http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MHI2YG6TTDS101.html

１月31日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース氏は、世界の金融市場ではエネルギーも時間もなくなりつつあり、投資家のリスクが高まっているとの見方を示した。

★同氏はＰＩＭＣＯのウェブサイトに31日掲載した月間投資見通しで、「投資可能な資産があまりに大きなリスクにさらされる割にリターンが小さ過ぎる状況では、カウントダウンが始まる」と指摘した。

グロース氏は、米金融当局による過去最大規模の金融緩和 で金利はゼロ付近となり、これが預金者ばかりか、プラスの実質リターンに基づいた従来のビジネスモデルに打撃を与えていると説明した。

同氏は「末期を迎えた超新星のような信用の爆発」が起き、成長よりもインフレが生み出される可能性が高いことから、投資家はインフレ連動債を保有し将来的なインフレに備えるべきだと指摘。
★また「実質成長ペースの鈍化に慣れる必要がある。

量的緩和とゼロ金利は悪影響をもたらす。債務が比較的少なく信用システムの過熱度も低めの国の通貨や資産に資金を移すべきだ」とし、こうした国としてオーストラリアやブラジル、メキシコ、カナダを挙げた。　　

◆米10−12月期ＧＤＰマイナス・・「崖」のまえの「坂」で転げている！
http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/c4fa93ec6c8c3ca93e666a9a8dcb8273

30日のＮＹ市場で金価格を押し上げたのは、ＦＯＭＣの決定ではなくビッグ・サプライズとなった米10−12月期ＧＤＰだった。報じられているように1%強の市場予想に対し結果はマイナス0.1％というもの。0.1でもマイナス成長が衝撃的だった。少なくともイメージは。もちろん内容を精査すると個人消費や住宅投資に見るべきところがあり、表面上の数字ほど悪くはなく、それゆえメディアの扱いも株式市場の反応も落ち着いたものだった。具体的には、国防支出の大幅減少と在庫投資の鈍化などで、これ以外を数字だけ見れば2%台の成長となるのだと。

しかし、政府支出の減少が景気に大きな影響を与えるというのは、いわゆる「財政の崖」回避の中心課題だが、今回のＧＤＰの結果はそれを如実に示したことになる。
★国防関連の投資減少でマイナス成長に陥った事実は、財政赤字減らしは難しいというよりも、今はできないという現実を改めて示したことになる。
★年末に「崖」を回避しようとギリギリまですったもんだしたが、その前に「崖」とは言わないまでも「坂」を転げ落ちていたわけだ。

こうなると1月1日の深夜の合意に際して2ヵ月先送りし3月1日が期限となった「歳出の強制カット」だが、カットなしと出来るのか否か。カット見送りならば増税などカバーする話し合いをすることになるが、ではどこで補うかとの話は急には決められない。後1ヵ月の時間しかないのだが・・・。

さらに昨日のここにも掲載した一文で取り上げた消費者信頼感指数が予想外に落ちていたことが気にかかる（58.6と前月66.7から急低下で過去1年余りで最低）。（以下略／亀井幸一郎）

◆強烈な対照　株価と経済・・何かが起きるそんな時間であり、事件が来る？
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/d2980-3

日本株はテクニカルには１月１７日の週に天井を打っているようだ。後は市場の勢い、慣性の法則に流されて、今週か、来週には日経平均で天井を見せるだろう。
異常な買われすぎは日本株が一番で、ドル円では円の売われ過ぎが発生している。

★こんな時、何か起きる？北朝鮮の核暴発なのか、金融事件なのか？
　何かが起きる、そんな時間であり、事件が来る。

コメント
01. 2013年2月01日 09:44:59 : pn9uKmofWQ 社員の給料を上げれば景気が良くなると自民党は考えているようだが、表面的にしかものを捉えていない。 物価が上がれば景気が良くなるとの考えと同じ。順序が逆なんだよ。 正しくは、景気が良くなったから社員の給料が上がるのてあり、その結果物価が上がるのです。 景気も回復してないのに正社員の給料を上げたら、製品価格に人件費が添加されて国際競争に負ける。 ましてや、正社員の給料を上げる為に一部の者をリストラしたり、派遣や一時雇用者にそのしわ寄せをするのでは、総消費は逆に下がる。 それに対して逆に、正社員の給料を下げてその分雇用を増やしたら、同じ総人件費ても総消費は上がり景気は良くなる。 これからは、ワークシェアだよ。
02. 2013年2月01日 12:12:03 : IOzibbQO0w 鈍化したとはいえ、まだまだ新興国の成長率は高い 先進国ではコストプッシュインフレによるスタグ不況に陥るリスクは高まる一方だが >債務が比較的少なく信用システムの過熱度も低めの国の通貨や資産に資金を移すべき 現状では、資源国よりもユーロ圏への資金還流が大きい その次ということか
03. 2013年2月01日 12:34:22 : 70wQImzvlP いまの安倍自民党政権がアメリカの言うなりに やりたい放題の政治がつづくとして、日本経済は おそらくあと２年で崩壊する可能性が大きい。 その前に欧州危機の再燃が世界をまた震撼させる。 その影響はアメリカを直撃し、いよいよ金融の爆発 が起きるだろう。 そのとき、日本も無傷では済まない。 世界的にインフレかスタグフレーションが巻き 起こっていて不景気と物価高に喘ぎ苦しむことになる。 「信用の爆発」は、時限爆弾みたいなものだ。 どうやって資産を守るのか・・・ 個々自分の自己責任において、生活と資産の防御策を 真剣に考えるときが本当に来たようである。
04. 2013年2月02日 10:45:05 : yxSCPflQ8k アメリカは自動車などの輸出を進めるためドル安を目指していたが シェールガス革命と思ったより輸出が伸びないこと そして中国を衰退させるために、円安を政府レベルで容認した。 日米が経済において一層の協力関係を築いて、中国を衰退させる方向に 大きく舵をきったのだ。 日本は空前のバブルがこれから訪れる。このバブルが弾けるまでは心配御無用 どんどん株は上がっていきますよ
05. 2013年2月02日 15:41:22 : aVdmd8YM1k ⬆買います。
06. 2013年2月02日 16:44:14 : zBYc960RaI 売りだな。 靴磨きの少年理論だ。
07. 2013年2月02日 18:34:47 : yxSCPflQ8k 残念だが俺は靴磨きじゃない 靴磨きが登場するのは台本では７年後だ
08. 2013年2月20日 06:32:44 : cfcV3ASlYU 笑　7年？有り得ない そんなにどの国も持たないよ 7年は無理だ 今年大国がクラッシュ起して不思議は無い 靴磨き理論はとっくにやってきてるが、誰もそれを認めないだけだ 日本はバブルになれない 株価は上げられても不動産がらがら 都内の高級住宅地商用下町も空き目立つ 給料が良くならない上に田舎者が東京へ集まるが メリットが感じられないのが現実 まあ田舎に帰っても仕事がないから居すわるのだろう

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