だってこの会議メディアが大騒ぎしてるけど、本当のパワーエリートは目立たないとこで何かやってて、もうこの会議にはあんまり話題提供以外意味ないみたい。

＞スイスのリゾート地に集まる天上人よろしく、こんな国際大会議を毎年開催することで、（参加者がコネ作るという以外に）何か経済会議としての重要な意味があるのだろうか？

＞どれもこれも、すでに市場では語りつくされた古臭い話ばかりを、お偉いさん達（および、なぜか、ロック歌手とスーパーモデルとハリウッド俳優らも混じってｗ）が、あーでもねーこーでもねーとこねくり回しているだけ、という印象強し。

http://wholekernel.blogspot.jp/2011/01/blog-post_25.html

2013年1月30日（水）　 ノリエリ・ルービニ

2013年の世界経済は、昨年並みの3％の成長が見込まれる。ただし先進国では緊縮財政で成長は鈍く、無理な金融緩和策はリスクをはらむ。そのほか米国財政、ユーロ、中国と新興市場の減速、中東の危機もリスク要因となる。

　2013年の世界経済は、大筋で昨年と似た状況が続くだろう。意外なことではない。

　経済成長は昨年並みの平均約3％だろう。ただし回復のペースはまちまちだ。先進国は平均より低く、トレンドを下回る1％。新興市場ではトレンドに近い5％の成長が見込まれる。

　昨年と同じと言っても、大きく異なる面もある。

米FRBのベン・バーナンキ議長（左端）、ECBのマリオ・ドラギ総裁（左から2人目）、イングランド銀行のマービン・キング総裁（同3人目）に加え、日本銀行の白川方明総裁も従来にない金融緩和に乗り出そうとしている（写真：ロイター/アフロ）
緊縮財政が足を引っ張る

　先進国の大半では、引き続き債務の圧縮を進めるために、支出を減らし貯蓄を増やすという苦しいプロセスが続く。つまり、先進国の成長は鈍いということだ。

　一方で、財政の引き締め策が、ユーロ圏周辺国や英国だけでなく、大半の先進国を包み込む。実際、今やユーロ圏の中核国や米国などの先進諸国にまで緊縮財政が浸透しつつある（日本だけが例外だ）。これほど多くの先進国で一斉に引き締めが行われると、全体としては昨年並みのまずまずの成長だとしても、完全な縮小に転じる国も出てくるだろう。

　先進国では、2012年の後半からリスク資産が高騰し始めている。成長が弱々しい中でのこの高騰は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が改善したためではなく、金融政策で再び正統から外れる手段が取られたために生じたものだ。

　欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備理事会（FRB）、イングランド銀行、スイス国立銀行など、多くの主要先進国の中央銀行は何らかの量的緩和策を採用している。日本銀行も、非正統的な金融政策のさらなる推進を求める安倍晋三新政権による圧力を受け、各国に同調する可能性が高い。

　2013年に待ち受けるリスク要因はほかにもいくつかある。

続く米財政とユーロの危機

　第1は、米国の民主党と共和党が「財政の崖」を回避するために取り決めた、税制に関するささやかな政治的合意が、完全な回避には不十分だったことだ。2月末か3月初めには、債務上限と、先送りされた一連の支出削減、議会での暫定予算決議（政府の機能を維持し続けるための合意）を巡る醜い争いが再燃する。市場は、再び財政の崖の影におびえることになるかもしれない。

　年明けのささやかな合意でさえ、経済にとってはかなりの足かせになる。その影響はGDP（国内総生産）の約1.4％と見積もられるが、過去数四半期の成長は、年率換算で2％しかないのだ。

　第2のリスクは、ユーロにある。ECBの対応策により、ギリシャの離脱や、イタリア、スペインが市場で財源を調達できなくなるといった重大な危険性は遠のいたが、この通貨同盟の根本問題が解消したわけではない。欧州政治が不安定なこともあり、今年後半にはこの根本問題は一気に噴出してくる。

　そもそも欧州では、景気が停滞ないし完全な後退局面にあることの方が普通になっている。そのうえ緊縮財政を急ぎすぎ、ユーロ高が進み、信用収縮が続いているため、状況はさらに悪化している。その結果、民間の債務も公的債務も大きく膨らんだままだ。これらはいずれ維持できなくなるかもしれない。

　しかも、人口が高齢化し生産性が伸び悩む中で、競争力を高める構造改革を積極的に推進しない限り、将来の生産は減少に向かうだろう。そうなれば、民間部門にとって慢性的経常赤字を埋め合わせるべき理由はなくなる。

中国、新興国、マグレブにもリスク

　第3に中国の問題がある。中国は、過剰な輸出と固定資本投資、高貯蓄、低消費によって支えられた、バランスの悪い持続不能な成長モデルを維持するために、またしても金融、財政、信用の刺激策に頼った。そのため、今年後半までには不動産、インフラ、生産設備への投資の落ち込みが加速する。

　中国の新指導部は、保守的で、漸進主義的で、合意を重視する傾向があり、家計収入を増やして予備的貯蓄を減らすために必要な改革の実施を急ぐとは考えられない。そのためGDPに占める消費の割合は、投資の落ち込みを埋め合わせるほど急速には伸びない。中国経済が急停止する危険性は、年末までに高まっていく。

　第4のリスクとして、多くの新興国市場で成長が鈍化してきていることがある。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国だけでなく、ほかの多くの新興国も同じだ。問題の根は彼らが推進する「国家資本主義」にある。

　これらの国では、国有企業が大きな役割を果たし、国有銀行がさらに大きな役割を担う。資源は国に管理され、輸入品に代わるものを国内生産して産業化を進め、金融保護主義の下、海外からの直接投資は国に管理される。このような新興国で、民間部門の役割を強めて経済成長につなげようという改革が実施されるかどうか、現時点では何とも言えない。

１月16日にアルジェリアのイナメナスのガス施設をイスラム過激派が襲撃、多数の人質が犠牲になった（写真は人質の映像）（写真：Ennahar TV/AP/アフロ）
　最後に、地政学的に深刻なリスクが高まっている。アフリカ北部のマグレブ＊1からアフガニスタン、パキスタンに至る広義の中東地域全体で、社会、経済、政治が不安定な状況にある。実際、「アラブの春」は「アラブの冬」に転じつつある。

　イスラエル及び米国とイランとの間で全面的な軍事衝突に至る可能性はまだ低いが、いくら交渉を続け制裁を加えても、イランの指導者が譲歩するとは考えられない。イランの核武装を絶対に容認できないとするイスラエルが我慢の限界に近づくにつれ、戦争の危険性は高まっていく。

＊1＝アフリカの北西部に位置するモロッコ、アルジェリア、チュニジア、西サハラのアラブ諸国を指し、リビアやモーリタニアも含むこともある

高まる原油価格高騰のリスク

　原油市場の不安プレミアムが大幅に高まり、原油価格を20％ほど押し上げる可能性がある。これは米国、欧州、日本、中国、インド及びそのほかの先進諸国、新興国のすべての石油純輸入国の成長に悪影響を及ぼす。

　これらのリスクのすべてがことごとく最悪の形で現実となり、世界が「全面的な嵐」に襲われる可能性はあまりない。だが、どれか1つだけでも現実に起これば、世界経済を失速させ、景気後退に追い込むには十分だ。

　また、いずれのリスクも、最悪の形で実現することはないかもしれないが、何らかの形で現実に近づきつつある。現在はそうでなくても、将来は現実となっていくことは確かだ。

　2013年が始まった今、世界経済の足を引っ張るリスク要因は、その力を蓄えつつある。

国内独占掲載：Nouriel Roubini © Project Syndicate

ノリエリ・ルービニ

ニューヨーク大学スターンビジネススクール教授。経済分析を専門とするRGEモニターの会長も務める。米住宅バブルの崩壊や金融危機の到来を数年前から的確に予測したことで知られる。

Project syndicate

世界の新聞に論評を配信しているProject Syndicationの翻訳記事をお送りする。Project Syndicationは、ジョージ・ソロス、バリー・アイケングリーン、ノリエリ・ルービニ、ブラッドフォード・デロング、ロバート・スキデルスキーなど、著名な研究者、コラムニストによる論評を、加盟社に配信している。日経ビジネス編集部が、これらのコラムの中から価値あるものを厳選し、翻訳する。

Project Syndicationは90年代に、中欧・東欧圏のメディアを支援するプロジェクトとして始まった。これらの国々の民主化を支援する最上の方法の１つは、周辺の国々で進歩がどのように進んできたか、に関する情報を提供することだと考えた。そし て、鉄のカーテンの両側の国のメディアが互いに交流することが重要だと結論づけた。

Project Syndicationは最初に配信したコラムで、当時最もホットだった「ロシアと西欧の関係」を取り上げた。そして、ロシアとNATO加盟国が対話の場 を持つことを提案した。

その後、Project Syndicationは西欧、アフリカ、アジアに展開。現在、論評を配信するシンジケートとしては世界最大規模になっている。

先進国の加盟社からの財政援助により、途上国の加盟社には無料もしくは低い料金で論評を配信している。

　「合理的な人間（合理人）」という概念は法律学の教科書でお目にかかるのが普通だが、もし本物の「合理人」に会いたければ、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）年次総会に足を運ぶことをお勧めする。

　「ダボス人」のイメージと言うと、カネで動く偽善者か、中身がなく人にたかるだけの人物のどちらかになるのが一般的だが、真実はいくぶん退屈だ。

有益だが危うさもはらむ国際会議

ダボス会議は影響力を保てるか？〔AFPBB News〕

　ダボス会議の典型的な参加者は、英語が話せる国際人である。

　そして参加者たちは地球温暖化や持続可能な開発、中東の和平プロセス、企業の社会的責任など、その時流行っている問題のすべてに多少の（決して過度ではない）懸念を抱いている。

　スキーリゾートに世界各地の合理人を一堂に集めることは、有益であると同時に危うさもはらんでいる。

　有益だと言えるのは、力を持っている世界各地の男女が地球規模の問題について協力し合うという観点から議論することが促されるからだ。しかし、これは危険なことでもある。スキー場から遠く離れた現実の世界で今起きていることから指導者たちが隔離されてしまいかねないからだ。

　先週開催されたダボス会議には、エジプトの代表としてヒシャム・カンディール首相が出席していた。米ノースカロライナ州立大学で工学博士号を取得しており、英語も流暢なカンディール氏は、ダボス会議にはまさにうってつけだ。

行儀の良い政治家ばかりが参加する「偏り」

　教育とインフラ整備の計画について行ったプレゼンテーションも真摯かつ印象的だった。しかしその頃、当のエジプトでは暴動が発生し、非常事態宣言が出されようとしているところだった。

　このエジプトの状況は、ダボス会議にのしかかる大きな問題の縮図だった。会議で表明される合理的な人々の国際的な謀（はかりごと）は今後も影響力を維持できるのか、それともダボス会議では非合理的だと見なされている思想――ナショナリズム、反資本主義、宗教の原理主義――が勢力を伸ばしていくのか、という問題だ。

　ダボス会議の会場で判定を下すのは難しい。なぜなら、「非合理的な」人たちは大抵、ここに招待されないからだ。各国の政府が派遣してくるのは特に行儀の良い政治家であり、けんかっ早い政治家やポピュリストは国内に留め置かれている。

　今年の会議に参加したイスラエルの首脳は、シモン・ペレス大統領や近々退任するエフード・バラク国防相といった穏健派だった。一方、パレスチナ人の代表は「超」の字が付くほど合理的なサラーム・ファイヤード首相だった。

　この3人が一緒になって話しているのを聞いていると、イスラエルとパレスチナの問題がもう何年も前に決着していないことが意外なことのように思えた。会場にはハマスのメンバーもイスラエル入植者運動のメンバーもおらず、彼らのヤジは飛んでこなかった。

　ほかの地域についても同じことが言えた。ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は今年のダボスで善玉を演じた一方、首相を上回る力を持つ「悪玉」のウラジーミル・プーチン大統領はクレムリンに籠もっていた。

ダボス会議に権限があれば、モンティ氏はイタリアの終身首相だが・・・

　ダボスの「合理的な人間」の典型はイタリアのマリオ・モンティ首相だ。教養があり、善意に富み、自分の考えを英語ではっきりとかつ巧みに述べることができる。欧州委員会委員、経済学の大学教授、ゴールドマン・サックスのアドバイザーという経歴を持っており、ダボス会議の主たる参加者層のうち3つをカバーしていることにもなる。

　もしこの会議の参加者たちに権限が与えられていたら、モンティ氏は満場一致でイタリアの終身首相に任命されているだろう。もちろん、荒々しいリアルポリティクス（現実政治）の世界では、来月行われるイタリアの総選挙でモンティ氏が勝利を収めるとは誰も予想していない。

　モンティ氏は例年通り、ダボス会議の参加者たちを魅了した。しかし本国では、世論調査でモンティ氏をリードしているシルビオ・ベルルスコーニ氏がムッソリーニについて肯定的な発言をしていた。

　モンティ氏がダボス会議で人気を集めるのは、会議の参加者たちにとっては明らかに合理的であると見られることをモンティ氏が支持しているからだ。労働市場改革、財政規律、欧州統合などがその主なところだ。

　対照的に、英国のデビッド・キャメロン首相は冷ややかな扱いを受けた。英国による欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の実施を約束するという、ダボスでは非合理的と見なされる振る舞いをしているからだ。

　会場の廊下では、これは程度の低いポピュリスト的な対応であり、投資家と英国のパートナーである欧州諸国に不要な不確実性をもたらしたという不満の声が飛び交っていた。

　自己満足で狭量なところがあっても、「ダボス・コンセンサス」は現に金融危機までの30年間、世界の役に立ってきた。資本主義と民主主義、貿易、投資の広がりは、長期にわたり繁栄と自由が増していく時期と重なった。ところが2008年の金融危機以来、ダボスで喧伝されるアイデアは一般市民の信頼と支持を失ってしまった。

　今年、世界経済が多少安定したという事実は、ダボスに集まった人々の間に目に見える楽観論の高まりをもたらした。だが、会議でうたわれた「合理的な」世界観はまだ決して安泰ではない。

中国がダボスのルールを守らなくなれば、黄金期は終わる

　最も明白な疑問は、ダボスがまだ繁栄をもたらせるかどうか、という点だ。自国の国内情勢と一番かけ離れているように見えた指導者が、イタリアやエジプトなど、いまだに経済情勢が悲惨な国から来ていたことは驚くに当たらない。

　しかし、ダボスの見解に対する真の長期的脅威は、絶望ではなく経済的な驕りから生じるかもしれない。中国はまだ英語を話す国際人をダボスに送り込んでくるが、彼らが国内でどれほどの影響力を持っているのかは、誰にもはっきりしたことが分からない。そして中国がダボスのルールに従うのをやめたら、その時こそWEFの黄金期は終わりを迎える。

　ダボス会議が招く往々にして正当な不信感にもかかわらず、世界の最たる実力者たちが同じような考えを抱き、緊密に協力し合う時代の終わりは、悲しくも危険な瞬間になるだろう。

By Gideon Rachman

　　１月31日（ブルームバーグ）：資産規模で欧州最大の銀行、ドイツ銀行 の昨年10−12月（第４四半期）決算は、事前予想を上回る大幅赤字となった。資本増強と人員削減の費用急増が響いた。
31日の発表資料によれば、純損益は21億7000万ユーロ（約2700億円）の赤字。前年同期は１億4700万ユーロの黒字だった。ブルームバーグがまとめたアナリスト８人の予想は３億1100万ユーロの赤字だった。
ドイツ銀のユルゲン・フィッチェン、アンシュー・ジェイン両共同最高経営者（ＣＥＯ）は、人員削減を進めるとともに、資本要件の厳格化に対応するために欧州の大手投資銀大手で最も低い資本水準の引き上げを図っている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の危機対応によりトレーディング環境は改善しているが、費用の増加が好影響を打ち消した。
クレディ・スイス・グループのアナリスト、アミット・ゲール氏は決算発表前のリポートで、「リストラ費用や評価損から生じる種々の特別項目」が10−12月の利益を損なったと指摘していた。同氏のドイツ銀株に対する投資判断はアンダーパフォーム。
金利外費用は100億ユーロと前年同期の67億ユーロから増加した。
この日の発表によると、銀行新規則のバーゼル３に基づく狭義の中核的自己資本であるコアＴｉｅｒ１の比率は昨年12月31日時点で８％だった。同行は7.2％との見通しを示していた。今年１−３月（第１四半期）末は8.5％を見込んでいる。両共同ＣＥＯは昨年９月に、2015年末までに10％超とする目標を示した。
投資銀行部門の税引き前損益は５億4800万ユーロの赤字だった。予想は３億5900万ユーロの黒字。
原題: Deutsche Bank Has 2.17 Billion Euros Loss as Costs Surge(1) （抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Nicholas Comfort ncomfort1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Frank Connelly fconnelly@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/31 16:10 JST

もともとイノベーションについて書く予定だったらしいが、結果的には巨大システムの脆弱性についての本になった。前著『ブラック・スワン』よりかなり難解だが、ポイントは彼の福島事故についてのコメントに要約されている。
日本人は小さな失敗をきびしく罰するので、人々は小さくてよく起こる失敗を減らし、大きくてまれな失敗を無視する。アメリカは小さな失敗にも大きな失敗にも寛容だ。私は大きな失敗はよくないと思うが、小さな失敗はむしろ好ましいと思う。イノベーションは、小さな失敗の積み重ねだ。[・・・]ボラティリティを恐れることが世界を脆弱にしている。自然はボラティリティをもっているので、それを抑圧すると爆発するのだ。
経済学者は「景気対策」でGDPの変動をならすことが政府の仕事だと思っているが、それは逆である。グリーンスパンが実現したと思われたGreat Moderationによって、人々は景気循環がなくなったと思い込んだが、それは間違いだった。現代社会は多くの変化に満ちており、マクロ指標だけを見てそれを「安定化」することは、変化を抑圧して破局的な結果をもたらすのだ。

特に日本人は、小さな変化を抑圧するためにあらゆるコストを払って問題を先送りする結果、変化のマグマがたまって破局をもたらす。高度成長時代のシステムを延命するために企業は雇用を維持し、政府は財政・金融政策で雇用を守った結果、労働生産性は下がり、政府債務は蓄積して前代未聞の規模になった。

タレブは、このような脆弱性は近代の生み出したものだという。近代科学は自然をコントロールする方法を発見したが、社会はそういうメカニカルな方法では管理できない。社会現象は物理系のように一定の均衡に収斂するエルゴード性を満たしていないので、平均や分散は意味をもたないからだ。

社会はブラック・スワン的なベキ法則に支配されているので、答を解析的に求めることはできず、多くの試行錯誤によって発見するしかない。それをマクロ指標で管理したつもりになると、福島やグリーンスパンのような落とし穴が待っている。むしろマクロ政策なんかやめ、人々を日ごろから変化に直面させるべきだ。小さな失敗を重ねることが、大きなイノベーションの条件である。

このアンチフラジャイル理論で考えると、安倍政権の経済政策は最悪だ。1％以下のわずかな「デフレ」のボラティリティをなくすために、日銀が100兆円以上の国債を買い入れて財政の脆弱性を高め、バラマキ公共事業で産業構造の転換を先送りしている。タレブによれば、その結末はブラック・スワンではなく、確実に予言できる――彼が2008年の金融危機を予言したように。
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［ロンドン　２９日　ロイター］　欧州の企業が過去の買収コストの再評価を迫られている。当局が、「のれん」の会計処理に疑念を持ち始めたからだ。今後、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に関連した減損処理を発表する企業が増えそうだ。

企業は、買収した企業の資産を時価評価し、買収額との差をバランスシートにのれんとして計上することになっている。ところが、買収した時よりも景気が悪くなったにもかかわらず、のれん代の減損処理をきちんとしていない企業があると欧州当局はみている。

欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は今月、ＥＵ域内の２３５社を調べ、のれん代の減損処理額が総額の５％にとどまったとの試算を明らかにした。ＥＳＭＡは、今年発表する決算でのれんの減損処理を適正に行わない場合は、企業や会計士の名前を公表する方針だ。

アメリカン・アプレーザルのディレクター、サイモン・ジョーンズ氏は、買収関連の減損処理は、買収企業の価値を見誤った結果の場合もあれば、単に景気悪化のせいとも考えられると言う。「市場がある方向に動き出したら、経営陣の手には負えない」とロイターに語った。

しかし、適正な会計処理が行われないなら、投資家は自分で判断することになる。

投資銀行Houlihan Lokeyの調査によると、欧州の主要上場企業６００社のうち、２０１１年末時点で時価総額が簿価総額を下回ったのは約２５％。１０％以下だった４年前と比べて増えている。

時価が簿価の９０％以下の企業が占める割合が多い業種は自動車、金属、銀行、保険。国別ではイタリアとスペインの企業が、時価と簿価の差が激しい。時価の簿価に対する割合は、イタリア企業が４３％、スペイン企業は５８％だ。

イタリアの自動車メーカー、フィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)は２０１１年決算で１０４億ユーロののれんを計上した。これは時価総額のほぼ２倍に相当する。プジョーののれんは１５億ユーロ。同社の時価総額は２１億ユーロだ。２００６年の合併から期待したほどのシナジー効果をあげられていない仏米系通信機器メーカー、アルカテル・ルーセント(ALUA.PA: 株価, 企業情報, レポート)ののれんは４３億ユーロ。時価総額は３０億ユーロ。

銀行では、イタリアのバンコ・ポポラーレ(BAPO.MI: 株価, 企業情報, レポート)の時価総額が簿価の２４％、ウニオネ・ディ・バンケ・イタリオアーネ(UBI.MI: 株価, 企業情報, レポート)は２９％という状況だ。

＜経営責任問われる事態も＞

資源大手リオ・ティント(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)は、大型買収の減損処理で経営トップが辞任した。

リオの大株主の１人は「話は単純。大型買収、特にプレミアムが大きい大型買収は危険だということだ」とロイターに語った。

のれんや資産価値の減損処理で、キャッシュフローが傷むことはないが、経営体制に影響する可能性がある、ということをリオの例は示している。

英資源大手のアングロ・アメリカン(AAL.L: 株価, 企業情報, レポート)は２９日、ブラジルの鉄鉱石プロジェクトで４０億ドルの評価損を計上した。同社は１月初めにマーク・カティファニ氏を新最高経営責任者（ＣＥＯ）にする人事を発表したばかり。経営トップの交代に合わせ、キャロル前ＣＥＯ体制下でお荷物になっていた事業の膿出しをした形だ。

Houlihan Lokeyのマネジングディレクター、マーク・ハイン氏は「企業の減損処理は、すでに市場がリスクを予想しているような場合、タイミング的に遅くなる傾向がある。しかし、経営陣が今後の戦略を持っていると、プラス評価される場合もある」と述べた。

リオと並ぶ資源大手ＢＨＰビリトンも、鉄鉱石価格の下落やコスト高を受け、のれんの減損処理を迫られるとみられている。

（Anjuli Davies、Sophie Sassard、Sinead Cruise記者；翻訳　武藤邦子；編集　加藤京子）
　

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世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の出席者は数々の会合や会議、内輪話やスキーを終え、新たに築いた人脈とともに帰路についた。過去４年間の同会議が悲観的な見通しや金融危機後の懸念に支配されていたのに比べ、今年はかなり前向きなムードが漂っていた。

センチメントは振り子のように大きく揺れ動くものだが、慎重ながらも楽観的になれる理由はある。ダボス会議の出席者の意見などを基に、評価を上げた国と下げた国、そして視界から消えた国を挙げてみた。

＜評価を上げた国＞

●米国

今年のダボス会議で、米国政治はほとんど忘れ去られていたかのようだった。いわゆる「財政の崖」問題もひとまず解決し、予算をめぐる争いも当面はなく（少なくとも向こう数週間は）、ダボス会議で議題となるような差し迫った危機を提供せずに済んだ。その代わり、製造業の米国回帰やシェールガス革命、前向きな成長見通しといった（恐らく誇張された）活気ある明るい話題を振りまいた。

●ユーロ圏

実績のあるユーロ圏指導者たちのほぼ全員が会議に出席したため、おのずと話題も明るかった（ダボス会議では、努力さえしていれば好意的に迎えられる）。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁もメルケル独首相も人気だったが、中でも話題をさらっていったのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事だった。ラガルド氏が基調演説で最も強く訴えたメッセージの１つは、男女格差の縮小。権利の平等という観点だけでなく、「女性の置かれた状況の改善には経済的意味がある」訴えた。

欧州経済が底を打ったのは明らかだ。今はそこからはい上がる準備が整っている。まだ完全ではないにしろ、昨年より回復に向かっているのは確かだ。

●日本

自分が記憶している限りでは初めて、日本政府の代表団は確固たる自信にあふれ、見事なコーディネートを見せた。安倍晋三首相が中継で会合に参加したほか、代表団も理路整然と日本の主張を行った。そして、「ジャパンナイト」と呼ばれるパーティーには約１０００人が参加するなど、大成功を収めた。しかし何よりも重要なのは、金融緩和策などを柱とする「アベノミクス」が差し当たり好意的に受け止められているように見えたことだ。

●サハラ以南のアフリカ諸国

今年の会議には、アフリカ諸国からかつてないほど多くの国家元首や閣僚が参加したが、これまでと異なるのは、彼らが中心的な役割を演じたことだ。主だった全ての会合に参加しただけでなく、アフリカ以外の問題も人任せにしなかった。多くのアフリカ諸国が新興市場として注目を集めていた。

＜評価を下げた国＞

●英国

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性について語ったキャメロン首相のロンドンでの演説は、ダボス会議では不興を買った。キャメロン首相は同会議に出席していた間、質問攻めに遭い、金融企業やユーロ圏諸国などの代表者は皆一様に首相が市場に投げかけた不安定要素について神経質になっていた。

そして、キャメロン首相が２０１７年にＥＵ離脱を問う国民投票の実施を提案していることを考えると、このことは、英国に向こう５年間立ち込める暗雲となり得る。世界最大の広告グループ、英ＷＰＰのマーティン・ソレル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、キャメロン首相が、英国での投資を制限することになる不安定要素「グレイ・スワン」を生み出した可能性があると指摘する。

●ロシア

ロシアのメドベージェフ首相はダボスで一番ひどい演説を行った。会議出席者の７８％が、ロシアの最大の課題はガバナンスだと答えたのに対し、首相はこうした否定的な意見を一笑に付した。経済は低迷し、政治的には疑問の余地があるロシアはＢＲＩＣｓから外れるべきだと私は依然から思っていたが、ダボス会議参加者のお墨付きを得たということだ。

●ブラジル

ナイトクラブの火災事故はさておき、ブラジルにとってはいたって静かな１年だった。成長路線を突き進む第１級の新興市場であるブラジルにとって、今まで静かさは無縁だった。それを考えると、ブラジルは今年のダボス会議で幾分勢いを失った。

●中東

シリアに関する会合が、今年のダボスでは最も暗い空気に包まれていた。エジプトでの暴力拡大や泥沼化しつつあるマリ情勢など、中東地域に関して明るい話は全くなかった。中東問題は気候変動の議論のようになりつつある。ダボスの出席者全員がその重大さを認識していながら、悪化の一途をたどり続け、実現可能な解決策の見いだせない問題となりつつあるようだ。

＜視界から消えた国＞

●中国

世界第２位の経済大国としては、中国の存在感は明らかに薄かった。昨年のダボス会議では、中国は欠席の理由として旧正月と日程が重なったことを挙げていた。今年はそのような言い訳は通用しないが、ハイレベルの代表者が出席することはなかった。中国の十八番とまでは言わないが、ダボス会議が透明性や民主化、自由市場、法の支配といった問題の解決に向け話し合う場であることを考えれば、さして驚くことでもあるまい。

●インド

昨年のダボスでは、インドは「驚くべきインド」と銘打ったキャンペーンを行ったが、今年は「見えざるインド」と言えるほど振るわなかった。国内は汚職問題に揺れ、海外で目立った活躍をしているインド企業も限られている。インドはアフリカ諸国と共同でイベントを開催したりしていたが、インドの影は薄かった。

（３０日　ロイター）

＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉　国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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