企業が自力で現地に出ていく場合もあるし、ほかの企業と共同で取り組む場合もあります。どの場合でも、一番重要なのは、参加者の間で問題意識を共有することです。

　開発支援をするうえで、市民、政府、民間部門の3者にはそれぞれ役割があります。企業の役割については、「世界経済フォーラム」年次総会（ダボス会議）でも国連総会でも盛んに議論されてきました。社会貢献をしながら収益も得るという、米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が提唱した考え方「CSV（共有価値の創造）」が当てはまります。支援への参加者がいかに共通の目標を掲げ、価値観を共有し、協力できるかが重要です。
（聞き手は 広野 彩子）

山根 小雪（やまね・さゆき）

日経ビジネス記者。

時事深層

“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。
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