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今度の通貨戦争は世界大戦に!日本が口火・・ヘッジファンド 資産を金現物に転換!
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/118.html
投稿者 墨染 日時 2013 年 1 月 22 日 10:26:49: EVQc6rJP..8E.
 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGZ4C66KLVR401.html

1月22日(ブルームバーグ):米財務長官に就任後、ジャック・ルー氏がまずやる仕事は「嘘をつく」ことだろう。
ガイトナー長官の後任としての1日目に、新長官は米国の長年の政策に変更はないと市場を安心させるため、「強いドルを支持する」と言わなければならない。しかし真実からこれほど遠い発言もない。何しろ円はドルに対して2年半ぶりの安値を付け、世界中が日本の電撃作戦にどう反撃しようかと考えているのだから。

通貨戦争パート2に備えよう。経済成長の実現が難しくなる世界で、政策運営はゼロサムゲームになった。米国も中国も、変化を約束した安倍晋三首相のあいまいな言葉が外国為替市場の流れを変えたスピードに不意を突かれた。大々的な反撃があることは確実だ。

LGTグループの南アジア投資戦略責任者、サイモン・グロースホッジ氏は「日本はゴールの明確でない円安政策で新たな通貨戦争の口火を切った。日本の成功には皆驚かされた」と述べた。「どの国も、既に厳しい輸出環境の中でさらなる自国通貨高を望まない」と付け加えた。

中国の新指導者、習近平共産党総書記は難しい時期に権力の座に就いた。汚職や言うことを聞かない国内メディア、環境汚染と問題山積だ。不利な為替動向による輸出急減だけは真っ平だろう。韓国の朴槿恵次期大統領も同じだ。アジア中の政策当局者らが行動するだろう。
フィリピンのアキノ大統領もタイのキティラット財務相も対策を練っている。政府と日本銀行が円安政策で足並みをそろえる中で、各国は危機感を募らせる。

*** 欧州も参戦
欧州勢も黙ってはいない。ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)はユーロ相場が「危険なほど高い」と発言した。スイスとロシアからも警戒発言が出た。米国も例外ではない。オバマ政権2期目の焦点は製造業の復活だ。そのためにはドル安が必須だ。

長期的には、主要7カ国(G7)の協力なしに日本が円安基調を維持することは不可能だ。これまでのところ、安倍首相は一文も使わずに円押し下げに成功している。その結果、2013年には激烈な通貨戦争の恐れがある。

通貨戦争をするほど愚かではないという各国政府の公式発言など信じてはならない。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は先週、報復の脅威が新たな通貨切り下げ競争を防ぐだろうと発言した。しかしこれは希望的観測だ。緊張の度合いを示す一つの指標として、日本の政権交代以来、中銀での為替関連発言が急増している。

通貨切り下げという「近隣窮乏化政策」は、これを採用する国や地域が少ない場合にはうまくいく。しかし向こう1年には皆が一斉に、輸出によって自国経済の苦境を脱しようとするだろう。通貨の強さで最下位を目指す競争が世界で始まる。(抜粋/ウィリアム・ペセック)


◆ヘッジファンド資産を金現物に転換−パシフィック・グループ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGYSS46JIJVY01.html

1月21日(ブルームバーグ):ペインウェバーの元トレーダーが設立したパシフィック・グループは、同社ヘッジファンド資産の3分の1を現物の金に転換している。国債発行に絡んだ通貨価値の低下に伴い、金価格が上昇すると見込んでいる。

香港に本社を置くパシフィックは、ロンドン地金市場協会(LBMA)など国際的な市場で取引可能な金の延べ棒3500万ドル(約31億円)相当を引き受ける計画だ。同社を創業したウィリアム・ケイ最高経営責任者(CEO)が18日の電話インタビューで語った。

同CEOは、「克服できない」公的債務をめぐる紙幣増刷に幻滅した投資家が通貨の代替となる投資先を探す可能性があると指摘、「われわれの見るところ、金は過小評価と深刻な過小評価の間にある状況だ」と話した。


 

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コメント
 
01. 2013年1月22日 11:54:33 : JfFbs5hoTk

日銀による国債の直接引き受けで、大枚の銭を用意し、戦争規模の超巨大な
公共事業をせよ。それで大量の銭が土建はじめ出回る。
円安、ややインフレになる。
 で外国から文句が出たら、大震災復興と来たる大地震・大噴火に為に
是非とも必要なのだ、と言えば良い。

02. 2013年1月22日 19:13:39 : b5eBAhoXVc
そろそろ六本木ヒルズは爆解されるでしょう

もしかしたらHもんが装着されるのを待っているのかもしれない

そしてスカイツリーから天まで上る気でいるなら最終戦争だろう


03. 2013年1月22日 23:46:55 : MKDqM7qRyQ
ダボス会議2013は 大惨事(第三次)世界大戦を企てる密議の場か?
まさか とは思うが, あの壮大な茶番劇[第二次世界大戦]と 今の情況は酷似している。

  一体 誰が 6京円なんて天文学的金額の不良債権を造りだしたんだ。
  あんた等の尻は あんた等で拭け!
  大衆を 巻き添えに するんじゃない!
  昔 成功したから 今度も なんて 甘く見てたら しっぺ返しを食らうよ。
  大衆は馬鹿じゃない。書籍とネットで じっくり勉強させてもらいましたよ。
  あんた等が ひた隠しにしてきたトップ・シークレットも数々 ...
  今度こそ あんた等の 化けの皮を ひん剥いてやる。憶えとけよ!

まぁ これ位の事は 言ってやっても いいんじゃないでしょうか?
  言い過ぎ?
  言い足らない?
受け取り方は 人それぞれでしょうね。

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[ダボス会議2013、隠れた計略] 2013年1月22日 09:31 / CLUB G-1
 http://eagle-hit.com/

今年もダボス会議(世界経済フォーラム)が、1月23日から始まる。今回のテーマは、

「弾力性のあるダイナミズ」

というやや明るいテーマで、
逆境の克服と社会的復元力の強化などについて話し合われるようだ。

出席者は、
  冒頭でスピーチするロシアのメドベージェフ首相のほか、
  ドイツのメルケル首相や
  キャメロン英首相、
  ラガルドドラギ欧州中央銀行総裁、
  ゴールドマン・サックスのブランクファインCEO、
  JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOなど、
世界各国の政府・政策当局要人、企業幹部ら約1,500人が集まる。

さて、この楽観的なテーマを掲げる今回のダボス会議とは対照的に、
ノースウェスタン大学のロバート・ゴードン教授(経済学)が昨夏、
『米経済成長は終わったのか』と題する論文を発表し、話題になった。

以下は、18日のブルームバーグからの抜粋である。
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◆ゴードン教授が意味した「終わり」というのは、
幸せな日々はまだ戻っていないがあと1四半期待てばいいというような程度のものではない。
完全な終わり、終えんであり、二度と幸せな日々は戻らないという意味だ。
「1人当たりの実質国内総生産は将来、19世紀後半以降の期間で最も低い伸びになる」
と教授は論じている。

◆こうした厳しい景気停滞の証拠が出そろう中で、
今年の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が
「弾力性のあるダイナミズム」
という明るいテーマの下で開催されるというのは意外であり、少なくとも時代の逆を行くものである。

◆ゴードン教授は米経済成長を押し下げる6つの「逆風」を挙げた。
  人口の高齢化、
  学力到達度の低下、
  所得格差の拡大、
  海外への業務委託と自動化、
  気候変動と炭素税導入の可能性、
  そして家計と政府の高い債務負担
がそれだ。
これらの逆風が重なれば、1.4%の成長率はゼロに近づく可能性があると言う。

◆教授によれば、極めて低い成長率というのは、人類の歴史においてその早い時期には標準だった。
教授は
  英イングランドのGDPの伸びが1300年から1750年の間に年平均でわずか0.2%だったことに言及し、
  それが再び標準になる可能性がある
と説く。

◆世界の成長が限界に達したという考え方は、ばかげたようにみえるかもしれない。
アップルの製品のように、われわれの暮らしを変えることを約束する新製品が
毎月のように発売されるからだ。
それでもゴードン教授は、こうした製品は素晴らしいかもしれないが、
生活水準にもたらした変化は 屋内トイレの半分にも届かない と語る。

◆ニューヨークに本拠を置くシンクタンク、
インスティチュート・フォー・ニュー・エコノミック・シンキングの幹部、ロバート・ジョンソン氏は、
エコノミストは現在から未来を推測する傾向があるだけに、
「今のセンチメントが増幅されがちだ。現在は下降局面のため、センチメントは少し悲観的だ」
と指摘する。

◆コロラド大学の政治学者で環境やイノベーション政策を専門にするロジャー・ピールク氏は
こうした悲観論を検証するため、ゴードン教授と同じ歴史データを分析した。
同氏の結論は、経済成長のペースは変化し得るが、成長は尽きることがないというものだ。
伝染病や戦争、景気下降を通り抜け、リスクを管理しながら成長を促進していく力は
人類の歴史の中で永続している特性だ。

◆世界経済フォーラムが掲げる弾力性のあるダイナミズムというテーマも
こうした信念に通ずるものだ。
このスローガンを実現する方法を見いだしていくことは、ダボス会議にとどまらない世界の課題である。

【元ネタ】ブルームバーグ 18日
[成長限界のゴードン説に挑むダボス会議−ダイナミズム議論へ]
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGPC116TTDSQ01.html

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ゴードン教授の悲観論は、歴史的視点にたった大局的な見方であり、
現在進行している経済の流れを的確にしているだろう。

  「終わり」というのは、幸せな日々はまだ戻っていないが、
  あと1四半期待てばいいというような程度のものではない。
  完全な終わり、終えんであり、二度と幸せな日々は戻らない

そうなのである。特に戦後の高度成長期からバブル経済期を経、1億総中流化し、
飽食の時代を過ごしてきた日本人にとっては、当時感じていた“幸福感”は二度と訪れないのである。

ピールク氏の検証の“成長は尽きることがない”というのは、
イノベーションであり、時代の変化である。
その間にある歴史のダイナミズム(波,潮流)の底辺にさしかかろうとしているのだ。

永遠に繁栄を築けるものはなく、いつかは滅びる。経済もまた成長し続けることはない。
社会と その土台となる人々の活動が 経済であり 歴史であり この世の法則でもある。

そして、ダボス会議の掲げる「弾力性のあるダイナミズ」とは、決して楽観的なニュアンスばかりでなく、
その底流に流れる「破壊と混沌」という負のエネルギーがあふれ出す
歴史のダイナミズムであることをも意味しているだろう。
その負のエネルギーをどうするか、ダボスの面々は世界戦略の実行者として、一堂に会するのである。

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[世界の失業者、2億人突破へ] 2013年1月22日 16:17 / CLUB G-1

【世界の失業者数、今年 2億人突破へ=ILO予測】----------------------------
国際労働機関(ILO)は、22日に発表した年次リポートで、
  世界の失業者数が今年2億人を超える
との予測を示した。
ILOのリポートによると、世界の失業者数は
  2013年に510万人増加して 2億200万人超、
  2014年はさらに300万人増加する見通しという。
  2012年は、420万人増だった。
予測通りなら、過去最高となる。
ただ、ILOは毎年失業統計を下方修正している。
ロイターが行った過去のILOリポートの分析によれば、
過去6年間、失業者数の推定が大きく下方修正されている。
  2007年 失業者数の当初推定は 1億8,990万人だったが、
  その後 1億6,900万人へと11%下方修正された。
  2008─2010年の統計も、1,000万─1,500万人 下方修正されている。
ILOの労働市場分析担当者は、下方修正の主因は就職活動を断念した人の増加と指摘。
「深刻な危機や長期間の失業から希望を失い、
 就職活動を断念した人たちは、失業者にカウントされない」
と述べた。

【元ネタ】ロイター 12:09
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90L02720130122

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別の報道では、若者(15〜24歳)の失業者が、
  2013年に 0.5%増の7,420万人、失業率は12.7%と上昇し、
  2017年には 12.9%になると予測している。
また先進国では、失業の長期化が進み、失業期間6ヶ月以上が35%に及んでいるという。
(日経新聞より)

再三指摘しているように先進国の没落が始まり、貧困化が進行していることを表している。
そして、若者が職にあぶれるという構図は、技術や知識、経験の継承を途絶えさせ、
企業と産業、文化と文明の持続的な発展を阻害する。

そして、この事態を打開するために採られる方策を歴史に求めるとすれば、
もはや“戦争”しかないのである。
職にあぶれた若者は兵士として徴用され、産業構造は、軍需へとシフトする。
いわば戦時経済によって景気を浮揚させるしかないのである。

無論、そのためには国民を誘導していく必要がある。
驚喜、怒り、失望、絶望、悲劇、不安、絶望・・・感情に訴えるマスコミ報道が増え、
国を意識させるナショナリズムが台頭してくる。
これが今、世界と日本に起きていることは、日々のニュース報道などからも おわかりになろう。

これらの報道は、偶然起きているのではなく、起きるべくして起きている。
歴史の必然であり、個の力ではどうしようもない、為政者の意思さえ越える力学が働いているのである。

ILOの年次リポートは、ダボス会議の議題となる予定だが、
裏を返せば、“貧困化計画”のこれまでの成果報告であり、
世界大戦への準備状況の確認を行う場であり、
軍事ビジネスの商談でもあるのだ・・・。


04. 2013年1月23日 09:03:15 : E3i38K0G5w
日本の通貨政策が成功?ただ、50兆円かの、アメ債を買わされただけの、円安ではないか。ダボス会議の本当の狙いは、通貨戦争の解決を、イスラム教各国に、内乱を起し、本当の戦争をふっかけ、資源、財産、領土をいかに略奪し、それで先進国の負債を肩代わりするつもりの会議。

05. 2013年1月23日 15:51:44 : RATpiZ8w7A
世界の負債みたら16京円?とかあるもんな
もう普通にデフォルトやったら早いんじゃないかって思うんだが
だから要は怖い1パーの人たちが許さないんだよなw

06. 2013年1月23日 22:21:46 : Pj82T22SRI

本当は、生産性が上がってデフレ化し、失業率が高まるのは、大して悪いことではない

再分配政策が、きちんと機能しているなら、無理に働かずに、生きていける人々が増えるということだからだ

特に、貧困国では所得が上昇し、国家間の格差が縮小ているのだから、本来は、ODAや税金でなされるべきことが、自然なメカニズムで生じていることになる

しかし現実には、働いたり投資したりして、資産を増やした人々、それに、重税感を抱く人々、特に現在、低賃金で働いている人々には、生活保護で安楽に暮らしている人がいることはなかなか感覚的には納得しがたいものがある

北欧などごく一部を除き、先進国の国民ですら、理解できるようになるには、大分先の話になるだろうし

中国など超格差階級社会では、さらに先は長い

それまでは多くの地域紛争、そして核戦争リスクも絶えないだろう

ヒトとは愚かな生き物だから仕方がない



07. 2013年1月24日 00:40:57 : HLfLuARbEM
1月16日 ロシアの大手TVが イルミナティ暴露番組
「金融の独裁者/D・W」をゴールデンタイムに放映した。

ロシア人は覚醒していますね ...

2時間16分の大作です。
  http://www.youtube.com/watch?v=h63gl--ZpHA&feature=player_embedded

【参考】
[ハートの贈りもの―2013黄金時代] 2013-01-19 15:52:42
  http://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/43d616ca6eaa94bb4da391ca9068b91a

--------------------------------------------------------------------------------

こっちは CNBCのネタばらし?

 米国に預けてある金塊について、
 米連銀が金塊を勝手に民間金融界に貸し出して戻ってこない状態になっているという懸念が
 ドイツの政界や言論界で大きくなった。
 独連銀は世論の圧力に抗しきれず、
 他国に預けてある金塊の所在を確かめないという各国中央銀行間の歴史的な慣行を破り、
 今後8年かけて金塊の一部を本国に引き揚げることを正式に決めた。

 独連銀は仏中銀に300トンの金塊を預けており、これは全量がドイツに戻される。
 だが米連銀に預けてある約1,500トンのうち、独連銀が引き出すのは300トンだけだ
 (英中銀からは以前に引き出している)。
 なぜ、米国から もっと多くを引き出せないのか。

 エコノミストと対照的に、米マスコミの中でも底流の覇権動向をさらりと描くことがあるCNBCは、
 番組の中でキャスターが この疑問にふれて
  「もしかして、返せる金塊が十分にないとか?」
 と何気なく言い
  「そんなことを言ったら、まるで陰謀論者ですよ」
 と相方から言われている。


08. 2013年1月24日 01:59:11 : VC7sFVADVl
自民党「TPP参加の即時撤回を求める会」の勉強会(動画)
関岡英之先生の講義(2013年1月23日)
http://www.ustream.tv/recorded/28731808

09. 2013年1月24日 10:44:36 : JZc0i2y9jE
第三次世界大戦勃発

http://www.youtube.com/watch?v=Tf5zqkMdpH0


10. kandinsky 2013年1月24日 11:53:35 : QZ/rdV4H.c7AE : 25pOJK736o
円高になったら米国の国債を買って円安にし、その資金が市場に出回って株高になる。これが鉄則です。いつ屑になるかもしれない換金不能の紙切れを買わされている。これ常識。
ロシアは伝統的に親ユダヤと反ユダヤの勢力が支配している。プーチン政権は反ユダヤ。だから色々と暴露しているし、抵抗している。イスラム勢力も日本ももっとロシアに協力しないとね。
ブルームバーグなんて明らかにユダヤべったり。そんな連中の言動なんて天に唾を吐くようなもの。

11. 2013年1月24日 14:00:56 : VZ7abhiuyA
ヘッジファンドの狙いは金融恐慌で、
今の通貨システムを崩壊し、大儲けを企んでいる。

12. 2013年1月24日 22:50:55 : FfzzRIbxkp
忘れてた!あ、おもいだした!

311前のG20とか党首会談のイベントでは、
ことあるごとに中国の人民元通貨切り上げを米国やらEUやらがずっと要請してたっけ。
311ですっかり忘れてた。


13. 2013年1月25日 00:14:27 : dL2qvBazAA
>>10

その通りだと思う。

プーチンは311が人工地震であることを
波形を示すことで世界に暴露した日本から
見れば超恩人。

そこへきて反ユダヤなんだから、日本は
ロシアとしっかりつながっておく必要が
あるよな。


14. 2013年1月25日 00:46:08 : yLe170fVic
ただ単に巨大地震への慰霊だと思うんだがw

併し陸地の何百倍もの深さがある海底、津波の恐ろしさがわかる
陸地を飲み込むことなんて海にはいとも簡単なのだ


15. 2013年1月25日 09:08:50 : KYWtkCBPbc
簡単な話だ。デフォルトやるだけのことだ。大損するのは強欲ペテンイカサマ虚業金融関係者らだけだ。アメリカが崩壊する、世界秩序が狂うだと?何を抜かす!多くの貧しい有象無象らにはそんなことなど全く無関係だ。右に転ぼうが左に転ぼうが貧困状態は同じままだ。何の変化もあるものか。

16. 2013年1月25日 12:54:21 : FbGdHh0gUE
【プーチンのロシアは対日政策を激変させるか?】

宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://melma.com/backnumber_45206_5745929/

 野心家プーチンは対日政策を劇的に変える可能性がある
  その兆しは三島返還なる奇策だが、長期戦略はもっと大きい
****************************************

 帝塚山大学名誉教授の伊原吉之助氏が大胆な予測をしている。
 サンクトペテルブルグを建設したピョートル大帝のように、プーチンは歴史に名前を刻む行動に出るだろう、とするのが前提にあって、プーチンの対日政策は「北方四島ばかりか、全千島・南樺太を返還し、首都をモスクワからウラジオストクに遷都し、シベリアと極東を大開発、発展させる」。
となれば、アジア・太平洋時代にふさわしく、日ロ親善がロシア外交の要になる、と未来の地政学展望を伊原教授は空前の想像力と規模で予測される(『国民新聞』13年1月25日号)。

これは初夢か、大風呂敷か?
プーチンは「独裁」の印象が強くなってロシア国内での人気が陰っているが、かといって他の国々の指導者とは比べものにならぬほど高い人気がある。その決断力はどこかの国の政治家が爪の垢を煎じて飲むべし。

彼は本来のニヒリズムを薄くて怜悧な笑いの風貌に貯める一方で、自作自演によるイスラム自爆テロをはかり、チェチェンの過激派の所為だといって残酷な戦争を仕掛けた。
ところがロシア国民は、この汚い戦争の側面を無視し、プーチンを強い指導者だと認識した。

第一にプーチンは権力の源泉が何ものなのかを知悉している。情報機関出身だけに、諜報と謀略は政治目的達成の一手段であり、浮ついたポピュリズム政治などを嗜んでいたら、ある日、国民が失望すれば、あとは権力の座から引きづり降ろされるだけである。

権力に裏打ちされたポピュリズムは情報操作にもよるが、政治のパフォーマンスでは満足できない、リアル・パワーが要求される。プーチンはそれをやった。中国の歴代皇帝より凄まじい遣り方だった。


▼政治家の凄みを持つ指導者の巨像と実像と虚像

第二に権力を行使するときは大胆不敵、迅速さが求められ、政敵の裏を掻き、政敵を時としては葬り去る必要が生まれる。
木偶の坊のようなメドベージェフを傀儡に使いながら、プーチンはまず情報機関を駆使して本当の政敵だったホドルコフキーを政治的に葬った。冤罪をでっち上げて獄につなぎ、その資産と石油ガスのビジネス・コネクションをもぎ取った。
これを目撃した新興財閥は野党への資金援助を辞め、アブラモウィッツは英国へ逃げ、ほかのオルガリヒも欧米へ逃げ、プーチンの政敵はむしろ旧共産党くらいである。

第三にプーチンは、共産主義とは絶縁した政治家であることを示すためにもロシア正教会とは異様なほどの熱い接近をはかり、重要な儀式にはかならず正教会司祭を招待して、国民の宗教への篤実な帰依傾向を是認し、国民の大半を安心させた。

第四にプーチンは本気でシベリア開発を狙っているのだ。
2012年APEC会場を強引にウラジオストク開催と決め、同時にプーチンは極東開発大号令、ウラジオの無人島を開墾し、橋梁を架けて繋ぎ、ここをAPEC会場としたのだが、爾後、ウラジオストクに多くの西側企業誘致に成功した。鉄道駅、ハイウェイ、空港の近代化とともに工業団地を造成し、ついには自動車工場も稼働を始める。
プーチンが極東開発を急ぐ理由は明確である。
極東シベリアからロシア人の人口が激減している反面で中国人移民が肥大化し、各地のチャイナタウンが、すでにロシアにとっての脅威となっている。プーチンとしては目の前の中国の脅威を希釈させるには、その背後にある日本との外交・貿易、投資関係を強いモノにする必要がある。
そのための呼び水ならばとシベリアのガスの対日供給を開始した。

第五にプーチンは表面的な演技ではなく、芯からの親日家なのである。国策としての反日と個人の日本趣味はもちろん、異なるが。。。。
最初、NHKの小林記者がプーチンに招かれて長時間取材した折に、柔道を披露したときは誰もが演技と思った。ところがプーチンは嘉納治五郎を崇拝し、かれがのこした格言を座右にしていることが判明、後日、森嘉郎元首相ら複数が同じことを確認した。
彼は柔道家であり、その柔道の精神が日本武士の精神にきわめて近似することを知っている。

そして本気で日本との外交関係を樹立するには、大きな障害がふたつあることを知り抜いている。言うまでのないが北方領土問題の解決と、日本人のシベリア抑留と満州侵略への遺恨を和らげることにあり、そのために何をするべきかを知っている。国内政治事情があるとはいえプーチンの一存で決められる課題は幾つかある。
歯舞・色丹の二島返還でなく、国後択捉の一括返還、いや全千島列島の一緒に返還するとなれば、日本はロシア・ブームに沸く可能性がある。史上始めって以来、珍しく戦争に依らないで戦争で奪取した領土を返すのだから。

極東沿海州からイルクーツクまでの東シベリア開発に日本の協力は不可避的になる。ロシアはそのバランスによって中国の脅威を軽減することが出来る。したたかに政治計算をすれば、上の方程式が導かれるだろう。

 そして、もしプーチンがこのような観測気球を高らかに打ち上げたとき、日本は千載一遇の機会として、活用する実力があるか。

 現在、森嘉郎元首相の打ち上げた三島返還論に喧しい批判がまき起こっているが、歴史の構想力を考えて、大胆に対応したいものである。
中国の軍事的脅威を背後から均衡させる最大のパワーは、プーチンのロシアが握っているのである。
     ◇◇


17. 2013年1月25日 19:51:02 : StByksL5qU
近いうちにプーチン大統領とオバマ大統領、それと日本の安倍と山口とで三国四者会談でもやって世界情勢の話など企画してみればいいでしょ。早いほうがよい。

18. 2013年1月26日 14:54:58 : cTw4voCRG6

今度の戦争ではアラブと組んで なんとしてもユダヤを絶滅せねば

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