「経済の崩壊は回避した。しかし、今度は危機の再発を警戒しなければならない。2013年は、のるかそるかの重要な年になる」。国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は先週開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会にてこう語った。誠に的確な指摘である。

　ダボスの地に集まった財界人や政策立案者、専門家の面々はほっと一息ついていた。2007年以降では初めて、金融危機が議論の最大のテーマにならなかったからだ。

危ない橋からは転落せず、まずは一息

　しかし、高所得国の経済が今にも壊れそうな吊り橋から転落しなかったからといって、成長軌道にすぐに復帰できると保証されたわけではない。恐らくは復帰できるだろうが、確実だとはまだ言えない。

　信頼感は改善してきた。その1つの証拠として、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）と翌日物金利スワップ（OIS）金利のスプレッド（金利差）が上げられる。このスプレッドは、銀行同士の資金の貸し借りで相手がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクを測る指標となるが、ユーロ建てではわずか10ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）に、ドル建てでは16bpに縮小している。

米国株式市場は史上最高値をうかがう展開になっている〔AFPBB News〕

　株式市場も2009年3月を底に力強く回復しており、特に米国の反騰が著しい。

　ユーロ圏内の脆弱な国々の国債とドイツ国債との利回り格差も大幅に縮小している。イタリア国債との差は2012年7月後半の5.3％から2013年1月25日の2.6％に縮まっており、スペイン国債でも6.4％から3.4％に縮小している。

　国家に対する信頼感が改善するにつれて、銀行に対する信頼感も改善してきている。

　信頼感が改善しているのは高所得国だけではない。世界銀行は1月に発表した「世界経済見通し（GEP）」で、「途上国への国際資本フローは・・・過去最高の水準を更新した」「途上国の国債の利回り格差は・・・（2012年）6月以降で127bp縮小している」「途上国の株式市場は6月以降で12.6％上昇している」と指摘している。つまり、これは世界的な変化だということだ。

楽観論が盛り上がってきた理由

　このように楽観論が盛り上がってきたのはなぜなのか。第1の理由は、恐れられていた惨事――ユーロ圏の分裂、あるいは米国の「財政の崖」からの転落――が回避されたことに求められる。

　第2の理由は、危機後の調整がかなり進んだことにある。とりわけ米国では、民間部門のレバレッジと住宅価格で大幅なリバランスが行われており、例えば米国民間部門の債務総額は国内総生産（GDP）比で2003年の水準に戻っている。

　さらに、政策当局者の能力に対する信頼が強まっていることも理由の1つに挙げられるだろう。特に中央銀行は、自国・地域の経済を牽引するために超の字がつく金融緩和策を長期にわたって実施している。

FRBは4年以上、FF金利を0.25％に据え置いている〔AFPBB News〕

　米連邦準備理事会（FRB）のフェデラルファンド（FF）金利はもう4年以上にわたって0.25％という水準に置かれており、まだしばらくはここにとどまる見通しだ。

　規模の大きな中央銀行の中では最も用心深い欧州中央銀行（ECB）でさえ、以前なら無責任なほど緩和的に見えたに違いない政策を採用し、昨年7月から政策金利を0.75％に設定している。

　それでも、未来は黄金時代にはほど遠いように思われる。例えばIMFは1月に公表した「世界経済見通し（WEO）」の改訂版で、バラ色とはとても言えない見通しを描いている。

2つのスピードの世界経済はまだ続く

　新興国や途上国については2013年の経済成長率を5.5％と予想しているが、米国については2％、日本は1.2％、英国は1.0％を見込んでおり、ユーロ圏については0.2％のマイナス成長になると予測している。成長のスピードが速い国々と遅い国々の2極に分かれる状況はまだ続いているのだ。

　信頼感の改善はいずれ、経済成長率を押し上げることになるだろう。だが、それは信頼感の改善が続く場合に限られる。果たしてこの改善は続くのだろうか？　これについては、楽観論と悲観論の双方に根拠がある。

　悲観論の最大の根拠は、高所得国は「抑制された恐慌」からまだ抜け出せていないというものだ。例外的に低い金利や中央銀行のバランスシートの大幅拡大などによる超金融緩和政策が長期間続いていることが、その1つの証左だ。

　多くの高所得国で多額の財政赤字が出ていること、さらにはそうした政策支援が大規模に行われているにもかかわらず景気は弱いままであることも、その証拠だと言える。

　最大級の経済規模を誇る高所得国6カ国のうち、昨年第3四半期のGDPが危機前のピークの水準を上回っていたのは米国とドイツだけだった。しかも上回っている幅は小さく、米国で2.5％、ドイツで2％にすぎなかった。

　フランスと日本、英国、イタリアのGDPは危機前のピークを下回っていた。フランスと英国のGDPは伸び悩み、日本のそれは不規則で、イタリアは落ち込んでいるといった具合で、まさに悲惨な状況だ。

　ユーロ圏ではECBが、国債を買い入れるという約束についてドイツの支持を取り付け、ユーロ圏分裂というテールリスクの除去に成功した。大砲を1発も撃つことなく勝利を収めた格好だ。

財政・金融政策の運営で大問題が生じるリスク

ECBがこれから実際、約束通りに国債を買い入れなければならなくなる可能性もある〔AFPBB News〕

　しかし、だからといって、ECBが実際に大砲を撃ち始めなければならなくなったら何が起こるか分かっているわけではない。

　ECBはまだ、国債購入の約束を果たさざるを得なくなる可能性がある。その時に何が起こるのか。特に、支援の条件は厳密に満たさなくてもよいということになったらどうなるか。これは誰にも分からないのだ。

　財政・金融政策の運営で大きな問題が生じる事態も想定できよう。具体的には、政策を引き締めるタイミングが早すぎたり、逆に遅すぎたりする危険性がある。引き締めが早すぎれば、景気回復が途中で頓挫してしまうかもしれないし、引き締めが遅すぎれば、インフレ期待が再び埋め込まれてしまう恐れがあるだろう。

日本は「アベノミクス」で超金融緩和の流れに加わった〔AFPBB News〕

　インフレ昂進の局面は既に近づいていると指摘する向きもある。日本が「アベノミクス」を打ち出して超金融緩和を行う仲間に加わったことで、インフレ率が高まるリスクは以前より大きくなったように思われる。

　しかし、これまで予想を外してきた彼らが今回は的中させるとは考えにくい。筆者に言わせれば、時期尚早の引き締めが行われることの方がはるかに心配だ。

　とはいえ、不確実性は非常に大きい。次期イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏のダボス会議での発言を受けて、ギャビン・デービーズ氏*1が指摘しているように、こうしたリスクを政策立案者がうまく管理できるかどうかは疑問だ。

早計な引き締めがなければ、1年後は完全回復に近づく可能性

　しかし、未来について楽観的になれる根拠もある。新興国の経済は、がっかりさせられた場面もあったが勢いを持続している。また米国では前述のリバランスが進んでおり、エネルギー革命も始まっていることから、予想以上のパフォーマンスを示す可能性がある。日本もデフレ不況から抜け出すかもしれない。

　さらに、ユーロ圏の周縁国に民間の資金が回帰していることは、信頼感と支出がスパイラル的に改善する過程の口火を切る可能性がある。どの国や地域においても、今後の成功のカギは、例外的な政策を打ち切るタイミングを計ることにある。

　政策立案者の対応は成功だった。ユーロ圏においては手遅れ寸前だったが、土壇場になってECBが行動を起こすことを約束した。この約束はこれまでのところ、驚くほどよく効いている。欧州ではまだ小さいものの、持続的な経済成長軌道に復帰する可能性は出てきている。

　財政政策と金融政策による大規模な支援はまだ必要不可欠だ。政策立案者が努力を続ければ、世界経済は今から1年後には完全回復に大きく近づいている可能性があるだろう。

*1＝英国の運用会社フルクラム・アセット・マネジメントの会長で、マクロ経済のエコノミスト

By Martin Wolf

　
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
成長鈍化に悩むインド、それでも財政赤字の上限は守る
チダムバラム財務相にFTがインタビュー
2013年01月31日（Thu） Financial Times
（2013年1月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

P・チダムバラム氏は過去にも2度財務相を務めている〔AFPBB News〕

　インドは来年選挙を控えており、国民会議派率いる連立政権は経済成長率のてこ入れを求める圧力にさらされている。

　この2つの大きな課題にもかかわらず、インド財務相のパラニアッパン・チダムバラム氏は今春の予算案で、中央政府の財政赤字削減に対するコミットメントを守り通すつもりだ。

　世界の経済界にインドを売り込むために各地を回っているチダムバラム氏はロンドンで本紙（英フィナンシャル・タイムズ）のインタビューに応じた際、予算措置がどんなものになるか詳しく説明することは拒んだ。

　だが、自身がインドに課す規律が急増する財政赤字を減らすということは明確にした。

今年度5.3％、来年度4.8％以内という一線は死守

　「私は越えてはならない一線を決めた」。現在67歳で元顧問弁護士のチダムバラム氏はこう話す。「その一線とは、今年度の財政赤字は（国内総生産＝GDP＝比）5.3％を超えず、来年度の財政赤字は4.8％を超えないということだ。それが越えてはならない一線であり、私は違反する気はない」

　財務相就任から7カ月経ち、インドの連立政権で最も尊敬されている閣僚の1人であるチダムバラム氏はインタビューの冒頭は、良いニュースから切り出した。同氏はこれまで何度も経済をてこ入れするための利下げを求めており、インド準備銀行（中央銀行）は29日、政策金利を0.25％引き下げた。

　チダムバラム氏はそれでも、利下げはインドが年間成長率（近年は8％前後だった成長率は今では6％前後に落ち込んでいる）を引き上げるために必要な数多くの条件の1つに過ぎないと認める。

　「我々はどうすれば行き詰まったプロジェクトを再開させられるのか？　どうすれば貯蓄率を引き上げられるのか？　どうすれば、公的部門、民間部門の双方で多額の現金をため込んでいる国内投資家に投資サイクルを再開してもらえるのか？」　これらは、チダムバラム氏が挙げた問題のほんの一部だ。

　予算案の発表が近づく中、チダムバラム氏は具体的な課題に直面している。1つは、財政管理が難しい理由の1つとなっているインドの莫大な燃料補助金を削減することだ。同氏は、ディーゼル燃料価格は既に「是正」したと指摘しつつ、やれることには限界があると主張する。

燃料補助金の削減には「限界」も

　「例えば灯油を取ってみるといい。灯油はインド農村部の非常に貧しい人々が調理用燃料として使っている・・・灯油に対する補助金を完全に是正したら、一体どうなるか？　農村部の貧しい人たちは灯油を買えなくなり、木材を求めるようになるだろう。彼らが木を求めれば、インドでは何エーカーにも及ぶ森林が破壊されることになる。こうしたことはバランスを取らなくてはならない」

　もう1つの問題は、政府に厳重に支配されている銀行部門の将来だ。チダムバラム氏は、銀行改革は実施されると主張する。「今から2週間後には、インド準備銀行がより多くの民間銀行に免許を与える最終ガイドラインを発表する。新たに4〜5件の免許が与えられることになるだろう」

　だが、チダムバラム氏はその一方で、インドには多様な銀行が存在する――「外国銀行、インドの民間銀行、公営銀行、貯蓄貸付組合」――ため、国家の銀行所有は自由化の障害にはならないとも話している。

　チダムバラム氏は将来を楽観しており、中国が経済的な超大国としてインドの先を突っ走っているという不安をよそに落ち着き払っている。

　「今後10〜15年にわたって世界経済が成長する様子を考えると、中国とインドは、米国ともしかしたらあと2カ国くらいと一緒に、世界のトップ5の経済大国になっているだろう」。チダムバラム氏はこう述べ、そのためインドが「中国より一段上か中国より一段下か」は問題にならないと言う。

国民会議派を率いる可能性は？

　チダムバラム氏は自信に満ちた雰囲気を漂わせることでよく知られている。本人はその点を喜んで認め、「一体いつ自信が悪癖になったんですか」と笑う。それでも自身の政治的な将来については語ろうとしない。一部には、同氏が国民会議派の首相になる可能性があると見る向きもある。そうなのかと問うと、チダムバラム氏は断固「ノー」と答える。

　それでも食い下がると、「私は自分の限界が分かっているし、その限界に従って生活し、働いている」と説明し、自身の所属する国民会議派はソニア・ガンジー氏の次の総裁は息子のラフル・ガンジー氏になると宣言したばかりだと指摘する。

　「それに、私はやりたいことをやるために人生の数年は取っておきたいと思っている」。チダムバラム氏はこう言って、旅行、読書、執筆、そして教えることなど、夢のリストを挙げていく。その言葉は笑顔で語られているものの、口調にはあまり説得力はない。

By James Blitz and Lionel Barber

つまり、バブル崩壊から数年ないし数十年は民間債務の減少と同額の公的債務の増加が起こる。民間の清算による民間貯蓄の減少は政府債務の増加で補てんされて、貯蓄毀損による急激な消費の減少を抑え、経済が大幅にマイナス成長になることを抑止する。

こうして民間バブルの清算は先延ばしされるが、最大最終バブルの国家債務は確実に膨らんでいく。同時に日本のように国家債務に骨の髄まで頼らなけらばならない社会が成立する。

日本はバブル崩壊後の未来に、納税者の負担で、バブルの損失を解消することもできず、健全財政に戻るだけでも大混乱の構造改革が必要になる。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表後、ＣＮＢＣテレビとのインタビューで明らかにした。

グロース氏は、ＦＲＢが継続を決めた財務省証券とエージェンシー発行ＭＢＳを月８５０億ドル購入する量的緩和措置について「あと１２カ月」は維持されると予想したうえで、２０１４年初頭か半ばに縮小されるとの公算を示した。

ＦＲＢの緩和措置がインフレに与える影響を考慮し、ＰＩＭＣＯが長めの債券を売却していることも明らかにした。

「何をするか、あるいはすでにした事は基本的に長めの債券の売却。ＦＲＢのやっていることはリフレ策だからだ」とグロース氏は語った

米ＦＯＭＣ、債券買い入れ継続：識者はこうみる
2013年 01月 31日 06:08 JST
［ワシントン　３０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の月額４００億ドル、国債の月額４５０億ドルの買い入れを継続する方針を決めた。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●景気判断引き上げ、年末か来年初めの資産購入停止見込む

＜大和証券キャピタル・マーケッツ・アメリカの首席エコノミスト、マイケル・モーラン氏＞

前回よりもやや前向きな内容だ。（経済）活動が一服したとしているが、一時的な要因が原因と説明している。企業の固定投資は増加したと指摘しており、（伸びが）鈍化したとしていた前回から判断を上方修正している。

前回は、失業率を押し下げるほど経済は力強くないと引き続き懸念しているとしていたが、今回は成長が緩やかなペースで進み、失業率は段階的に低下する見通しとしている。

これまで国際金融市場の緊張に起因する著しい下方リスクに言及していたが、今回はこの「著しい」という文言が削除された。

これらの変化は景気判断を引き上げた微妙なサインと言える。

年後半にＦＲＢが資産買い入れを縮小するとともに、年末か来年初めに買い入れを停止すると予想している。

カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が反対票を投じたが、これまでの発言を踏まえれば意外感はない。総裁はこれでタカ派としての立場を確立した。

●資産買い入れ緩和・打ち切りの示唆は皆無

＜ＢＮＰパリバの外為ストラテジスト、ワシーリー・セレブリアコフ氏＞

資産買い入れの緩和、打ち切りに関する示唆はまったくない。最新の米経済指標を見れば、ＦＲＢが条件としている労働市場の大幅な改善からはまだ遠いところにいることは明白だ。

●ハト派スタンス維持、資産購入は年内継続へ

＜ＩＮＧインベストメント・マネジメントのグローバル金利・債券シニアエコノミスト、タンウィール・アクラム氏＞

ほぼ予想通り。景気認識には天候による影響が含まれており、その点を除けば、失業率が高止まりする一方、経済は緩やかなペースで成長しているという認識だ。

住宅部門など経済に一定の改善の兆しが見られるにもかかわらず、ＦＯＭＣはハト派的なスタンスを維持した。

月額８５０億ドルの資産買い入れは年内を通じて継続するだろう。失業率を年内に６．５％まで低下させるほど経済活動や雇用成長が強くなるかどうか不透明なため、ＦＲＢは現時点で少なくとも今年いっぱいは買い入れを継続する方向に強く傾いている。

●政策は据え置き、ＱＥは2014年も継続へ

声明のメッセージは政策の据え置きで予想通りだ。内容的に大した変化はなく、マイナスとなった（第４・四半期）国内総生産（ＧＤＰ）（速報値）への過剰反応もみられない。ＦＲＢはＧＤＰ統計を受け流した格好だが、積極的な政策スタンスから身を引いてもいない。

シグナルは政策へのコミットの維持だ。経済は現在やや弱い方向に傾いている。今後もＦＲＢの基本予測を若干下回ると予想され、これまでよりもペースを落としながらもＱＥ（量的緩和）は継続され、２０１４年にかけて引き続き実施されるとみられる。

●ややハト派的な色彩帯びる

＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、トム・ポーセリ氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、経済活動が一時要因によりどのように鈍ったかを示す際、国内総生産（ＧＤＰ）に焦点を当てると決めたことは興味深い。ＦＲＢがなぜ単一の指標に焦点を当てたのか、いささか困惑している。今回の声明はややハト派的色彩を帯びていると言えるだろう。

●予想通りの結果、ＦＲＢは堅実な政策維持の見通し

＜ＤＡデイビットソンの首席市場ストラテジスト、フレッド・ディクソン氏＞

驚きはまったくない。声明は私だけでなく、市場の予想とほぼ一致する内容だった。また、大方の想定通り、国債買い入れ計画の期間に変更はなかった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「堅実でむらのない」政策を維持していくようにみえる。ＦＲＢが変更を示唆することすら、想定していない。

米ＦＲＢ長期目標・金融政策戦略声明全文
2013年 01月 31日 07:54 JST
［ニューヨーク　３０日　ロイター］　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３０日の会合後に公表した、一段の長期目標および金融政策戦略に関する声明は以下の通り。

ＦＯＭＣは、最大雇用、物価安定、穏やかな長期金利の推進という法定責務を全うする上で確固たる責任がある。委員会は金融政策に関する決定について、できるだけ明快に説明を尽くすよう努力する。こうした明快さにより、家計や企業は十分な情報に基づいて物事を判断することが容易になるほか、経済・金融の不確実性は低下し、金融政策の効果が高まり、民主主義社会には欠かせない透明性や説明責任が強化される。

インフレや雇用、長期金利は、経済・金融の混乱に応じて時間とともに変動していく。加えて、金融政策は、時間のずれを伴いながら経済活動や物価に影響を及ぼす傾向がある。したがって、委員会の政策決定においては、一層長期的な目標や中期的な見通し、さらには委員会の目標達成を阻害しかねない金融システムリスクなど、リスクバランスの評価が反映される。

一段と長期のインフレ率は主として金融政策により決定されることから、委員会は一段と長期的なインフレ目標を特定し得る。委員会は、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比変化率によって示される２％の伸びが、一層長期的にみて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の法定責務に最も合致するとみなす。当該インフレ目標を公にはっきりと伝達することは、一段と長期的なインフレ期待を強固に抑制しつつ、物価の安定や穏やかな長期金利を促すとともに、多大な経済的混乱の中で最大雇用を推進するＦＲＢの実行力強化につながる。

最大雇用水準は、概して金融以外の要因で決定され、労働市場の構造や力学に影響を及ぼす。こうした諸要因は時間の経過に伴い変化したり直接的に測定できない可能性がある。結果として、雇用に対して固定的な目標を特定することは適切とは言えず、むしろ委員会の政策決定は、最大雇用水準の評価が必然的に不明確で修正を余儀なくされることを認識した上で、そうした評価によって伝達されるべきである。その上で、委員会は当該評価を実施する上で、広範な指標を検討する。生産の伸び率や失業率の長期的に正常な水準に関する委員会参加者の見通しといった情報は、年４回公表されるＦＯＭＣの経済予測概況に記される。最も直近の予測を例に挙げると、ＦＯＭＣ参加者の長期的な失業率見通しは、中間予想値で５．２─６．０％と１年前から変わっていないが、数年前の時期と比較して大幅に高まっている。

金融政策を決定する上で、委員会はインフレが長期目標からそれたり、雇用が委員会の考える最大水準から外れるような状況を抑えるべく努力する。当該目標は一般的には相互補完的なものであるが、それぞれが相互補完的でないと委員会が判断した場合、委員会は、ずれの大きさに加え、雇用およびインフレがＦＲＢの責務に合致するとみなされる水準に戻るまでの予想期間の差異を踏まえた上で、均衡ある手法に従う。委員会はこうした原則を再確認するとともに、毎年１月に開く年次の組織委員会において必要に応じて調整を図ることを目指す。

第4四半期の米ＧＤＰは3年半ぶりマイナス成長：識者はこうみる
2013年 01月 31日 01:14 JST
［ワシントン　３０日　ロイター］　米商務省が３０日発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比０．１％減と予想外に減少した。在庫投資の鈍化や政府支出の減少が響き、リセッション（景気後退）から脱却した２００９年第２・四半期以来３年半ぶりのマイナス成長となった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●ＦＲＢの出口観測に冷や水

＜ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズの上級市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏＞

ひどい数字だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が超緩和的な金融政策の解除に向かうとの投資家の観測に冷や水を浴びせる内容だ。米経済が他国より堅調という見方に反することから、ドル安要因になる。

●議会に財政問題での合意機運高まる

＜ロックウェル・グローバル・キャピタルの首席市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏＞

「財政の崖」をめぐる不安要因で（成長が）大きく鈍ったことを示した。議会の合意に向けた機運が高まるだろう。

政府支出を大幅に削減し、さらに増税が始まれば、消費は一段と鈍る。

市場は下方調整局面に入ってもおかしくない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後公表する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の内容は確実に（下方調整の）要因となり得る。声明は、幾分ハト派的なトーンが続くだろう。

（米国債）利回りの急上昇はないとみていて、それは良いことだ。

●国防費・在庫変動が押し下げ要因

＜大和証券ＵＳＡの首席エコノミスト、マイケル・モラン氏＞

国防費が大きなサプライズだった。大幅な減少を予想していたがそれ以上の２２％減となった。在庫変動もＧＤＰを１．３％ポイント押し下げている。

個人的にはどちらの要因も大きく懸念していない。国防費の減少の一部は第３・四半期の増加の反動だ。ただ全般的に国防費は過去１、２年減る傾向にある。

在庫については慎重に管理されているといえるが、大きな調整が始まっているとは思わない。

一方、個人消費支出は２．２％増と比較的良好な数字だった。機器／ソフトウェアへの投資も１２．４％増え、民間住宅投資も１５．３％増加した。

　
ユーロが対ドル１年２カ月ぶり高値付近−欧州不安後退で買い
　　１月31日（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場では、ユーロが対ドルで海外時間に付けた約１年２カ月ぶり高値付近で推移している。欧州不安の後退を背景にユーロ買い優勢の流れが継続。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は予想に沿った結果となり、市場の関心はあす発表の米雇用統計に移っている。
午前８時25分現在のユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.3573ドル前後。30日の東京市場では1.34ドル後半でもみ合っていたが、海外市場ではユーロ買いが活発となり、一時2011年11月以来の高値となる1.3587ドルを付けた。
バークレイズのＦＸストラテジスト、逆井雄紀氏（ニューヨーク在勤）は、ユーロの堅調地合いについて、「ＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げ期待がだいぶしぼんで、そのリプライシング（再評価）があった」と指摘。また、特に悪い話が出てこない中、予想を上回る経済指標や周辺国の安定もあり、「リスクプレミアムが減っている」と解説する。
一方、ドル・円相場は欧州時間に１ドル＝91円41銭を付け、10年６月以来の円安値を更新したが、米国の昨年10−12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナスとなったことを受け、一時90円88銭までドル売りが進行。その後は91円前半を中心に一進一退の展開となり、31日の東京市場にかけては91円ちょうど付近で推移している。
逆井氏は、「ＦＯＭＣの債券購入継続は織り込み済み」だったとし、次の注目は米雇用統計になると指摘。もっとも、雇用統計が非常に弱く、多少のドル売り・円買いが入っても、日銀の金融政策に対する期待が根強いため、ドル・円が「下がったところは買い」とみている。
ユーロ堅調
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が30日発表した１月のユーロ圏景況感指数 （速報値）は89.2と、先月の87.8（改定値）を上回り、昨年６月以来の高水準に達した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は88.2だった。
ＥＣＢ政策委員会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ユーロ相場の上昇はＥＣＢの措置が景気見通しを改善させたことを示していると述べ、現行相場は長期の変動レンジ内にあるとの考えも示した。
ユーロは対円でも海外時間に一時、１ユーロ＝123円86銭と10年５月以来の高値まで上昇。その後も高値圏で推移しており、足元では123円64銭前後で取引されている。
ＦＯＭＣ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は29、30日に開催したＦＯＭＣ終了後に声明を発表し、毎月850億ドルの債券を購入していく方針をあらためて示した。経済については悪天候など一時的な要因により足踏みしていると指摘した。
ＦＯＭＣは「労働市場の見通しが大幅に改善しない場合」、物価が安定した状態で状況が改善するまで米財務省証券と住宅ローン担保証券の購入を継続すると表明。さらに、失業率が6.5％を上回り、向こう１−２年のインフレ率予測値が２％を0.5ポイント超えて上回らない限り異例な低金利を継続するとした。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によると、２月１日発表の１月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比16万5000人増加したと予想されている。昨年12月は15万5000人増だった。また、１月の失業率は7.8％と昨年11、12月から横ばいが見込まれている。
給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが30日発表した１月の米民間部門雇用者数は前月比19万2000人増加と市場予想を上回り、12年２月以来で最大の増加幅となった。ただ、前月は18万5000人増と速報値の21万5000人増から下方修正された。
一方、米商務省が発表した昨年10−12月の米実質ＧＤＰ（季節調整済み、年率）速報値は前期比0.1％減少した。今回の景気拡大期が始まった09年第３四半期以降で初めてのマイナスとなった。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/31 08:27 JST

ＦＯＭＣ：毎月850億ドルの債券購入を継続、景気は足踏み

　　１月30日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ ）は29−30日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に声明を発表し、毎月850億ドルの債券を購入していく方針をあらためて示した。経済については悪天候など一時的な要因により足踏みしていると指摘した。
声明は「経済活動の伸びは天候に関連した混乱や他の一時的な要因が大きく影響し、ここ数カ月停滞した」としながらも、「家計支出と企業設備投資は増加し、住宅セクターでは一層の改善が示された」との見解を示した。
バーナンキ議長率いるＦＯＭＣは米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を特に期限を設けずに購入していく方針を打ち出している。米国の失業率は４年間にわたり7.5％以上で推移。経済成長は昨年10−12月（第４四半期）に0.1％のマイナスに落ち込んだ。
ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、マーク・ビトナー氏は「現在の政策やスタンスの撤回を検討している兆候は全くない。成長は緩やかでインフレ率は予想以下にとどまっている。ＦＯＭＣの決定がデータ次第であるという点で、全ての関連データは緩和継続を示唆している」と述べた。
元本再投資も維持
債券購入の内訳はＭＢＳが毎月400億ドル、米国債が同450億ドル。政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資する現行方針の維持も確認した。
ＦＯＭＣは「労働市場の見通しが大幅に改善されない場合」、資産購入を継続する方針もあらためて示した。
さらに、失業率が6.5％を上回り、インフレ率が2.5％以下にとどまると予想される限り、政策金利をゼロ近辺にとどめる考えも維持した。
ＦＯＭＣは「世界の金融市場での緊張はいくらか和らいだものの、委員会は景気見通しに下振れリスクがあると引き続き認識している」と指摘した。前回12月の会合では世界の金融市場での緊張が「景気見通しに著しい下振れリスクをもたらしている」としていた。
インフレについては「エネルギー価格の変動を主として反映した一時的な変化を除けば、委員会の中長期的な目標をやや下回る水準で推移している」と説明した。
ＦＯＭＣは長期的なインフレ率の目標として、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年比２％上昇を掲げている。昨年11月のＰＣＥ物価指数は1.4％上昇だった。
ジョージ総裁が反対
カンザスシティー連銀のジョージ総裁は「大規模な金融緩和の継続で将来的に経済と金融の不均衡が生まれるリスクが強まったほか、今後時とともに長期のインフレ期待を高める要因になり得るとの懸念を示し、反対票を投じた」。2013年に金融政策で投票権を有する地区連銀総裁はジョージ総裁のほか、セントルイス連銀のブラード総裁、シカゴ連銀のエバンス総裁、ボストン連銀のローゼングレン総裁。
ブルームバーグがまとめた調査によると、ＦＯＭＣはこの日の会合で資産購入の継続を表明するとエコノミスト全員が予想していた。2012年９月から始まった今回の購入プログラムの終了時期については中間値で2014年第１四半期となっており、購入総額は１兆1400億ドルと予想されている。
ＦＲＢのバランスシートは３兆ドルを超え、過去最大に拡大している。景気拡大局面は３年以上わたって続いてきたが、今なお1220万人が失業状態に置かれている。
ＦＯＭＣだけが危機モード
ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジェームズ・ポールセン氏は「ＦＯＭＣだけが危機モードから脱していない。どう判断しても現実は2008年や09年よりも格段に改善しているが、非伝統的で積極的な金融政策は強まっている」と話した。
ＢＮＰパリバの北米担当チーフエコノミスト、ジュリア・コロナド氏（ニューヨーク在勤）は歳出削減と増税が景気を減速させるリスクがあるため、ＦＯＭＣが緩和政策を維持するのは確実だと指摘。「財政に関する不透明感が幾らかでも晴れない限り、金融当局は撤退のリスクを取りたがらないだろう。今後数回のＦＯＭＣ会合での決定は恐らく非常に簡単だ。リスクを監視しながら、政策を維持し、バランスシートの拡大を続けるというものだ」と語った。
原題：Fed Maintains $85 Billion Pace of Purchases as GrowthPauses (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net
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更新日時: 2013/01/31 07:34 JST

第４四半期米ＧＤＰ：今拡大局面で初の減少−国防と在庫響く　

　　１月30日（ブルームバーグ）：昨年10−12月（第４四半期）の米経済は今回の景気拡大局面で初めてマイナスに落ち込んだ。国防支出の減少と、在庫のマイナス寄与が背景にある。
米商務省が30日に発表した2012年第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比0.1％減少した。マイナスは今回の景気拡大期が始まった2009年第３四半期以降で初めて。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は1.1％増だった。
2012年のＧＤＰは2.2％の増加だった。11年は1.8％増。
第４四半期の政府支出は6.6％減で、ＧＤＰへの寄与度はマイナス1.3ポイントとなった。特に国防支出は22.2％減少した。これは1972年以降で最大のマイナス。
在庫投資は200億ドルと、７−９月（第３四半期）の603億ドルから伸びが縮小した。この結果、ＧＤＰ寄与度はマイナス1.3ポイントとなった。
輸出は5.7％減少と、09年１−３月（第１四半期）以来の大幅なマイナス。純輸出のＧＤＰ寄与度はマイナス0.25ポイント。
個人消費先行きに影
一方、個人消費 は2.2％増と、第３四半期（1.6％増）から伸びが加速した。ＧＤＰへの寄与度は1.5ポイント。内容を見ると、耐久 財が自動車を中心に14％増えたことが押し上げ要因。
個人消費の64％を占めるサービスは0.9％増にとどまった。食品やガソリンなど生活に欠かせない項目はマイナスが目立ち、非耐久財項目は0.4％増と低迷している。
最近の経済指標では、消費者信頼感および個人消費が今年１−３月（第１四半期）に減速する可能性が示唆されている。これには、財政政策面での変更も影響している。議会は１月１日、幅広い所得税増税を回避する一方で、社会保障年金基金に充当する給与税の税率を4.2％から6.2％に戻すことを容認した。
企業の設備投資では機器・ソフトウエアへの投資が12.4％増で、ＧＤＰ寄与度は0.86ポイントとなった。
住宅建設は15.3％増。12年通年では11.9％増と、92年以来で最大の伸びとなった。
食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は第４四半期に前期比年率で0.9％上昇と、前四半期（1.1％上昇）から伸びが鈍化した。
原題：Economy in U.S. Contracts as Defense Spending Slumps (4)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/31 02:22 JST

足元の消費や住宅投資は堅調だが、財政問題が消費者や企業のセンチメントを圧迫しており、早期の金融緩和解除は難しいとみられているためだ。景気が急回復しない代わりに、流動性は潤沢で金利もさほど上昇しないという組み合わせは、リスクオンには心地よい環境となる。

＜金融相場が継続か＞

１０─１２月期米ＧＤＰは年率換算で前期比０．１％減と３年半ぶりのマイナス成長となったが、ヘッドラインの印象ほど中身は悪くないとの見方がエコノミストの間では多い。在庫投資の大幅なマイナスと国防関連支出の落ち込みが要因であり、その反動で在庫は１─３月期に積み増しが期待されるほか、耐久財受注統計では国防関連受注も堅調で、今後の支出も徐々に回復するとみられているためだ。１─３月期までは弱含みの状況が続くが、今年後半にかけては循環的な景気回復局面に入ると予想されている。

ただ、高成長も期待しにくい。「財政の崖」をめぐる与野党協議では、争点となっていたブッシュ減税を中間層向けには延長することで年始にひとまず決着がついたが、給与税の引き上げは今年から実施されている。この影響から１月の米消費者信頼感指数はおよそ１年ぶりの水準に低下した。１０─１２月期ＧＤＰでは消費は堅調だったが、財政問題が圧迫要因になるとの慎重な見方も少なくない。ＩＭＦの最新の見通しでは２０１３年の米経済成長率は２．０％となっている。

景気判断が強まる可能性もあると予想されていた２９─３０日のＦＯＭＣは肩透かしに終わった。景況感の前進を感じさせる文章もあったが、欧州の債務危機後退などを受けて、削除されるかもしれないとみられていた「国際金融市場の緊張」というフレーズは残り、声明文では「国際金融市場の緊張はいくぶん後退したが、引き続き経済見通しに対する下方リスクがある」となった。「この点は予想よりもハト派的な内容だった」（三菱東京ＵＦＪ銀行・金融市場部戦略トレーディンググループ次長の今井健一氏）と受け止められ、年内の「出口戦略」検討もありうるとの見方はやや後退している。

景気はスピードが遅いながらも回復に向かう一方で、金融緩和環境が継続すれば、金利は低く流動性も豊富というリスクオンには心地よい環境が続く。業績相場には移りにくいが、金融相場の条件は崩れない。海外投資家の買いに支えられている日本株にとっては好地合いが継続することになる。

３１日の東京株式市場で、日経平均は利益確定売りに押されたが、終盤は買い戻しが入り、終値は前日比プラスで引けた。「国内勢は引き続き売り優勢だが、海外長期資金からの買いは継続しており、下値を支えている」（大手証券トレーダー）という。短期的な過熱感が強まっているにもかかわらず、海外勢の買いの勢いは衰えず、前場の高値も上回り、連日の昨年来高値更新となっている。

＜高い雇用拡大ペースに違和感も＞

ただ、日本同様、米国も景気回復の道筋はナローパス（狭い道）であり、リスクも小さくない。Ｔ＆Ｄアセットマネジメント、チーフエコノミストの神谷尚志氏は、低成長下でも高いペースの雇用拡大が続いていることに違和感があるという。「低成長でも雇用が拡大するとすれば、一人当たりの生産性の低下が考えられるが、これは長く続くものではない。経済成長が加速しないならば、いずれ雇用増加のスピードは減速せざるを得ない」と警戒する。

米新規失業保険申請件数は２週連続して３３万件台と５年ぶりの低い水準だ。このペースが続けば雇用統計の非農業部門雇用者数は２０万人増になると試算されているが、「ハリケーンなどの影響で一時的に強めに出ている可能性もある」（国内銀行）という。

財政問題が解決すれば、企業は設備投資や雇用を増やすとの期待があるものの、米両党の溝は深く、交渉が予想以上に長引く可能性もある。「大幅な歳出削減策がであっても決まりさえすれば企業経営者は将来の計画を立てることができる。不透明な状況が続くことが景気にとっても一番悪い」と野村証券シニアストラテジストの村山誠氏は指摘する。

国内勢の景況感は依然弱く、円債市場では、国債先物が反発し、長期金利は０．７５０％と前日から２．５ベーシスポイント低下した。年金勢によるエクステンションやリバランスへの期待から債券需給が引き締まったという。店頭では銀行勢の買いも観測された。「残存７年・先物周辺あたりに買いが入っている。残高復元を狙った銀行が買いに動いているのではないか」（外資系証券）との観測が出ている。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　久保信博）

米ＦＯＭＣが債券買い入れ継続を決定、成長一服との認識示す 2013年1月31日
第4四半期の米ＧＤＰは3年半ぶりマイナス成長、政府支出減響く 2013年1月31日
日経平均3日続伸、海外勢の買い衰えず連日の昨年来高値更新 2013年1月31日
第4四半期の米ＧＤＰは3年半ぶりマイナス成長：識者はこうみる 2013年1月31日

　
米新規失業保険申請件数：3.8万件増の36.8万件−予想上回る　

　　１月31日（ブルームバーグ）：米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比３万8000件増の36万8000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は35万件だった。
原題：Jobless Claims in U.S. Increased 38,000 Last Week to368,000（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/31 22:35 JST

小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ トップ |
元気いっぱいなのにマイナス成長に陥った米国
2013/01/31 (木) 11:15

　昨日、2012年第4・四半期の米国の経済成長率が発表になったのですが‥

　「0.1％のマイナスなんだよね」

　そうなのです、何とリーマンショック後のリセッション以来、初めてマイナス成長になったのだと。但し、マイナス幅は0.1％です。

　「やっぱり景気が悪くなっているのかな‥」

　でも、メディアの報じ方をみれば、それほど悲観をしているようでもないのです。

　「どうして悲観する必要がないの？」

　そこなのです、問題は。つまり、この0.1％のマイナスをどう解釈すべきか？　本当に悲観する必要がないのか？　悲観する必要がないとしたら、その理由は何なのか？

　今回の発表内容のポイントをお示ししますので、本当に悲観する必要がないのか、先ず自分で考えてみて下さい。

＜2012年第4・四半期のGDPのポイント＞

・2012年4Qの実質経済成長率は、年率換算で前期比0.1％減。3年半ぶりのマイナス。

・2012年3Qの実質経済成長率は、3.1％。

・マイナスになった原因は、在庫変動がマイナスになったことと、政府支出が減少したことが大きい。さらに輸出の減少もある。在庫変動で1.27％、政府支出で1.33％、そして、純輸出で0.25％、それぞれGDPを押し下げている。

・個人消費は2.2％増と、3Qの1.6％増を上回っている。

・民間設備投資は8.4％増。民間住宅投資も15.3％増。

　さあ、如何でしょうか。なんとなく答えが分かってきましたか？

　そうなのです、個人消費が上向き、そして、設備投資や住宅投資が活発になっているので悲観するどころか、これ以上明るいことはないような状況になっているのです。

　しかし、それを上回るほど政府支出の減少と、在庫変動の影響が大きかった、と。

　では、何故政府支出が減少したのか？　財政の崖と関係しているのか？

　答えは、そのとおりだろう、と。

　では、在庫変動は何故GDPを押し下げたのか？

　恐らく、民間の企業経営者たちが、財政の崖によって不透明感が強まるなか、出来る限り在庫を減らしておいた方が無難なのではないかと行動した結果ではないか、と見られているのです。

　つまり、経営者たちは、財政の崖の関係で在庫に関して慎重な行動を取った、と。しかし、その一方で、設備投資は増えているし、住宅投資も増えているのです。さらに、個人消費も伸びているのです。
　
　まあ、そういうことを聞けば、今回の0.1％のマイナス成長の数字など、気にする方がおかしいのかもしれません。

　しかし、そうは言っても0.1％のマイナスになったということは事実であり、そして、その原因である財政の崖の問題は、今単に先送りされただけの状態になっている訳ですから、まだまだ尾を引くのです。

　だとすれば、2013年１Qの成長率が再びマイナスにならないとも限らない。

　それに、政治の世界では全然妥協が成立しそうには見えない訳ですから。

　楽観視していていいのか、それとも深刻に考えるべきなのか？　それが問題なのです。

以上

2013年1月31日
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1月ADP雇用統計は予想を上回る回復 〜週末の政府統計に期待高まる〜

ADP雇用統計　1月 +19.2万人、 市場予想 +16.5万人、 前月 +18.5万人（改定）
米雇用関連サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が昨日発表した1月の民間部門雇用者数は前月から19.2万人の増加となり、16.5万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく上回った。同時に12月の値が速報の21.5万人増から18.5万人増へと下方修正されたものの、民間部門の雇用者数の増加は10月から4ヶ月連続で15万人を上回ったことになる。

小規模（従業員数50人未満）及び中規模（同50人以上500人未満）の企業はそれぞれ11.5万人、7.9万人の増加となり、-0.2万人と小幅に減らした大企業（同1,000人以上）を補う格好となった。業種別には全体の増加分の大半をサービス業（+17.7万人）が占めたものの、製造業も+1.5万人と4ヶ月連続で増加を保った。

明日発表の労働省による統計は非農業部門の雇用者数が17.0万人程度と堅調な伸びを見込む（従来予想は15.5万人）。明日のヘッドラインには政府部門が含まれることになるが、グラフのように民間部門の伸びがADPに沿った結果となり、政府部門の雇用情勢に直近の動きから大きな変化が無ければ1月も堅調な結果が期待できそうだ。

※ADP全米雇用レポート
米民間給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）による雇用者数調査。通常、政府による雇用統計が発表される週の水曜日に公表され、同統計の先行指標となる。顧客企業の従業員への給与支払いデータを元に、政府統計と同様の手法から推計される。市場では、民間部門雇用者数（対前月差）が注目されることが多い。

それでもEUの将来に両国の協力体制が必要

2013年2月1日（金）　 The Economist

　フランスとドイツの協力体制の歴史はあまりにも長い。そのため、1963年に調印された独仏協力条約（エリゼ条約）が今月50周年を迎えた事実が大きな注目を集めることはなかった。これまで独仏の2カ国はいくつもの重要な瞬間を共に迎えている。フランス東北部にある要塞都市ベルダンの地では、かつてのド・ゴール大統領とアデナウアー首相、ジスカールデスタン大統領とシュミット首相、ミッテラン大統領とコール首相など、歴代首脳が手をつなぎ合った。

　そして現在、フランソワ・オランド仏大統領とアンゲラ・メルケル独首相は、半ば神聖化された両国間の関係を維持していく役割を担う。独仏関係は、欧州における平和と欧州連合（EU）内のさらなる協力体制の柱となっている。

　1月22日、両国はベルリンで華々しい記念式典を開いた。合同閣議が開催され、集まった両国の国会議員に向けていくつもの演説が行われた。ライン川を挟む両国の若者が交流する場も設けられた。不朽の友情を讃える美辞麗句の数々が並んだが、そこにはどこか陳腐で冷めた感じが漂った。フランス野党の指導者たちはこの2国間関係を「無関心」と形容し、今や「抜け殻」になりつつあると話す。

　その原因は何だろうか。メルケル首相とオランド大統領が相反する政治理念の持ち主だからか。もしかすると2人はまだ十分にお互いを理解していないのではないか（公式の場では、両氏とも相手に対してそれぞれフランス語とドイツ語で親しい間柄を示す2人称を用いる。だが、個人的な会話では英語でしか話さない）。あるいは、サルコジ前大統領と異なり、オランド大統領が自分とメルケル首相との考えの違いを隠そうとしないことが原因かもしれない。

　それでも両首脳は独仏間の情熱の維持に努めている。具体的な内容は伴わなかったものの、昨年6月にはユーロ圏の統合深化に向けたプランを誓い合った。また、若者層の交流促進からエネルギー政策の協調に至るまで、数十もの新計画を共同で打ち出している。だが提案の範囲と曖昧さを見るにつけ、その内容の薄さは否定できない。オランド氏は「エリゼ条約に代わる新たな独仏条約を締結する」という大統領選での公約を忘れているようだ。

EUの未来を握るドイツとフランス

　これらはすべて、高まる不安感を反映している。フランスとドイツは運命共同体を夢見ることをやめた。定義のあいまいな「限りなく接近した統合体」すなわちEUが、重圧の下に置かれている。統一国家を持たない統一通貨であるユーロは、欧州の問題児であり、市場から疑問視されている。

　それでも、フランスとドイツは、まるで長年の同棲カップルのように永遠の誓いをためらう。大雑把に言ってしまえば、オランド氏はドイツが（ユーロ共同債などを通じて）さらに多くの資金を出しさえすれば問題を解決できると考えている。一方で、メルケル氏は財政規律が最大の課題だと述べており、政治的連合なくして債務の共有化はあり得ないとしている。

　どちらの首脳も過去からの傷跡を抱える。メルケル首相は、多くのドイツ国民が「騙された」と感じていることを知っている。ドイツが自国通貨のマルクを手放したのは、そうすればもう他国のために資金を提供する必要がないという話だったからだ。だが結局、ドイツはギリシャなどの救済を強いられた。オランド大統領にしても、社会党内の亀裂を掘り起こしたくはない。EU憲法条約の批准を巡って2005年に行った国民投票において、党内の一部が、オランド氏がまとめた方針に造反した。

　従って両首脳は将来についての言及を避け、当座しのぎでやっていくことにした。関係の断絶を回避しようという両氏の決断は、それ自体が1つの成果なのかもしれない。現在、ユーロ圏は安定した様子を見せている。メルケル首相とオランド大統領は欧州中央銀行（ECB）による市場介入に同意した。銀行同盟の構築にも着手している。また、ギリシャのユーロ圏離脱も阻止した。

　独仏間の連携は、その他の国々との関係に密接に結びついている。とりわけ英国との関係は深い。1963年、当時のド・ゴール仏大統領は、英国による当時の欧州経済共同体（EEC）への加盟申請を拒否した（それから10年間、英国は欧州の連合体から除外され、英国民は怒りを募らせることになった）。エリゼ条約を締結したのはその数日後のことだった。

　ドイツ議会は同条約を批准するに当たり、いくつかの点を記すことを条件にした。英国のEEC加盟を推進することや、ドイツによる北大西洋条約機構（NATO）へのコミットメントを再確認することなどだ。ド・ゴール大統領は調印の際、「条約は薔薇の花や若い娘と同じ。どちらも一時的なものでしかない」と語った。

　フランスとドイツが2国間の将来について思い悩むこの時に、英国は両国との関係を考え直している。メルケル首相とオランド大統領が欧州の「限りなく接近した統合体」を讃えたその翌日、英国のデイビッド・キャメロン首相は自らが思い描く「限りなく緩やかな関係」に向け、EU離脱の是非を問う国民投票を実施する方針を表明した。

　同首相は当初この演説をドイツで、しかもエリゼ条約の50周年の日に披露しようと考えていたという。キャメロン首相はEU加盟条件に関する再交渉を求めている――EUに残るかどうかを問う国民投票も構想している。このことは、フランスとドイツに、新たな条約の締結を思いとどまらせる理由になる。同首相は両首脳から譲歩を引き出せるかもしれないが、自身の交渉上の立場を過大評価している可能性もある。独仏の外相は「好きな政策だけを選択する『アラカルト』方式で欧州を扱うことはできない」と批判した。

フランスとドイツは今も互いを必要としている

　このように多くの問題はあるが、独仏関係は今後も注目に値する。それは両国が戦争による憎悪を乗り越えたからだけでなく、根深い政治的相違をも超越しているからだ。経済・貿易政策に関して、ドイツは、国家統制主義を取るフランスよりもリベラルな英国に近い。地政的国策においてフランスが取るのは、ドイツの平和主義ではなく英国の干渉主義だ。アフリカのマリにおけるフランスの単独軍事行動を例に取ると、フランスは英国の迅速な後方支援には感謝しているが、ドイツの慎重すぎる態度には苛立ちを覚えている。

　エリゼ条約の本当の価値は、（だいぶ早くから始まった）独仏の和解にあるのではない。両国間の確かな協力体制が政治のあらゆるレベルで日常化したことにある。フランスのかつての支配的な地位は力を弱めた。一方のドイツは統合を果たした。ドイツはさらに、EUの東方拡大に伴って新たに「極めて重要な」パートナーを得た。特にポーランドがそうだ。ユーロ危機が起き、ドイツは気が進まないながらもリーダーの役割を担うことになった。同時に構造改革を嫌がるフランスの姿が浮かび上がった。

　オランド大統領はスペインとイタリアにアプローチをかけている。メルケル首相は時にオランダやフィンランドと連帯してきた。だが最終的には、フランスとドイツは今も互いを必要としている。それはちょうど、EUが両国を必要としているのと同じだ。域内の2大経済大国である両国は、それぞれが合意を阻むだけの力を持つ。世界観にこれほど開きのある両国が歩み寄った時には、その結果に異議を唱える国はほとんどないだろう。フランスとドイツは連携する運命にある。

英国エコノミスト

1843年創刊の英国ロンドンから発行されている週刊誌。主に国際政治と経済を中心に扱い、科学、技術、本、芸術を毎号取り上げている。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せている。

The Economist

Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。

３１日にＰＩＭＣＯのウェブサイトに掲載された２月の投資見通しで述べた。

グロース氏は、１ドルの実質国内総生産（ＧＤＰ）を生み出すのに必要な信用は１９８０年代には４ドルだったが過去１０年間で１０ドルに、２００６年以降２０ドルに膨らんだと指摘。

成長が低迷するなかで政府は刺激策の拡大を余儀なくされており、これは日本が過去１０年間に経験したことだとの認識を示した。

米国の金融システムは存続するために恒久的に拡大する必要があるかのようだとの見解を表明。急速に拡大した後、遠い将来「ビッグフリーズ」で終焉するとされる宇宙のように、成長を信用に依存していると同様の結果を迎えると警鐘を鳴らした。

信用市場が機能不全に陥ればインフレが高進する公算が大きいとして、インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）や金などコモディティへの投資を提言したほか、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、カナダなど債務水準が相対的に低い国やキャッシュフローが健全な株式への投資が好ましいとした。

ＦＲＢ量的緩和、14年に縮小へ─ＰＩＭＣＯグロース氏＝ＣＮＢＣ 2013年1月31日
中国、2030年までに世界最大の経済大国に＝米ＮＩＣ報告書 2012年12月11日
構造的要因、経済回復を阻害＝ＰＩＭＣＯのグロース氏 2012年12月5日
米国株式市場は横ばい、財政の崖協議難航で懸念根強く 2012年12月1日