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2013/1/25 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
前年比1兆円増の267兆円
◆電気料金値上げ､電機リストラは必要ない！
電力各社がきのう(24日)､3月分の電気料金値上げを発表した｡東京電力は6ｶ月ぶり､関西電力は7ｶ月ぶりに引き上げるというのだが､値上げなんて必要なのか｡電力会社はいまだとんでもない金額の内部留保を抱え込んでいるのだ｡
全労連･労働総研がまとめた｢2013年 国民春闘白書｣のデータにはオドロキだ｡
12年3月期の内部留保額をみると､東電5･2兆円､関電2･6兆円､中部電1･8兆円､九電1･3兆円｡前年より2兆円以上も増えた東電は､｢増加分は原子力損害賠償引当金によるもので､資産は切り崩している｣(担当者)と話したが､それにしたって､各社すさまじい金額だ｡
海外勢に押されて､大リストラが相次いだ電機業界もベラボーで､4万人削減のパナソニックは3･3兆円､1万人削減のソニーも2･6兆円といった具合なのだ｡
なぜ､大企業はこれだけの内部留保を抱え込み､消費者や労働者にまったく還元しないのか｡労働総研研究員の木地孝之氏がこう指摘する｡
｢大企業(資本金10億円以上の約5000社)の昨年度の内部留保は総額267兆円と､前年より1兆円増えました｡『失われた20年』といいますが､この20年で内部留保は168兆円も増えています｡原因のひとつは､使い道がないからです｡不況でモノが売れないのに設備投資をしてもムダになる｡仕方がないから､企業によっては内部留保の一部を海外のファンドで運用しているという話も聞きます｡これでは雇用は増えないし､技術革新にもつながらない｡足腰が弱って､ますます海外勢に負けるだけです｡かといって､人件費を上げると､ライバル企業との価格競争に負けるという恐れが各企業に蔓延している｡こうして､内部留保だけが膨れ上がっていくのです｣
安倍政権は､日銀に札をジャブジャブ刷らせて金融緩和すれば､企業がどんどんカネを借りる､景気が上向くとソロバンをはじいているが､大間違いだ｡経済アナリストの菊池英博氏が言う｡
｢デフレ不況下でいくら金融緩和をしてもムダです｡銀行も企業もとっくにｶﾈ余り状態｡借り手がいなければ､何の意味もありません｡まずは､法人税率を引き上げ､膨らみ続ける企業の内部留保を吐き出させるべきです｡少なくとも､野田政権が30%から25･5%に引き下げた法人税率は､すぐにでも元に戻すこと｡その上で､国内に投資したり､人件費をアップした企業には減税措置を講じればいいのです｣
庶民イジメの電気料金値上げは論外だし､リストラ､賃下げなんて愚の骨頂だ｡大企業にカネを出させることが､デフレ脱却には重要なのだ｡
それなのに､安倍は消費税を増税し､さらに庶民を苦しませようとしている｡
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