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メディア各社が報じる安倍内閣の高世論支持率は、皮肉なことにメディア論調とは正反対である。ＮＨＫ、朝日新聞、日経新聞など主要メディアは、「アベノミクス」に対して根拠なきネガティブ・キャンペーンを繰り返してきたのだ。
無定見さの代表例が、日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で１月１６日付から４回、連載された「安倍政権経済政策の課題」である。執筆者はいずれも財務・日銀官僚寄りか御用学者予備軍とおぼしき大学教授ばかりである。
見出しは「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」という具合である。いかにも経済のプロと思わせる学者に書かせているのは、意図的な情報操作と言っていい。
■日本売りと物価高騰
「日本売り」とは、２％のインフレ目標を設定して国債発行を増やせば、国債利回りが急騰、つまり国債が暴落する、という意味である。日銀は２％のインフレ率に近づくまでお札を刷って国債を買い上げる。しかも民間金融機関は国債を買ってなお十分な余力があり、世界最大の純債権国として米国債まで引き受けている。さらに忍耐強く勤勉な日本の有権者の半数前後が東日本大震災からの復興増税や消費増税も受け入れている。それでも日本国債が暴落するくらいなら、増税の代わりにドル札を刷っては長期国債を買い上げる世界最大の債務国米国、ユーロ札を刷ってはギリシャなど重債務国の国債を買い上げる欧州ユーロ圏を含め、世界は終わるだろう。
「物価高騰」！？ そもそも物価上昇率を２％以下で抑える手段とするのがインフレ目標である。１年前に２％のインフレ目標を設定した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２００８年９月のリーマン・ショック後、短期間のうちにドルを３倍以上発行し、１２年１２月にはさらに失業率が６．５％まで改善するまでは量的緩和とゼロ金利政策を続ける政策を打ち出した。それでもインフレ率は２％未満にとどまっている。もともとインフレ体質の米国だからお札の大量発行は悪性インフレを招くという反対論が根強いのだが、それでも物価は安定圏にある。物価が下がりつづける慢性デフレの日本で物価をプラス・ゼロ・コンマ台に押し上げるには米国並み以上の金融緩和が必要なのに、小出しでしかお札を増刷しない日銀が「物価高騰」を引き起こせるなら、デフレはとっくに終わっているだろうし、世界の金融常識は通用しないことになる。
■独立タテに国民困窮
「中央銀行の独立性」の言葉は美しい。だが、デフレ・円高放置により国民の所得を急減させ、若者の就労機会を奪ってきた「日銀の独立性」が優先するはずはない。思えば、１９９８年４月の現行日銀法施行で日銀の独立性が保証されて以来、１７６カ月過ぎたが、インフレ率が前年比でプラスになったのは９カ月に過ぎず、しかも、ゼロ％をほんのわずか超えたのに過ぎない。日銀が「独立」をタテに、国民を困窮化させてきたのは明らかだ。
「資産バブル」とは何をさすのか。株式や不動産市場が活性化する前にバブルを心配して金融緩和をやめるのは、回復しかけた重病人から栄養剤を取り上げるようなものである。しかも、「バブル」と判定できる基準はないというのが国際常識である。メディアは株価や地価が少しでも上がれば「ミニ・バブル」と騒ぎ、日銀はそれに乗じて引き締めに転じ、デフレを長引かせるだろう。
■誤り認めぬ自己保身
メディアの大半は財務・日銀官僚の言い分に沿う論調を続け、官僚主導の誤った政策を世論に浸透させてきた。その産物が１５年間にも及ぶ、世界史上未曽有のデフレである。メディアはその咎（とが）を自覚することがない。
日経など主要メディアが以上のように、偽のネガティブ情報を流してアベノミクス否定の論調を世に広めるのは、デフレ・円高政策を容認してきた自らの誤りを認めたくないという自己保身の動機が多分に作用している。第二に、官報のごとく財務省幹部や日銀白川方明（まさあき）総裁の言い分をそのまま垂れ流してきた安直さに経済メディアは慣れ切ってしまい、独自の思考能力を失ったからでもある。「アベノミクス」は図らずも、メディアの腐敗・堕落と無知を浮き彫りにしている。（田村秀男）
◆意志を持った「やじろべい」･･対マスコミ！学習したアベノミックス！
http://www.adpweb.com/eco/
−−略
日経新聞や東洋経済などにも安倍政権の政策に対する異論が出るようになった。これらは全ての政策を否定するのではなく、財政政策への攻撃だけがやけに目立つ。日経の「経済教室」は、経済学者の「財政支出の伴う国債発行の増発」を牽制する文章を連日掲載していた。
ただ安倍政権に近い人々からは、まだ財政支出増大策に表立って反対する者は出ていない。しかし微妙な発言を行う者は結構いる。例えば浜田宏一内閣府参与である。浜田氏は「必要な公共投資は行えば良いが、財政政策は経済を押上げる力が弱い」と微妙な発言をしていて、その根拠に「マンデル・フレミング（MF）理論」を挙げている。いきなりマンデル・フレミング理論（変動相場制のもとでは財政政策は、国債増発によって金利が上昇し、政策の効果がなくなる）を持出したのには筆者も驚いたが、これについての言及は長くなるのでここでは割愛する（ケインジアンと思っていた浜田氏はどうもそうではないようだ）。だいたい万が一の金利の急上昇がないよう、安倍政権は金融緩和政策による環境整備を日銀に求めたものと筆者は理解している。
それにしても小渕政権の時の状況と似てきたと筆者は感じる。橋本政権の失政で経済は急落し、金融機関の不良債権問題が表面化した後に小渕政権はスタートした。周囲（マスコミを含め）は、当初、小渕政権の積極財政に賛同していた。ところが1年も経つと「経済状態は良くなった、次は財政再建だ」という声が溢れるようになり、これがそれ以降の小渕政権の財政政策の足を引張った。
産業競争力会議のメンバーである竹中平蔵氏は今のところ財政政策に異論を唱えていない。しかし竹中氏は、小渕政権の最初の頃にも「ケインズ政策は当然」と言っていたが、ある日をもって発言を翻し、財政政策を強く批難するようになった。それにしても安倍政権の財政政策への異論が出るのがちょっと早過ぎると感じる。筆者は、安倍経済政策が「三本の矢」と言われているが、確実に効果があるのは財政政策だけと見ている。
**** 財政政策しか効果はない
安倍総理の周りには、色々な考えの人々が集まっている。ざっと挙げれば「金融政策絶対派」「構造改革派」「財政規律（再建）派」そして「積極財政派」と言ったところであろう。また「金融政策絶対派」と「構造改革派」が近かったり、一部の「金融政策絶対派」と「構造改革派」は「財政規律派」に近かったりする。中には平気で前言を変える者までいて、とても複雑である。
安倍首相は、このような全く考えが異なっている人々のバランスの上に乗っかっている。首相は特定の考えを持つ人々を排除するということはしない。郵政改革反対派を追出した小泉首相や、消費税増税反対派を排除した野田首相のような純化路線を採った首相達とは好対照である。
異なる考えの人々の上に乗る安倍首相は、一見すると「やじろうべい」的存在と映るであろう。しかしご本人もそれを承知していると筆者は思っている。一番重要な事は、「日本経済がデフレ」であり、何としてもデフレから脱却するという認識である。この軸がブレなければ大丈夫と筆者は思っている。
筆者は、「金融政策絶対派」や「構造改革派」と言っても、彼等は自信があるわけではないと見ている。過去から金融緩和を行って来たがさしたる効果は見られない。構造改革と言っても、具体的な政策があるわけではない（最近では医療ロボットの日本の認可が遅くて日本経済に損害を与えているという声が出ている。しかし医療ロボットの規制緩和ぐらいで日本経済がどうなるというものではない）。だから彼等は今のところ、特に財政政策に異論を挟んでいない（彼等も財政政策しか効果がないことを薄々感じているのであろう）
筆者は、彼等が満足するように、金融緩和を進め、産業競争力会議で可能な限りの案を出させれば良いと思っている。ただ「国債の発行増がデフレ克服の障害になる」という間違った声が出てくることには警戒を要する。
ところで日本の個人の金融資産は、ちょっと前までは1,400兆円であったが、今日、これが1,500兆円と言われている。つまり100兆円も増えているのである。マネーサプライも02年から12年の10年間で22％も増えている（最近、日本の貯蓄は増えていないといったデタラメを言っているエコノミストが目立つが）。実際、振込まれている年金を全然使っていない人々が相当いるという話である。増え続ける日本の貯蓄が民間で使わないのなら、政府が使う他はないのである。
毎週金曜日の勉強会には様々な考えの識者を講師として招いている。時には全く異なる考えの講師を呼ぶことがある。例えば供給サイド重視で構造改革派と目される竹中平蔵氏などが講師を務めることがある。
しかし・・・別の機会には、竹中氏達とは正反対の意見を持つ人を講師として招いているという話である。安倍首相は昔から「やじろべい」的なバランス感覚があったと言える。
しかし筆者は「やじろべい」的であることを一概に悪いことだと否定しない。日本の社会、あるいは今日の政治情勢やマスコミの論調を考えると、むしろ特定の考えで突っ走ることの方が問題であり、また危険である。また「やじろべい」的であることが実に日本的と言える。
自分は何でも分かっていると唯我独尊的になって（実際は何も分かっていなかった）、周囲の反対を押切って財政再建に突っ走った橋本政権はみごとにこけた。しかし周囲からの影響だけで政策を進めるのも本当につまらない「やじろべい」になってしまう。重要なことは何としてもデフレから脱却するという軸のブレない強い意志を持った「やじろべい」であり続けることであろう。（抜粋）
（関連記事：）
日本は堂々と円安にすべきと思う
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38
★麻生財務相が海外の円安批判に反論、「筋としておかしい」［
［東京 ２８日 ロイター］ 麻生太郎財務相は２８日午前の臨時閣議後の会見で、最近の円安は極端な円高が修正される過程だとして、海外当局関係者の円安批判は「筋としておかしい」と反論した。
ギリシャ危機にあおられてユーロ安の恩恵を大いに受けていたドイツや、断続的な為替介入でウォン相場の低位安定を図っていた韓国に、最近の円相場の動きを批判する資格があるとは考え難い。少なくとも今の日本は為替介入をしているわけではない。
リーマンショック後、円の実質実効為替レート水準はウォンより４割程度高いイメージだ。為替を主たる背景として日本の輸出企業が窮地に追い込まれたことは想像に難くない。
１月２４日に発表された１２年貿易収支で改めて確認されたように、日本はもはや巨大な貿易赤字国であり、通貨が安くなること自体に十分な道理はある。そもそも政治要因が浮上する昨年１１月以前から、日米金利差が無くても円安は進んでおり、その背景には需給構造が円売りに傾斜しつつあるという事実があった。
また、需給のみならず、日銀と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の置かれた状況に鑑みれば、円安基調が根付くために必要な日米金利差は今後１―２年以内に動き出す芽も出始めている。
そう考えると、円相場は放って置いても緩やかに軟化する筋合いにありそうである。
政財界の要人が言及する「９０円」の節目に達したのを機に、露骨な金融緩和策や踏み込んだ高官発言で海外勢を刺激し、国内政策の変更を強いられないよう、「巧い立ち回り」を考える時期に差し掛かっているのかもしれない。
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