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思いつくままに・・「中銀に逆らうな」「貴重なオオカミ少年」「物価が上がるってどんな意味があるの?」
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/197.html
投稿者 墨染 日時 2013 年 2 月 04 日 08:47:44: EVQc6rJP..8E.
 

http://skywalker333.blog27.fc2.com/blog-entry-1806.html

今起こっていることは、アメリカの不動産市場や労働市場の底打ちや自動車販売の伸びなどの景気回復期待があるのだけれども、一番は財政出動できない中で大恐慌の研究者であるバーナンキFRB議長が100年に一度の危機を立てなおすために仕掛けた最大限の金融緩和の結果でダウやS&P500は2007年に値を戻しました。

株式よりもFRBが買い取っているので安全資産とされる国債が買われたために低金利が継続されました。

欧州債務危機が落ち着き、中国がハードランディング回避し、アメリカが土壇場で財政の崖を回避し日本が財政ファイナンスのような動きに出て今年に入って株式にマネーが急激に流入しています。

正確な数字は忘れましたが1月にアメリカでは凄い額のマネーが流入したようですよ。
そして米国債の長期金利が上昇し、住宅市場に陰りが見え始めています。

金価格が伸びないのも国債と同じで安全資産から株式にリスクを取っているからでしょう。

バーナンキFRB議長は、数値目標を出していますから無制限に量的緩和は続くのでしょうね。

ですからチャートを見て、
★そろそろ売りやなと思っても「中銀に逆らうな」ということであれば株式がもっともっと膨らみ続けるだろうと市場は思っています。

イスラエルとイランが戦争状態になって今まで抑えられていた原油が暴騰するとか、株式取引ロボットが暴走してフラッシュクラッシュするような事故がないと崩れそうにないと強気な方は思っていることでしょうね。

最近のアメリカの経済指標が良いので市場は頗る強気ですが・・・富裕層や給与税の増税が決まりましたよね。

共和党と民主党の増税や歳出削減の決着は先延ばししているだけだし、なんと言ってもGDP成長率ー0.1%なんですよね。市場が強気の時は報道まで一時的なのだと丁寧に解釈してくれます。変だよね。

スペインでは失業率が上昇し続けているし欧州では自動車が売れない。海運指数が表しているように中国の輸出入が急に元気になるとも思えない。それに中国人は物価が高すぎて怒りっぱなしですよ。

それなのに
新政権は不動産の引き締めを緩めてしまった。元の木阿弥ですね。今後、大きな「売り」の材料は、いくらでもありますよ。

まあ株式にしてもドル円にしてもあの反り返るようなチャート見れば調整がやってくると思うのは常識ですね。

ただ市場は調整は浅いと思っているので、なかなか崩れません。ここまできたらダウやS&P500の最高値が意識されます。大きく意識される「売り」の材料が出現しないと仕掛けにくいでしょうが、ここまできたら調整待ちですね。


◆誰でも経済アナリスト 当たり障りの無い事を言っていればイイ・・(抜粋記事)
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1023.html

■ドルの独歩安を隠すアベノミクス
ユーロ高が続いています。

これは、ドル安、円安の裏返しなので、
別にユーロ危機が解決した訳では全くありません。

ドルは財政の崖と、シーリング問題の解決を3月に控えています。
QE3で金融緩和も継続中なので、本来ドルが最弱通貨となります。

ところが、アベノミクスの期待先行で、円がドルよりも売られています。
現在、ユーロ>ドル>円 という関係になっています。
ドルの独歩安になりそうな所を、アベノミクスが上手くカバーしています。

■日経平均15000円回復!? 
2013年中には日経平均15000円を回復などという強気の予測も聞かれます。

実際には11000円でもみ合うなど、
今一つ迫力に欠ける展開です。

例年3月上旬までは、株式市場に資金が集まって来る傾向なので、
良く行けば、13000円代まで行くかも知れませんが、
そこから先は一旦下落に転じます。

アメリカが容認する相場は1ドル95円程度だと思われるので、
為替がその水準に達する直前に、欧州を初めとした利益確定売りが発生し、
資金は一気に債券市場に移動してゆくものと思われます。

日本の個人投資家がどれだけ鈍感かにもよりますが、
決算を前に、銀行や年金資金、さらには日銀の資産買い入れ資金を総動員して
株を買い支える状況になるでしょう。

さて、日本株はというと、政治の状況次第とも言えますが、
3月末まで11000円をどうにかキープして、
その後は輸出企業の決算と、業績予測次第となるのでしょう。
少なくとも、2013年に15000円を達成する様な明るい材料は見当たりません。

■アメリカ経済は回復しているのか、それとも・・・??

(略)
アナリストの方々って、難しい事を言っている様で
実は、「良い材料があれば、景気は回復する」という事しか言っていませんね。

景気が上向く時には、アナリストの予測は当たり、
景気が下向く時には、だいたい外します。
これが、企業に雇われたアナリストの限界でしょう。

★だって、「皆さん、大急ぎで逃げ出しましょう!!」なんて、言える訳が無い。
そういった意味で、藤巻氏や、PIMCOのビル・グロス氏は貴重な存在です。
ほとんど「オオカミ少年」扱いですが・・・

もし世界経済が崩壊したら彼らの高笑いが聞こえてきそうです。
でも、藤巻氏はドルで大損してしまうかも知れませんね・・・。

ジョージ・ソロスは、とっとと自分だけファンドを解散しちゃいましたからね。
それでいて、何だかんだと、投資家の射幸心を煽る発言を繰り返しています・・。

まあ、この世界、皆さんポジショントークを繰り広げていらっさしゃる訳で、
彼ら自身、明日が見通せたら苦労はしないのでしょう。


◆中島孝さんより〜「物価が上がるってどんな意味があるの?」
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/

物価が上がる。インフレになる。円安になる、株価が上がる、景気がものすごく良くなる・・・国民は期待でいっぱいです。
★いまの「デフレ不況」から抜け出せるなら、インフレでもインフルエンザでもなんでももってこい、という気持ちなのかもしれません。


 

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コメント
 
01. 2013年2月04日 12:27:27 : 1JStBr38V2
要するに綱渡りってことですね。 それも落差のある綱渡りだから、落っこちれば大恐慌を来たすでしょう。 いや落ちたりはしないって、君たちは強気だね。 落ちる時こそ儲け時って考えてる? 僅かな調整って言うけど、僅かじゃ儲けもちっちゃいだろう? ギャンブル経済の結末になるのかどうかでしょう。 違うの?
N.T

02. 2013年2月06日 19:08:54 : xEBOc6ttRg

三橋貴明 第190回 日本銀行の欺瞞 (1/3)
2013/02/04 (月) 15:05
 日本政府と日本銀行が1月22日、物価安定目標を2%と設定する、いわゆるインフレ目標を宣言する「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携について」という共同声明を発表した。
『2013年1月29日 ロイター「安倍首相が所信表明、日銀との共同声明「きちんと実行」
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE90R02L20130128
安倍晋三首相は28日午後の衆院本会議で所信表明演説を行い、政府と日銀がまとめた共同声明を「きちんと実行していくことが重要」だとして、一段の連携強化を図る方針を示した。同時に「財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない」として、成長戦略を推進する考えも強調した。
<物価目標達成は日銀の責務>
経済政策では、長引くデフレや円高が「『頑張る人は報われる』という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしている」として、経済の再生を「最大かつ喫緊の課題」と位置付けた理由を説明。「持続的な成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮む。これまでの延長線上にある対応ではデフレや円高から抜け出すことはできない」と主張し、「次元の違う大胆なパッケージを提示する」と述べ、金融緩和と財政政策、成長戦略に同時に取り組む考えを示した。
金融政策は日銀との共同文書を踏まえ、具体的な内容に言及。「日銀において2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現する」と述べ、物価目標達成の責任は日銀にあると表明したほか、政府・日銀が「それぞれの責任で」共同声明の内容を実行することなどを通じて「政府と日銀の一層の緊密な連携を図る」とした。(後略)』
 筆者は今回の政府、日銀の共同声明に「点数」を付けろと言われると、「100点満点中、10点」と答えている。何しろ、今回の共同声明で明示された「インフレ目標2%」には、達成期限がない。達成期限がない目標は、本来は目標と言わない。
 共同声明では、インフレ目標の達成時期について「できるだけ早期に実現する」となっている。野田前総理の「近いうち」に匹敵するほど当てにならない。と言うより、いい加減に我が国はこの手の「言葉による逃げ」はやめるべきだろう。「できるだけ早期に」といった表現では、インフレ目標がなかなか達成されない場合、日銀側は、
「できるだけ早期とは、できるだけ早期という意味だ」 
と逃げを打ち、誰も責任を取ろうとしないだろう。
ちなみに、安倍晋三総理大臣は2013年1月27日に毎日新聞に掲載されたインタビューで、本問題について、
「確かに私は期限を書くべきだと思っていましたが、世界の中央銀行と政府の共同文書を見ると、ほとんど、期限は書いていないんですね。その中では(様々な事情を考慮すれば)まあベスト(表現)なんだろうと思う」
と語っている。
とはいえ、世界各国のインフレ目標とは、日本の場合とは「方向」が逆だ。すなわち、高インフレ率の国において「インフレ率を押し下げる」ことを目的にインフレ目標が設定されているのである。それに対し、日本は「インフレ率を押し上げる」ことを目的に、インフレ率2%を設定した。そうなると、話はまるで変わってくる。
(2/3へ続く)
2013/02/05 (火) 11:00
(第190回 日本銀行の欺瞞 (1/3)より続く)
インフレ率が、例えば10%に達している国があったとしよう。その場合、物価上昇で国民生活が間違いなく打撃を受けている。とはいえ、インフレ率10%という環境は、国民経済にとって「良いこと」があるのもまた確かなのである。具体的には、以下になる。
◆インフレ率が高いため、実質金利が下がり、企業が借入と投資を増やす可能性がある
◆企業は同じ製品を同じ数売るだけで売上が上がるため、名目値(=金額)で業績が好転しやすい
◆実質金利の低下が通貨安を招き、輸出製造業が潤う
◆名目GDPが成長するため、「名目GDPを原資にした税収」が増加し、財政が健全化する
さらに、インフレ率を抑え込む手法は複数あるのだ。例えば、いきなり消費税を5%から20%に引き上げれば、個人消費という需要が凍り付き、インフレ率は急落するだろう(もちろん、政治的なリスクがあるが)。あるいは、中央銀行が政策金利を10%に引き上げれば、企業の借入と設備投資が急収縮し、インフレギャップが埋まる。
また、国内の潜在GDP(供給能力)を高めるために、国営企業の民営化、新規参入を呼び込む規制緩和、外国企業との競争を激化させる自由貿易などを拡大すれば、やはりインフレギャップが埋まる。国内の市場競争が激化し、企業努力により潜在GDPが増加し、需要(名目GDP)に追い付こうとするためである。
上記の通り、インフレ率が高い国は「高インフレによるベネフィット」を享受でき、さらにインフレ率抑制の手段は複数存在するのである。中央銀行がインフレ率抑制のために、
「2%のインフレ目標」を宣言し、金融引締めと緊縮財政といったデマンドサイド(需要側)の政策を実施し、さらに民営化、規制緩和、自由貿易といったサプライサイド(供給側)を拡張する政策を打てば、少なくとも日本の場合は瞬く間に物価が下がる。何しろ、日本には各産業にきちんと複数の企業が存続しているため、供給能力を高めやすい構造になっているのだ。
それに対し、デフレにはインフレ期のようなベネフィットが全くない。加えて、
「デフレ故に企業が設備投資を控え、家計が預金を増やし、消費や投資が減り、デフレが悪化する」
という悪循環の機能が組み込まれているのである。インフレはそれ自体が企業の設備投資を拡大し、放っておいても自己解決する可能性がある(あくまで「可能性」だが)。それに対し、デフレは底なしだ。
デフレ期の企業や家計が「合理的」に借金返済や預金拡大に走ると、デフレは深刻化していく。インフレ期の企業が「合理的」に設備投資を拡大すれば、インフレ率が抑制される。
国民や企業が合理的に動けば解決するインフレに対し、合理的に動けば動くほど悪化するデフレ。
両者の問題が全く異なる以上、
「インフレの国がインフレ抑制のためにインフレ率の目標を定める際は、期限が設定されない」
という理論は、デフレ期には全く通じないわけである。

(第190回 日本銀行の欺瞞 (3/3)へ続く)
2013/02/06 (水) 13:00
デフレ期には、日本政府や日本銀行など「非合理的」に動ける経済主体が主体的な行動を採らない限り、問題は解決しない。そうである以上、インフレ目標に期限を設けるのは、インフレ期とは異なり「必須」であると考えるわけだ。繰り返すが、デフレには全くベネフィットが無いのに加え、民間主導で「デフレ脱却」することは問題の性質上、不可能なのだ。
また、共同文書では「物価安定目標2%」が示されたが、そもそも「物価安定」が何を意味しているかが説明されていない。すなわち、インフレの定義である。日銀のレポートを読むと、インフレ目標について、
「日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」
 となっている。この「消費者物価の前年比上昇率」が曲者なのだ。何しろ、日本銀行が言う消費者物価とは、「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」を意味しているのである。(CPI:消費者物価指数のこと)
 実は、同じくCPIと呼ばれているが、日本の消費者物価指数には大きく三つの種類がある。しかも、グローバルなCPI指標とは定義が異なるため、ややこしいことこの上ない。以下が日本のCPIの定義である。
◆CPI(総合指数):エネルギーや生鮮食料品など、日本の需給関係と無関係に価格が変動しがちな商品を含む消費者物価の総合指数
◆コアCPI(生鮮食品を除く総合指数):生鮮食料品を除いた消費者物価指数。エネルギー価格の影響を受ける。
◆コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数):天候や外国の影響を受けやすい食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く消費者物価指数。実は、グローバルで「コアCPI」といえば、この指標のことを示す。なぜか、日本銀行だけ「グローバルなコアCPI」を「コアコアCPI」と呼び、オリジナルな「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」という指標を用いている。
 ご理解頂けただろうか。日本以外の国々にとって、コアCPIと言えば「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数」のことなのである。ところが、なぜか日本は上記の「グローバルなコアCPI」のことを「コアコアCPI」と呼んでいる。
 さらに、わざわざ「生鮮食品を除く総合指数」をクローズアップさせ、「コアCPI」と名付けたのだ。日銀の言う「コアCPI」と、グローバルなそれとは全く異なる指標である。
 グローバルには、インフレ・デフレの最終的な判断は「コアCPI」で測られる。とはいえ、この数値は日本にとっては「コアコアCPI」であり、日本式コアCPIではない。ならば、日本銀行がコアコアCPIでインフレ・デフレの判断をするのかと言えば、こちらは日本式コアCPIなのである。すなわち、今回の共同声明では「生鮮食品を除く総合指数」でインフレ率2%の目標を設定したわけだ。
 日本式コアCPIでインフレ率を測ると、問題が発生する。例えば中東で戦乱が発生し、我が国に原油や天然ガスなどの鉱物性燃料が入ってこなくなると、エネルギー価格が跳ね上がる。日本式コアCPIはエネルギー価格を含んでいるため、外国の戦乱で原油価格が高騰してしまうと、消費者物価指数も上昇する。あるいは、アメリカの量的緩和の影響で原油先物が急騰し、エネルギーコストが急上昇した場合も同じ現象が発生する。

【図14−1 日本の消費者物価指数の推移(2010年=100)】

出典:統計局
 バブル崩壊後のCPI(総合)、日本式コアCPI(生鮮食品を除く総合)、コアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合)の推移をグラフ化してみた。CPI(総合)とコアCPI(生鮮食品を除く総合)が、ほぼ同じ動きをしていることが確認できるだろう。
 しかも、2008年にCPIと日本式コアCPIが大きく跳ね上がっていることも分かる。なぜ、この時期にCPIと日本式コアCPIが跳ね上がったのか。もちろん、資源バブルの影響である。
 エネルギー価格の影響を露骨に受ける日本式コアCPIを「インフレの指標」にされ、
「コアCPIが2%に達した。インフレ目標達成だ! デフレ脱却だ! 増税だ!」
 などとやられては、たまったものではない。日本式コアCPIではなくコアコアCPI(グローバルなコアCPI)を見れば、08年時点でさえ辛うじて横ばいで、物価は全く上がっていなかった事実を確認できるだろう。
 我が国のコアコアCPIは、98年以降、延々と下落を続けている。紛うことなきデフレーションだ。少なくとも現在のデフレに苦しむ日本において、インフレ率はコアコアCPIで測るのが正しい。
 日銀の欺瞞を許してはならない。


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