現在の日本株は「超過熱」の状態。過熱は売りだが、超過熱は“買い”だ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130123-00030871-zai-bus_all
ダイヤモンド・ザイ 1月23日(水)10時36分配信

　日米共に、株式市場は年初から堅調に推移しています。18日のNYダウの終値は前日比53.68ドル高の13649.70ドルと、2007年12月10日以来、約5年1カ月ぶりの水準を回復し、リーマン・ショック後の高値を更新しました。

　また、18日の日経平均は、昨年来高値を更新し、前日比303.66円高と、終値は10913.30円と約2年9カ月ぶりの水準で、1日の上げ幅としては、東日本大震災後の2011年3月22日以来となる大きさでした。

　ちなみに、野田前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日の8664.73円からの18日の10913.30円まで、日経平均の上昇幅は2248.57円、上昇率は25.95％に達しました。

　日経平均は週間ベースでは10週連続で上昇し、1987年2〜4月以来約26年ぶりの記録を実現しました。まさに、買い方にとっては、「アベノミクス万歳」といったところでしょう。

●　投資家はアベノミクスの是非を問うべきではない

　ところで、20日のNHKの日曜討論では、「どうなる日本経済　アベノミクスを問う」と題し、浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授と、野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問とが、金融政策について論戦を繰り広げていました。実に興味深い内容でした。

　この番組を観た投資家は、その議論の内容に対して、それぞれの印象を持っていると思います。しかしながら、正直、それはそれでどうでもいいことなのです。

　なぜなら、仮に、あなたが「アベノミクス」を否定したとしても、少なくとも、それが明らかに失敗したと分かるまで、安倍政権は安泰でしょうし、この政策は続けられる可能性が高いからです。

　もしあなたが、アベノミクスに否定的で、浜田氏の提唱する金融政策は無意味で、断じて実行するべきでないと思うなら、あなたが内閣総理大臣になるか、それとも、安倍首相に意見できる立場になるしかありません。それが無理なら、アベノミクスが実際の日本で実行された場合、どういう投資行動をとれば最も儲かるかを考えた方が得策でしょうし、時間を有意義に過ごせるというものです。

　やや乱暴な言い方をすれば、経済・金融政策を実行できる、総理大臣と閣僚(特に、重要な経済閣僚)と、彼らに意見できる官僚、経済学者や識者の意見しか、投資家にとって聞く意味がないということです。なぜなら、それ以外の人の意見や主張など、政策に反映されることはまずないのですから。

　つまり、投資で成り上がりたいのなら、政権与党の実力のある政治家や、そのブレーンの発言内容についてのみ、今まで以上に注意を払い、興味を持つべきだと思います。

　そして、政権が変わる、または、政策が変わりそうになったら、次は誰の一挙手一投足に気を配るべきかを考えるべきなのです。

　その意味では、20日の日曜討論は、浜田氏の主張がTVを通じて直接聞けたという意味で、非常に意義深い番組になったと思います。

●　ピークアウトはまだ来ていない

　ところで市場では、日銀が21〜22日に開く金融政策決定会合では、資産買い入れ基金の10兆円程度の増額や2％の物価上昇率目標の採用などは既にほぼ織り込まれています。

　また、ザックリいって、市場関係者の10人中9人程度が、会合結果発表後に、当面の材料出尽くし感が強まり、利益確定の「円買い・日本株売り」が加速することを警戒しています。いわゆる、「Buy the rumor , Sell the fact」(ウワサで買って事実で売れ)です。

　しかしどうですかねぇ。10人中9人が、会合後調整入りで一致しているため、結果発表後の動きは、逆に、急騰し、材料出尽くしを予想して売った向きが慌てて買い戻して、その買いが一巡した後に、ようやく調整に入るという展開をメインに据えたほうがよさげです。

　確かに、日本株は超過熱状態です。

　一部外資系証券も、「松井証券顧客の信用買い評価損益率はプラスに転換している。また、制度信用だけ取り出した場合には、2002年以来のピークを更新する+7％を記録。信用買いのポジションだけ見れば、市場は相当過熱した状態と言えよう。市場の売買代金も2008年の金融危機以降で見れば、ほぼ最高水準にあることもあり、一層の市場環境改善は期待しにくいと当社では見ている。」と指摘しています。

　ただ私は、「(普通の)過熱は売りだけど、超過熱は買い」だと思っています。売り方の誰もが想定を超えるオーバーシュートが出現し、最後の売り方の買戻しが終わって、ようやく、今回の上昇相場がピークアウトして、調整に入る。現時点の相場観はそんな感じです。

●　日経平均は上昇トレンド続行と予想する

　テクニカル的には、日経平均は25日移動平均ベースのボリンジャーバンドの+1σ(18日現在、10663.36円)と+2σ(同11109.10円)との間での「バンドウォーク」を続けるというのがメインシナリオです。

　+1σを割り込むようなら、25日移動平均線(同10215.95円)付近までの調整は覚悟するべきでしょう。しかしその前に、+1σを割れるケースでは、17日安値10432.97円や、9日安値の10398.61円などが意識されるでしょう。

　値幅調整に関しては、9日に10398.61円まで下落し、大納会と大発会とで空けた窓(10433.63円〜10602.24円)を完全に埋めたため、最低限の値幅調整は終了したとみています。

　また、17日に10432.97円まで下落し、10398.61円とで2点底も形成済みです。今後、この10398.61円を割り込むようだと、調整色が強まり、先述の25日移動平均線や、12年3月高値10255.15円付近が次のメドとなると考えます。

　しかし、9日以降の強い動きに加え、17日以降の力強い切り返しを考慮すると、上振れを警戒するべきだと思います。上値メドとしては、東日本大震災前の高値(11年2月17日の10891.60円)は既にクリアしたため、心理的節目の11000円は通過点となり、2010年4月高値の11408.17円が強く意識されるとみています。

　最後に、短期調整入りのサインは上昇を続ける5日移動平均線(18日現在、10760.81円)の下降転換です。それまでは、過熱感を伴いながら、ジリジリと上値を追う公算が大きいとの見方も不変です。

藤井 英敏

コメント
01. 2013年1月23日 12:10:48 : oj5DYKMvcA 過熱なんてしてません。 円高に振れるたびに株価が下がるのは海外の投資家が為替に連動してドル換算の水準訂正売買をしているだけの証拠で、国内の投資家は上値を追っていません。 円高の日に株が上がるようになって、初めて本格上昇と言うことができます。 日本国内の金持ちに、未だやる気はありません。 金持ちにやる気がなければ、株だけでなく経済の本格的上昇も見込めず、公共投資を行って経済に刺激を与えようとする政策も失敗します。 円安も円高も嫌だ、政府の無策も積極的投資も嫌だ、デフレもインフレも嫌だと言う、困った国民総野党化思想こそが、一番の問題だと思います。
02. 2013年1月23日 13:19:27 : yA95zqApWo もう下がるんじゃないかな。
03. 2013年1月23日 13:23:27 : sekAj4S9tQ ギャンブルを煽る輩こそ一番問題。
04. 2013年1月23日 22:03:21 : Un17GcMvis ニーチェが予測したように、現代のヨーロッパ文明は彼の死後の200年間で崩壊するのだろう。　全てが不確実で偶然によって成り立っているのだから、市場が賭博場に化するのは当然のこと。　お金に困らない人は博打に参加するのも良かろう。　上がったものは何時かは下がると言うのなら、放っておくほうが身のためかな。　N.T
05. 2013年1月24日 01:53:47 : xEBOc6ttRg 【第260回】 2013年1月24日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員] 運用のため「だけ」の 株価指数の可能性  以前に本欄で触れたことがあるが、現実に存在する株価指数には、複数の機能がある。これらが混在することによって、単独の機能に対して不具合が生じている。  株価指数の機能は、控えめに見ても三つある。まず、株式市場の動向を表す統計データだ。もともと時価総額の変化と平均的な株式投資のパフォーマンスをリンクさせた指標であったTOPIX（東証株価指数）はこの性格が濃い。他方、日経平均株価は、人気銘柄で見た日々の市場の動きに敏感な指数と考えるべきだろう。  株価指数の第2の機能として、デリバティブ取引の原資産としての役割がある。株式の市場変動リスク全般をヘッジしたい場合に株価指数の先物やオプションを活用することができるが、この場合、ベースになる株価指数はデリバティブ商品との裁定取引が容易に正確にできるものであることが好ましい。この点では、個々の銘柄のウエートが明確で再現性の高い日経平均はTOPIXよりも優れている面がある。  第3に、運用のベンチマークおよびインデックスファンドのターゲットの機能がある。  株価指数は株式投資の平均的なパフォーマンス（投資利回り）を計算するために用いられ、（多くの場合プロの運用者の）運用成績を評価する基準として活用されている。そして、この比較において、プロの運用者よりもベンチマークとして用いられる株価指数のほうがパフォーマンスがよい場合が多く、それなら「株価指数のパフォーマンスをトレースするサービスをつくろう」という意図から誕生した運用商品がインデックスファンドだ。プロの運用者が運用するファンドよりも、株価指数の（計算上の）パフォーマンスやこれを模倣する運用を行うインデックスファンドのパフォーマンスが優れている理由の大半は、プロが運用するファンドの運用手数料と売買のコストがインデックスファンドに比べて大きいことだ。  現状では、このコストの差が圧倒的なのだが、多くのインデックスファンドにあって、株価指数の採用銘柄やその投資ウエートの変更が市場で利用されることによる損失が存在する。これは、ベースになる株価指数が裁定取引やインデックスファンドの運用を慮（おもんぱか）ってポートフォリオの変更を予告することに大きな原因がある。  また、多くの株価指数では、時価総額の大きな銘柄の構成ウエートが大きいが、このルールは、過大評価された銘柄を過大なウエートで組み入れる可能性が大きいことを示唆していて、運用者の観点から見て感じがよくない。単一尺度での指数構築は難しかろうが、利益や売り上げ、成長率など、時価総額だけではない要素をバランスよく反映させたい。筆者の夢に近い希望だが、インデックスファンドのターゲットとして適切であること「だけ」に特化した株価指数の誕生に期待したい。  一つ考慮したいのは、ＥＴＦ（上場型投資信託）での正確な運用を意識した「切りのいい株数」によるポートフォリオ構築だ。実際に試作品をつくってみなければわからないが、銘柄数は200〜300くらいで（対象銘柄は東証1部に限らない）、まあまあ満足できる株価指数ができるのではないか。これをなるべく、低回転率で（入れ替えは不定期かつ事後通告）継続的にメンテナンスする。  指数の構築・運用のためには、専門的な技術が必要だ。指数の連続性を保つためにはチーム運用がいいと思うが、実現できれば投資家の役に立つと思う。 http://diamond.jp/articles/print/30979

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