【ダボス（スイス）】安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める慶応大学教授の竹中平蔵氏は、円相場は依然として一段と下落する余地があり、多くの人々は1ドル＝95円まで下落すると予想していると述べる一方で、日本政府が円安誘導のため金融政策を緩和しようとしているとの海外で高まる批判を退けた。

　竹中氏は、経済問題で安倍氏に長年助言しており、日銀の次期総裁候補の1人としても取りざたされている。竹中氏は、円相場の最近の下落は過剰な強さからの修正の結果であり、日銀の最近の金融緩和措置は円安誘導のためではなくデフレ脱却を狙って講じるものだと語った。

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Bloomberg
　竹中氏は26日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで語ったもので、「この訂正局面は始まったばかりであり、円があまりに大幅に下落したというのは公正な言い方ではない」と述べ、円相場が過去何年間か上昇してきた点を指摘した。同氏によれば、過去5、6年間で円は対ドルで40％上昇、韓国ウォンに対しては50％も上昇した。その後対ドルで15％、対ウォンで20％下落したにすぎないという。

　スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）会場でインタビューに応じた竹中氏は「円相場がどこで落ち着くか、あまり特定の考えはないが、多くの人々は現段階で1ドル＝95円近辺が妥当だと考えている」と語った。ドルは先週末25日に91円20銭と2010年6月以来の高値に上昇した。ニューヨークでは90円93銭で取引を終了した。

　竹中氏は現在、安倍政権下の日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバー。同氏は、安倍政権が円安誘導のため、日銀に圧力を掛けて2％のインフレ目標を採用させたとの海外の批判に反論した。

　同氏は「日銀の政策の眼目はデフレ阻止のためであり、為替レートの目標設定ではない」と述べ、インフレ目標の導入で日本は米国、ユーロ圏、その他多くの諸国と同列に並んだにすぎないと語った。

　日銀が先週、2％のインフレ目標を設定し、来年から資産の無期限購入を開始することを決定したが、ダボスでは外国政策立案者たちの注目を集めた。一部ではこれが通貨戦争、つまり各国による競争的な通貨切り下げの引き金になると懸念されているが、日本政府当局者は日銀の措置を弁護している。

　ドイツのメルケル首相は先週、ダボス会議で、「現時点で全く懸念なしに日本に目を向けているとは言いたくない」と述べ、「ドイツでは、中央銀行というものは悪い政策決定、競争の欠如の後始末をするためにあるのではないと信じられている」と述べた。これに対し、安倍首相は日本から衛星中継を通じてダボス会議出席者に対し、日銀の独立性は依然として「揺らぐことはない」と保証すると述べ、日銀には政策実現のための諸措置を選択する自由があると語った。

　竹中氏は同首相の発言に同調し、「わたしの見解はまず、市場から日本国債を購入するよう努めることだ。それがプラスの効果を生むと思う。しかし、それが十分でない場合、目標を達成するため、外債購入など他の措置を検討することもできる」と語った。

　同氏はさらに、必要ならば、4月に任期切れとなる日銀の白川方明総裁の後継者になる新総裁は政策をシフトさせることもできるだろうと指摘。「政府と中央銀行は既に、インフレ目標設定方式についての枠組みで合意済みだ。新しい総裁がこの目標を達成できないならば、遅かれ早かれ彼ら（日銀と政府）は動くだろう。したがって、この意味で、誰が総裁になるかあまり重要ではない。枠組みが既に合意済みだからだ」と語った。

　竹中氏は、国内総生産(GDP)比で200％以上という膨大な政府債務に対する政府の返済能力にとってインフレ加速はリスクではないと述べ、「インフレが加速すれば、税収も同時に増加し、債務返済がもっと容易になる」と説明した。

　同氏は、もっと重要な任務は日本の債務元本を返済していくことだと述べ、「安倍首相は柔軟な財政政策という言葉を使っている。短期的、つまり1年ないし2年で成長をスタートさせる果敢な財政政策が必要で、その後、債務を削減するため緊縮的な財政政策を運営することが必要だ」と語った。

　韓国の新大統領は、脱・財閥支配を実現させるでしょうか？　そして、韓国経済の強さが損なわれる可能性があるでしょうか？　

隣りの国の真実 韓国・北朝鮮篇
　昨年の12月19日に韓国では大統領選挙が行われました。その結果、セヌリ党の朴槿恵（パククネ）候補が勝利し、来たる2月25日に大統領に就任します。

　現在の李明博（イミョンバク）大統領もセヌリ党（注1）であるので、政権交代とは言えませんが、韓国では大統領の権限が極めて強く、大統領個人の主張が政策に現れます。さらに付け加えれば、朴槿恵次期大統領（以下では少し気が早いですが「朴槿恵大統領」とします）のセヌリ党における位置は、与党内野党と呼ばれるほど大統領から遠くにありました。

　よって政権が交代しなくても政策が大きく変化することが考えられ、経済政策も例外ではありません。そこで朴槿恵大統領が講じようとしている経済政策を、選挙前に発表した政権公約から読み解いていきましょう。

　まず取り上げる政策は財閥規制の強化です。これは政権公約に掲げられ、選挙で重要な争点にもなりました。ただし、与野党の両候補とも財閥規制強化の方向を打ち出したため、焦点は規制強化の是非ではなく、程度でした。

　韓国では、経済が成長しているにもかかわらず実感が得られない理由として、「財閥をはじめとする大企業が利益を独占する一方で、庶民は利益の分配を受けることができず、格差が拡大した」といった点が挙げられるようになりました。「財閥＝悪」との構図は分かりやすく、両候補とも選挙に勝利するために、財閥に対する規制強化を公約とせざるを得なかったと考えられます。

財閥規制強化はピンぼけな経済政策

　実は筆者は、「財閥に対する規制強化は、経済政策としては的外れ」だと考えています。その理由としては、

（1）「規制を強化しても期待される効果は得られない」
（2）「格差拡大の原因は財閥への利益集中にあるわけではない」（規制強化の大義名分がない）

　ことが挙げられます。また財閥に対する規制強化は、李明博政権の財閥優遇政策を転換するものであり、財閥を取り巻く環境は厳しくなるとの懸念もあります。しかし、

（3）「李明博政権において財閥が特段優遇されていたとは言えない」

　ため、朴槿恵政権下でも財閥が置かれる環境に変化はないと見ています。

　今回から3回に分けて、（1）〜（3）について順を追って説明していきますが、これらの説明を理解していただくには、そもそもの「財閥の定義」が分かっていないといけません。日本のふんわりとした「財閥」のイメージで捉えると、韓国財閥の強さや特異性は見えてこないのです。

　韓国の「財閥」は、「独占規制及び公正取引に関する法律（以下「公正取引法」とします）」に位置づけられている「相互出資制限企業集団」（2002年までは「大規模企業集団」でした（注2）。以下では「財閥」とします。）のことを指しています。

　まず公正取引法は「企業集団」を、「同一人が事実上、事業内容を支配している企業の集まり」である旨、定義しています。「同一人」は、自然人あるいは法人ですが、総帥（＝財閥のトップ）がいる財閥は自然人たる総帥が、総帥がいない財閥は主力企業たる法人が「同一人」です（注3）。

（注1）＝1997年に結党したハンナラ党が2012年2月に改称して、セヌリ党となった。本稿では改称以前の党名もセヌリ党と表記する。

（注2）＝2002年の法改正で「大規模企業集団」が「相互出資制限企業集団」及び「出資総額制限企業集団」、2009年の法改正で「相互出資制限企業集団」になった。本稿では馴染みのある「財閥」と表記する。

（注3）＝コゴンホ（2011）123ページを参照。なお「実質的な支配」の基準は、公正取引法及び施行令に示されている。

　「企業集団」は数多く存在しますが、「財閥」に指定されているのはその一部です。指定は毎年4月に行われますが、基準は「直前事業年度の資産総額が5兆ウォン以上であること」です。

　そもそも財閥の指定は1986年に始まりましたが、基準は数回変更されています。指定導入時は、資産総額が4000億ウォン以上の企業集団でしたが、1992年には資産総額が上位30位の企業集団に変更されました。後述するように、財閥に指定されると追加的な規制が課されますが、韓国では規制の対象となる企業集団を相対的なものさし、すなわち資産の順位で決めていた時期がありました。

　この方法では、30位と31位の企業集団の資産総額にわずかな差しかなくても、前者には規制がかけられ、後者にはかけられません。

　この後、基準が総資産額の順位から絶対額に戻りました。2002年には資産総額2兆ウォン以上が「財閥」とされ、、2009年には5兆ウォン以上に引き上げられました（注4）。財閥は、総帥が君臨して、数多くの事業を手掛けているイメージがありますが、実際は、総帥がいるかいないか、手がけている事業数は関係がありません。財閥に指定されるか否かは、時代によって絶対額あるいは相対的な順位との差はあるにせよ、総資産額の大きさのみで判断されるのです。

財閥指定で受けるさまざまな「デメリット」

　ちなみに財閥の数を見ると、1987年は32、1993〜2001年までは30（これは30位までが指定されていたため当然です）、2002年には43、2012年は63です。2012年の財閥を見ると、三星、現代自動車、SK、LGといった総帥のいる財閥が43、ポスコ、KT（日本のNTTに相当）のような総帥のいない財閥が8、韓国土地住宅公社、韓国電力公社といった公企業・準政府機関が12です（上位10財閥は表1を参照）。

（表1）財閥ランキング
財閥形態 同一人 系列企業数 資産総額
（兆ウォン）
三星 総帥 李健熙（イゴンヒ） 81 256
韓国電力公社 公企業 韓国電力公社 17 166
韓国土地住宅公社 公企業 韓国土地住宅公社 4 159
現代自動車 総帥 鄭夢九（チョンモング） 56 155
SK 総帥 崔泰源（チェテウォン） 94 137
LG 総帥 具本茂（グポンム） 63 101
ロッテ 総帥 辛格浩（シンキョクホ） 79 83
POSCO 総帥不在 （株）POSCO 70 81
現代重工業 総帥 鄭夢準（チョンムンジュン） 24 56
GS 総帥 許昌秀（ヒョチャンス） 73 51
（出所）韓国公正取引委員会資料により作成。

　さて財閥に指定されると、政府の優遇措置を受けることができるのでしょうか。実は全く反対で、指定されると通常の企業や企業集団には課されない規制が別途課されることになります。

　これら規制の根拠は公正取引法ですが、1：相互出資禁止、2：債務保証禁止、3：金融・保険会社議決権制限、4：出資総額制限（2009年に廃止）を見ていきます（注5）。

　相互出資禁止は、財閥に所属する企業は、自分の株式を所有する企業の株式を持つことができない規制です。A社とB社が同じ財閥に属するとします。相互出資規制に基づいて、A社がB社の株式を有している場合、B社はA社の株式を所有できません。つまり同一財閥での株式持ち合いが許されていないのです。これは古くからある規制で、1986年から一貫して変わっていません。

　債務保証禁止は、同じ財閥に属する企業の債務保証ができない規制です（注6）。債務保証は簿外債務であり、貸借対照表の上では健全でも、大きな爆弾を抱えている場合が少なくありません。この問題は1990年代初頭から認識されており、1992年には自己資本の200%まで債務保証額が制限されました。1996年にはこれが100%に引き下げられましたが、通貨危機直前に1997年に債務保証による財閥の破綻が頻発するなど、問題が一気に顕在化しました。そこで1998年には債務保証が禁止され、現在に至っています。

（注4）＝正確には、2002年に資産総額5兆ウォンの企業集団が「出資総額制限企業集団」、2兆ウォン以上が「相互出資制限企業集団」となった。そして2009年には「出資総額制限企業集団」が消え、「相互出資制限企業集団」は5兆ウォン以上に基準が引き上げられた。

（注5）＝規制の説明はコゴンホ（2011）、高安（2005）、全国経済人連合会（2001）を参照した。

（注6）＝ただし金融・保険業に属する企業は債務保証が可能である。

　金融・保険会社の議決権制限は、財閥に所属する金融・保険会社は、所有している系列会社に対して原則的に議決権を行使できない、という規制です。1986年から2001年まで議決権行使が全面的に禁止されてきましたが、2002年の法改正で一部許容されました。これは役員任命、定款変更、他の会社との合併や営業譲渡に対する議決については、他の企業などが所有する株式と合わせた上で、その30%まで議決権を行使できるようになりました。2004年にはこれが15％に制限されるなど再び規制が強化され現在に至っています。

　さて最後に出資総額制限です。これは財閥に属する企業は純資産額の一定比率を超えて、国内企業の株式を取得できない規制です。このような規制がある理由の一つとして、相互出資の抜け道として循環出資により株式の持ち合いを行うことが横行したことを挙げることができます。つまり、A社→B社→C社→D社→A社のように株式を持てば、相互出資をしなくとも事実上、株式の持ち合いが可能となります。

　政府は循環出資を直接規制するのではなく、出資額を総量規制することで歯止めをかけました。この規制の歴史も古いのですが、紆余曲折を経て2009年には出資総額制限は廃止され、相互出資さえしなければ、財閥企業の出資額の大きさは問われなくなりました。

　なお出資総額制限は、2012年12月の大統領選挙の争点となり、野党の候補が既存の循環出資を含めその解消を、パククネ候補も新規の循環出資を禁止することを公約に掲げたことから注目されました。

循環出資を止めても支配体系は壊せない

　さて、いよいよここから、筆者の第一の主張である「規制を強化しても期待される効果は得られない」について説明していきます。

　朴槿恵大統領が掲げた公約のうち、財閥の規制強化に関係するものとして、（1）財閥の新規循環出資禁止、（2）金融・保険会社が保有する非金融系列社に対する議決権上限を単独金融会社基準で5%まで引き下げ、（3）産業資本の銀行持ち分保有限度縮小、（4）銀行や貯蓄銀行にのみ課されている大株主適格性審査を全金融機関に拡大、を挙げることができます。

　この他にも、「特定経済犯罪加重処罰法上の横領等に執行猶予が付かないように量刑を強化」、「大企業支配株主・経営陣の重大犯罪に対して赦免行使を厳格に制限」などがありますが、これは経済政策というよりは、刑事政策の範疇に入ります。

　経済政策としての財閥規制の中でも最も注目されているものが循環出資制限です。なぜなら、循環出資が財閥総帥一族による不透明な支配体系構築の手段と見なされているからです。そしてマスコミ報道の影響などもあり、循環出資の根絶が財閥解体につながるとの期待が高まっているように見受けられます。そこで以下では、循環出資規制に絞って財閥規制の効果について見ていきます。

　まず循環出資の現状です。循環出資を行っている財閥は少なくありません。公正取引委員会によると、2012年4月に、三星、現代自動車、ロッテ、現代重工業など15の財閥で、循環出資が形成されています。まずここからわかることは、総帥がいる財閥が43ありますが、循環出資が形成されているものは半数以下で、財閥＝循環出資というわけではないことです。有名どころでも、LG、SKでは循環出資がなされていません。

　次に循環出資は不透明な支配体系構築の手段になっているのか確認してみましょう。

　どのような場合「不透明」とされるのか明確な定義はありません。「不透明」が「把握できない」ことを意味するのであれば、循環出資は公正取引委員会に把握されていることから、不透明な支配体系構築の手段とは言えません。出資関係の複雑さが問題とされることもあります。確かに一部財閥の出資関係は素人目には複雑ですが、企業会計を扱う人が見れば出資関係の把握は容易であり、不透明と断じることはできません。

　結局のところ「不透明」な支配体系とは、総帥やその一族が所有する株式が少ないにもかかわらず、財閥全体を支配していることを意味していると考えられます。そこで以下ではこの前提で話を進めていきます。

　循環出資が不透明な支配構造構築の手段であれば、総帥のいる財閥の中でも、循環出資が構成されている15の財閥については、総帥やその一族の持ち分比率（発行された株式全体に占める株式所有割合）が低い反面、系列企業まで入れた実質的な持ち分比率が高くなるはずです。他方、総帥のいる財閥で、循環出資が構成されていない28の財閥では、そのような傾向が見られないでしょう。

　そこで資本金ベースで、それぞれの財閥類型の、1：総帥やその一族の持ち分比率、2：系列企業まで入れた実質的な持ち分比率（総帥が影響力を行使できる株式の割合）を見てみましょう。

　まず循環出資が形成されている財閥ですが、それぞれ3.0%、57.2%です（注7）。確かに総帥および一族はあまり株式を所有していないにもかかわらず、実質的には過半数の株式を握っています。次に循環出資が構成されていない財閥ですが、それぞれ5.3%、55.0%です。両者に、それほどの差はありません。

　ここからは、循環出資が形成されているか否かにかかわらず、総帥のいる財閥では、1は低く、2は高いといった傾向が確認できます。つまりデータによれば、「循環出資は不透明な支配体系構築に必要不可欠な手段とは言えない」ことがわかります。

　朴槿恵大統領の公約では、「新規」との制約付きですが循環出資を直接規制することとされており、これまでにない規制です。野党候補は既存の循環出資も解消させるとしていたので、それよりは穏健ですが、もし循環出資が不透明な支配体系構築に必要な唯一の手段であれば、一定の効果は期待できるでしょう。しかし循環出資以外にも、総帥やその一族が実質的に財閥の支配権を握る方法はあります。財閥問題の専門家である仁荷大学のキムジンバン教授は、循環出資を行わなくても、行った場合と同じく、総帥が支配力を確保できることから、循環出資を禁止しても支配構造には変化がないとしています（注8）。

総帥にとっては兆単位の出資も痛くない

　実際にキムジンバン教授にインタビューしました。教授によれば、循環出資を解消しても、持ち株会社を利用すれば、総帥による財閥支配の維持は可能です。実際にSK財閥については、（株）SKを持ち株会社に転換することで、自身の支配力を2.2倍（14.7%→32.1%）に強化しましたが、その際に会長や家族が追加的に投入した資金はありませんでした。

　ちなみに斗山財閥は2007年に循環出資を解消し、持ち株会社体制に転換しました。その際には、循環出資の尻尾にあった複数の企業が所有していた、財閥の中核企業である（株）斗山の株式を総帥に関係する大株主が購入しました。その結果、（株）斗山の大株主→（株）斗山→斗山重工業→斗山建設、斗山インフラコアといった垂直的な支配構造に転換しました（注9）。2012年4月時点における総帥とその親族の持ち分比率は3.7%ですが、系列会社の持ち分を加えた実質的な持ち分比率は59.4%であり、支配構造には変化が見られません。

　総帥の影響力を維持したまま循環出資を解消するためには、総帥やその一族は莫大な資金を投入する必要があるため、簡単ではないといった主張を耳にします。しかし、循環出資を行っている財閥の多くは、総帥など支配株主が最上位企業や中核企業を支配するのに十分な株式を保有しているため、循環出資解消のために準備しなければならない金額は8.5兆ウォン（約846億円。1ウォン＝0.0846円で換算）であり、それほど大きくないとした研究もあります（注10）。

　「8.5兆ウォンは少ない額とはいえないのでは？」と疑問を持つ人もいるかもしれませんが、財閥の総帥にとってならば十分に対処可能と考えられます。個別に見ると、循環出資が構成されている15の財閥のうち、9つの財閥では支配株主による追加的な株式購入は必要なく、1兆ウォン以上を必要とする財閥は、現代自動車、現代重工業の2つです。先述のキムジンバン教授によれば、これら2つの財閥が循環出資を解消しても問題はなさそうです。

（注7）＝1は総帥及び総帥の親族の持ち分の比率、2は1に系列会社、親族を除く総帥の関係者（役員や非営利法人など）を加えた持ち分の比率である。

（注8）＝申光滉（2000）による。

（注9）＝毎日経済新聞インターネット版「斗山、循環出資の輪、完全解消」（2007年5月3日）による。

（注10）＝チェチョンウク・チェイベ（2012）は、循環出資を解消した場合、安定経営のために追加的に必要な資金の合計を、8兆5000億ウォンと見積もっている。

　現代自動車が循環出資を解消するためには、起亜自動車と現代製鉄が所有している現代モービスの株式を売却する必要があり、その株式総額は6兆ウォンを超します。しかし、会長（＝総帥）およびその息子が所有している現代グルービスの株式を売却すれば5兆4000億ウォンが調達できます。そして足りない分は系列企業が買い取れば、総帥は支配力を維持できます。

　現代重工業の場合は、現代尾浦造船が所有している、三湖重工業株を売却すれば循環出資を解消できます。そしてこの株式を、会長（＝総帥）や他の系列企業が買い取らなくても、総帥の支配力は十分維持できます。以上の見解も併せて判断すれば、すべての財閥にとって、循環出資の解消は難しいことではなさそうです。

　以上を勘案すると、循環出資に対する規制によって、総帥による実質支配構造を崩すことはできないと考えることが妥当です。経済を混乱させないという意味では、朴槿恵大統領の公約である新規循環出資の禁止の方が、野党候補が掲げた既存循環出資の解消よりましですが、効果がほとんど期待できない点では同じです。

効果を期待するなら総額出資制限

　もし効果を求めるなら、循環出資を含め様々な出資形態を一括して規制できる総額出資制限の方がより効果があると思われます。図1では総帥の持ち分比率と系列企業の持ち分も含めた実質的な持ち分比率の推移が示されています。

（図1）総帥の持ち分比率および実質的な持ち分比率

（出所）公正取引委員会「2012年大企業集団株式所有現況および所有持ち分度分析結果」（2012年6月29日ブリーフィング参考資料）により作成。
　ここからは、総帥の持ち分比率は低下している反面、実質的な持ち分比率は上昇しているといった傾向を見てとれます。また、一時的に総額出資規制が廃止された1998年以降の時期、そして、再び廃止された2009年以降の時期には顕著に高まっています。したがって、総額出資制限は効果を認められます。ただし、最も規制が厳しかった2000年から2006年の間においても実質的な持ち分比率が40%を下回ったことがありませんでした。よって総額出資限度も特効薬ではなく、限定的な効果しかなかったと判断せざるをえません。

　次回は残りの主張のうち、「2：格差拡大の原因は財閥への利益集中にあるわけではない」（規制強化の大義名分がない）、について説明することとします。

＜以下、次回＞

＜参考文献＞
（日本語）
高安雄一（2005）『韓国の構造改革』NTT出版。
（韓国語）
申光滉（2000）『財閥改革の政策課題と方向』韓国開発研究院。
コゴンホ（2011）『公正取引法』イルジン社。
全国経済人連合会「財閥規制制度の変遷と示唆点」CEOレポート。
チェチョンウク・チェイベ（2012）「大規模企業集団の循環出資現況および解消持ち分価値」経済改革研究所。

高安 雄一（たかやす・ゆういち）

大東文化大学経済学部社会経済学科准教授。1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。
著書に『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』（学文社）、最新刊は『隣りの国の真実 韓国・北朝鮮篇』（日経BP社）

知られざる韓国経済

韓国経済の真の姿を、データと現地取材を通して書いていきます。グローバル企業がめざましく躍進し、高い経済成長率を誇る韓国。果敢に各国と自由貿易協定を結ぶなど、その経済政策は日本でも注目されています。一方、格差、非正規、雇用、農業保護政策、少子高齢化などの分野では、さまざまな課題を抱えてもいます。こういった問題は日本に先駆けている部分もあり、韓国の政策のあり方は、日本にとって参考にすべき点が多くありそうです。マクロとミクロの両方から視点から描きだす、本当の韓国経済の姿がここにあります。

韓国の今を映し出す映画として社会現象に

2013年1月30日（水）　 趙　章恩

　この冬、韓国では映画「レ・ミゼラブル」が大ヒットしている。「レ・ミゼラブル」を観ないと会話についていけないほどである。

　韓国で2012年12月21日に封切した「レ・ミゼラブル」は、1月22日時点で観客数が540万人を突破。ミュージカル映画としては、初めて500万人を越えるヒットとなった。映画チケットの予約サイトでは、封切から1カ月たった今もまだ人気ランキング5位内に入っている（東宝東和によると、1月16日時点の日本の観客動員数は248万人）。また、韓国の劇団による演劇「レ・ミゼラブル」、ミュージカル「レ・ミゼラブル」も連日満員御礼である。

　1巻から5巻まであるレ・ミゼラブルの完訳本は15万部が売れた。韓国の書籍市場では、1万部売れれば大ベストセラーと言われる。15万部は驚異的な数だ。

　レ・ミゼラブルは韓国で児童書として有名だった。ジャン・ヴァルジャンが飢えた甥のためにパンを盗んだ罪で19年も服役する。仮出所したものの、前科があるため仕事も寝る場所もなく、さまよう。一晩泊めてもらった聖堂で銀の食器を盗みまた捕まる。ところが神父さんは銀の食器は盗まれたのではなく自分が彼にプレゼントしたものだと言い、彼をかばう。さらに、銀のろうそく立てまでも持っていきなさいとジャン・ヴァルジャンに渡す。回心したジャン・ヴァルジャンは正直に生きることを誓い、その後立派な市長になった。めでたし、めでたし。これが、韓国人が知っているレ・ミゼラブルだった。ファンティーヌとコゼット、市民革命の話は登場しない。

　映画レ・ミゼラブルを観て、レ・ミゼラブルの本当のストーリーを初めて知り、原作を読んでみたいという学生や大人が増えた

　レ・ミゼラブルはミュージカル映画だけに、映画サウンドトラックのCDも3万枚売れた。韓国でCDが売れるのはとても珍しい。3万枚売れれば、ベストセラーと言える。韓国の音楽市場はiTunesのようなモバイルインターネット販売が主流で、CDなしの「デジタルアルバム」が多い。韓国を訪れる日本や中国からの観光客がお土産として買うくらいである。

観客はジャン・ヴァルジャンにわが身を重ねる

　韓国の小説家や政治家、俳優、大学教授といった著名人らはSNS上で、必ず観るべき映画として「レ・ミゼラブル」を勧めている。Twitterやポータルサイトの映画掲示板には、こんな書き込みが続いている。
　「レ・ミゼラブルを観ている間ずっと泣いていた。ラストシーンでは思わず拍手してしまった」
　「極端なほどに広がった貧富の差、激しさを増す市民革命など、今の韓国を観ているようで泣けた」
　「ジャン・ヴァルジャンには慈悲と愛を教えてくれた神父様がいた。だけど、現実には慈悲なんてない。貧乏人は一度足を踏み外すと、極貧から抜け出せなくなる。ファンティーヌの身が自分のことのように思えて涙が止まらなかった」
　「最後に革命で死んだ人たちが登場し、大勢で『Do you hear the people sing？』を歌う場面で、『もう一度がんばろう』『めげないで立ち上がろう』という気分になれた」
ジャン・ヴァルジャンに感情移入して、2度3度と映画館に足を運んだ人も多い。

“革命”に敗れた若者を癒す

　実際にソウル市内の映画館では、朝8時から始まる第1回から夜11時に始まる最終回まで、平日でも満席に近い状態だ。筆者はある金曜日の午前11時、住宅街にある映画館でレ・ミゼラブルを観た。冬休み中ということもあり満席だった。小学生からお年寄りまで幅広い年齢層の観客が集まっていた。

　銀食器を盗んだジャン・ヴァルジャンに神父さんが銀のろうそく立ても持っていきなさいと差し出す場面になると、あちこちですすり泣きが始まった。映画が終わった後も、席を立つことができず泣いている人が多かった。ここまで観客を泣かせる映画を初めて観た。

　新聞や映画雑誌は、「レ・ミゼラブル」が韓国で大ヒットしている理由を、「大統領選挙後、“革命”に敗れた20〜40代を癒すヒーリングムービー」だからと分析している。19世紀のフランスは格差や不平等が根付き、お金と権力のある人は貧乏人を人扱いしなかった。金持ちはあの手この手を使ってさらに財産を増やし、貧乏人はどんなに働いても貧乏になる一方だった。そんな世の中を変えようと希望を持った若者が立ち上がるが、革命は失敗に終わってしまう。

　正義とは何か。慈悲とは何か。愛とは何か。レ・ミゼラブルが提起したこれらのテーマが、大統領選挙で野党候補を当選させて世の中を変えたい、貧富の差を少しでも減らしたい、とがんばったけど夢かなわなかった20〜40代を慰めているというのだ。

　観客は、自分をジャン・ヴァルジャン、ファンティーヌ、ジャベール、エポニーヌ、マリユスなど登場人物に重ね合わせ、共感し、もう一度立ち上がろうという気になった。この点も、レ・ミゼラブルがヒットした理由の一つと韓国のマスコミは分析した。

　ジャン・ヴァルジャンの境遇のように、「法はお金持ちには寛大で、貧乏人には厳格」としか言いようのない事件が韓国でもたくさん起きている。政治家や財閥ファミリーは会社の公金を個人的に使っても、脱税をしても、罪を厳しく問われることはない。刑務所に入ってもすぐ赦免になる。ノブレス・オブリージュ――社会的地位の高い人ほど倫理的で、社会の模範になるべき――を実践する人は珍しい。

　1月には、公金横領の常連である裁判官が注目を集めた。公金を個人口座に振り込む。家族旅行を出張費で賄う。ファーストクラスの航空券を買って裁判所に請求、その後すぐビジネスクラスに買い替えて差額を着服。憲法裁判所は憲法に関わる紛争だけを担当する裁判所で、裁判所の中で最も権威がある。憲法裁判官は9人で、全員、大統領が任命する。

　こうした人物を、李明博大統領と朴槿恵・次期大統領は憲法裁判所所長に指名したのだ。このニュースを報じる記事のコメント欄には、1400件を超える書き込みが寄せられ大騒ぎになった。
　「こんな人が裁判官だなんて。他人にも自分にも厳しい、ジャベールのような人はなぜ韓国にいないのか」
　「最も権威のある憲法裁判所の所長に、日常茶飯事に法律違反を犯す人を指名するなんて。朴・次期大統領にはがっかりした。政治家はみんな法律違反ばかりするから、これぐらい何の問題ないと思ったのかも」

　韓国に「川上が澄んでいれば、川下も澄んでいる」ということわざがある。大人が違法を繰り返していながら、子供には正直な人になりなさいと教えるのは矛盾しているという意味だ。韓国社会に不平等、格差、違法が蔓延すれば、子供たちも「それが当たり前。違法なことをして何が悪い」と思ってしまう。

　韓国の透明社会運動本部が2012年12月、ソウルと仁川市の小中高校生6000人を対象に倫理意識調査を行った。「10億ウォンが手に入るなら、1年間、刑務所に入ることになってもかまわない」という質問に、高校の44％、中学生の28％、小学生の12％が「YES」と答えた。透明社会運動本部が15〜30歳の1031人を対象に実施した別の調査では、「成功するチャンスの多い人はどっち？」という質問に対し、51.9％が「うそをついたり違法なことをする人」を選んだ。「正直で清廉な人」を選んだのは48.1％だった。

　映画「レ・ミゼラブル」が大ヒットした背景には、大人たちの自己憐憫もあるのではないかと思った。自分より貧しい人を差別し、お金のためなら正義なんて見て見ぬふり――こうした態度はいけないと知りながらも誘惑に負けてしまう。でも、「競争の激しい韓国社会で生きていくために仕方のないこと」「自分は悪くない」「誰かに許してもらいたい」という願望から、自分をジャン・ヴァルジャンに重ね合わせてしまうのかもしれない。

　SNSの書き込みを見ていると、映画「レ・ミゼラブル」をきっかけに、韓国でこれ以上レ・ミゼラブル、悲惨な人が生まれないよう、解雇労働者や貧しい子供たちの支援活動に参加しようと考える人が増えているように見える。映画「レ・ミゼラブル」が与えた影響は計り知れない。映画「レ・ミゼラブル」は原作と並ぶ名作として韓国人の記憶に残るだろう。

趙 章恩（チョウ・チャンウン）

　研究者、ジャーナリスト。ソウルで生まれ小学校から高校卒業まで東京で育つ。韓国ソウルの梨花女子大学卒業。現在は東京大学社会情報学修士。ソウル在住。日本経済新聞「ネット時評」、西日本新聞、BCN、夕刊フジなどにコラムを連載。著書に「韓国インターネットの技を盗め」（アスキー）、「日本インターネットの収益モデルを脱がせ」（韓国ドナン出版）がある。
　「講演などで日韓を行き交う楽しい日々を送っています。日韓両国で生活した経験を生かし、日韓の社会事情を比較解説する講師として、また韓国のさまざまな情報を分りやすく伝えるジャーナリストとしてもっともっと活躍したいです」。
　「韓国はいつも活気に溢れ、競争が激しい社会。なので変化も速く、2〜3カ月もすると街の表情ががらっと変わってしまいます。こんな話をすると『なんだかきつそうな国〜』と思われがちですが、世話好きな人が多い。電車やバスでは席を譲り合い、かばんを持ってくれる人も多いのです。マンションに住んでいても、おいしいものが手に入れば『おすそ分けするのが当たり前』の人情の国です。みなさん、遊びに来てください！」。

日本と韓国の交差点

　韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
　趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
　中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか？