ジンバブエ・マビュク（Mabvuku）で、停電が続く中ろうそくの明かりで紙幣を数える売店の主人（2010年10月6日撮影）。(c)AFP/DESMOND KWANDE
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【1月31日 AFP】ジンバブエ国庫金の残高は、現在たった217ドル（約1万9700円）――。ジンバブエのテンダイ・ビティ（Tendai Biti）財務相が29日、首都ハラレ（Harare）で記者団に国家の苦しい台所事情を明らかにした。前週、公務員給与を支払ったところ、国庫には217ドルしか残らなかったという。

「国家財政は目下まひ状態だ。目標は達成できていない」と説明したビティ財務相は、集まった記者たちに向かい、みなさんの中には政府より銀行の口座残高が多い人もいるだろうなどとコメントした。

　鉱山資源の豊かなジンバブエだが、国家経済はロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領が少数派の白人所有の大農場を接収し黒人農民に分配する土地改革を本格導入したことで、2000年を境に大きく混乱し始めた。投資家の信頼を失ったことで国内の生産活動はまひ。国際社会から経済制裁を受け、海外からの旅行者も激減した。

　その後の10年間で、ジンバブエは2億3100万％という世界最悪のハイパーインフレを経験。急激な物価上昇に伴い、インフラも崩壊した。米ドルと南アフリカ・ランドを併用する現在はかつてより安定した状態を取り戻したが、国家財政は依然として混乱しており、経済活動は不安定な電力供給、流動性不足、高い労働コストに阻まれ厳しい状況が続いている。

　ジンバブエ政府はかねてから、今年実施を予定している新憲法をめぐる国民投票や総選挙の資金が不足していると訴えていた。ビティ財務相によれば、「もはや各国政府に資金援助を要請するほかない」という。(c)AFP

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［東京　６日　ロイター］　白川日銀総裁の早期辞任表明で、新総裁による大胆な金融緩和への期待があらためて強まり、円安と日本株高が一段と進行している。

本来ならリスクプレミアムが乗るはずの超長期債の利回りでさえ国債買い入れ増額への期待から一時低下。「アベノミクス」に死角はないように見えるが、中央銀行による大規模な国債購入は財政ファイナンスと紙一重。金利を上げずに大胆な金融緩和を行うことができるか、新総裁の手腕を市場は注目している。

＜超長期債にも買い入れ期待＞

日銀新総裁による金融緩和期待で将来のインフレ予想が高まるなら、マーケットが長期債、超長期債に求めるリスクプレミアムは引き上げられ、本来なら利回りは上昇するはずだ。実際、イールドカーブのスティープ化に備えた運用資産アロケーションに変えつつある投資家も少なくない。しかし、６日午前の円債市場で長期債、超長期債の利回りは低下。２０年債利回りは０．５べーシスポイント（ｂｐ）低下の１．７８０％、３０年債利回りは１ｂｐ低下し１．９９０％となった。

リスクプレミアムの上昇を打ち消したのが、日銀による国債買い入れ増額期待だ。償還までの期間が長い超長期国債を購入すると資産が長期間固定されてしまうため、中央銀行は短いゾーンの国債を購入するのが好ましいとされる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による長期国債購入についても、「出口」への政策転換が難しくなるの批判もあるほどだ。また日本では、短いゾーンの金利がゼロ近辺まで低下しているほか、家計や企業の長期債務が乏しく、金利低下を通じた景気刺激効果は期待しにくい。

だが、市場では白川日銀総裁の辞任表明で、次期総裁による大胆な金融緩和策への期待があらためて浮上。超長期国債の購入増加などへの思惑が強まったことが超長期債の利回り低下を促した。「現状のデフレからは程遠い２％の物価目標を達成するには、みんなが驚くような金融緩和策によってインフレ予想を変えることが必要だ。輪番オペによる超長期国債買い入れ増額などはその１つの方法だろう」（国内銀行の円債担当者）とみられている。

日銀は現時点では、資産買い入れ基金による国債買い入れは残存年限が３年以下の国債に限っている。日銀券ルールに基づく国債買い入れ（輪番オペ）でも１兆８０００億円の国債を購入しているが、残存期間１０年超３０年以下の国債の購入は毎月１０００億円にすぎない。市場では「市場のインフレ期待に影響を与えるなら超長期債を現状５倍の５０００億円程度を購入するぐらい必要ではないか」（邦銀）との声も出ている。

デフレ解消期待に加え、国債購入によってマネタリーベースが増えれば円安が加速するとの思惑から、円売り・日本株買いも加速。日経平均.N225は２０１０年４月５日に付けたリーマン・ショック後のザラ場ベースの戻り高値１万１４０８円１７銭を更新、２００８年１０月以来４年４カ月ぶりの高水準となっている。インベストラスト代表取締役の福永博之氏は「白川日銀総裁の辞任表明で円安が進み、日本株を押し上げている。海外中銀に比べて周回遅れとの評価もある日銀の金融緩和度合いが、新総裁就任で改善されるとの期待だ」と指摘する。

＜新日銀総裁の課題＞

しかし、中央銀行による国債の大量購入は財政ファイナンスの懸念も一方で高める。円債金利が全般的に低金利に抑えられていることは懸念がまだ顕在化していないことの表れだが、「信頼の崩壊は突然起きる」（外資系証券エコノミスト）との不安は小さくない。景気回復による金利上昇は税収増でカバーできても、いわゆる「悪い金利上昇」が起きれば利払い費が急増し、「アベノミクス」はとん挫する。

世界最大の債券ファンド運用会社、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で日本の債券運用を統括する正直知哉マネージングディレクターは「アベノミクス」のリスクについて意図しない金利上昇であると指摘。「国債の規模は大きく膨らんでおり、財政規律が緩んで金利が上昇すれば、利払い費は雪だるま式に膨らんでしまう。財政ファイナンスと市場が受け止めないようにしなければならない」と述べている。

実際、日銀が４日公表した１月３１日時点の営業毎旬報告によると、日銀が保有する長期国債の残高は３１日時点で約１１８兆６３００億円と、紙幣（銀行券）の発行残高約８２兆６３００億円を大きく上回っている。約２５兆８８００億円は資産買い入れ基金で別枠管理しているが、成長通貨を供給するという国債買い入れの理由付けはもはやあいまいになっている。

白川日銀総裁が４月８日の任期満了を待たずに３月１９日に辞任する意向を示したことで、早ければ４月３─４日の日銀金融政策決定会合に新総裁が「初登板」することになる。三菱東京ＵＦＪ銀行・金融市場部戦略トレーディンググループ次長、今井健一氏は「市場や国民のインフレ期待をどのように形成していくかが日銀新総裁の課題となろう。一方で、国債の大量購入は財政ファイナンス懸念を引き起こしかねない。そのバランスをどうとっていくかが注目される」と話している。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　山川薫）

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山口財務副大臣：金融政策は従来のやり方で−日銀法改正は白紙 (1)　
　　２月６日（ブルームバーグ）：山口俊一財務副大臣は、日本銀行が先に政府との共同声明に物価上昇率２％の目標を明記するとともに、２回連続の追加緩和を実施したことを評価した上で、市場から国債を購入するこれまでの緩和策を当面続けた方が良いとの認識を示した。５日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。
市場では外債購入などの「次の一手」に注目が集まっている。これに対し山口氏は「当面、これまでのやり方の方が良いと思う。もっと何かしなければならないという局面が来た時はその時だ」と言明。政府による国費10兆円規模の緊急経済対策と日銀による追加緩和策によって「今、考えられる最善の方向に行っている」と述べた。
また、安倍晋三首相が「検討課題」として日銀法改正を掲げていることに対しては「政府としては白紙だ。今回のように政府・日銀が一体となってうまくいくのであれば法改正は全く必要ない」と述べるとともに、「今回の共同声明で日銀の独立性が危ういという意見もある。むしろ独立性をしっかり担保することが大事だ」と強調した。
政府・日銀は先月22日、「物価安定の目標」として物価上昇率２％をできるだけ早期に実現することを目指すとした共同声明を締結。日銀は併せて2014年から資産買い入れ等基金による毎月の金融資産の購入を期限を定めず実施する緩和策を決定。目標の実現を目指し、強力に金融緩和を推進する姿勢を明確にした。
日銀の白川方明総裁の後任については、麻生太郎財務相が提唱するマネジメント能力と語学、体力の３つの要素を挙げる一方で、野党の一部で財務省出身者を敬遠する傾向に「出自を問うのは本来おかしい」とも指摘。その上で、「総裁の空席は良くないという意識は与野党を通じてある」と述べ、与野党間の調整に期待をかけた。
「財政健全化は常に視野に」
物価上昇率２％目標の実現が長期金利の上昇につながるとの懸念もある。これに対し、山口氏は「2013年度予算に関しては財政規律を守ることができた。財政健全化は常に視野にある。市場の信認を失墜しないよう頑張っていく」と強調するとともに、「財政規律に信頼があれば、金利が跳ね上がることはない」と述べた。
安倍政権は緊急経済対策費を盛り込んだ今年度補正予算と、来年度予算を一体的な「15カ月予算」として編成。補正が13兆円の大型となる一方、来年度予算は基礎年金の国庫負担分などを含む前年度当初をやや下回る92.6兆円となった。新規国債発行額も前年度当初比3.1％減の42.9兆円に抑制し、４年ぶりに税収を下回った。　　　　
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net;東京 乙馬真由美 motsuma@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/06 14:11 JST

日経平均リーマン危機後の高値奪回、日銀人事期待(訂正)　
（１段落３行目の高値数値を１万1339円30銭に訂正します）
２月６日（ブルームバーグ）：６日の東京株式相場は、日経平均株価が終値でリーマン・ショック後の戻り高値だった2010年４月５日の１万1339円30銭を更新した。日本銀行の白川方明総裁が早期辞職を表明し、一段の円安やデフレ脱却期待、海外景気の堅調を評価する買いが膨らんだ。
自動車やゴム製品など輸出関連、鉄鋼など素材関連、不動産や海運株を中心に東証１部33業種は全て上昇。ＴＯＰＩＸの終値は前日比29.12ポイント（3.1％）高の968.82、日経平均は416円83銭（3.8％）高の１万1463円75銭。日経平均の水準は、米証券リーマン・ブラザーズ破綻後間もない2008年９月29日（１万1743円）以来の高さとなった。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 院去信太郎 sinkyo@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/06 15:28 JST

　日銀の佐藤健裕審議委員は６日、前橋市で開いた金融経済懇談会の講演で、
「為替レートが物価に及ぼす影響は重要だが、為替レートだけで２％という高い物価安定の目標を達成するという考え方はバランスを欠く」との主張を展開した。金融緩和によって金利を押し下げる政策だけで「大幅な円安を実現できるかは不確実」と述べ、通貨外交上の問題を引き起こす可能性もあると強調。円安政策に依存したデフレ脱却策に警鐘を鳴らした。また、「輸入物価の上昇や交易条件の悪化は購買力の海外流出をもたらし、国民がデフレ脱却を実感できない」との認識も示した。

２％の物価安定の目標に関して「正直申し上げてかなり野心的だ」と語った。２％の物価上昇が見込めるところまで需給ギャップを引き上げるには「成長力強化の取り組みを進め、需要創出を図る必要がある」と指摘。経済のグローバル化やＩＴ（情報技術）化が進む中にあっては「目標の実現はますます厳しいチャレンジとなる」とも語った。

　物価安定の目標を達成するためには「賃金の回復が重要」と指摘。具体的には「４％程度の賃金の伸びを生み出す経済の基礎体力をまずつけることが肝要」と語った。加えて、「政府や日銀はこれまでとは次元の異なる相互の取り組みが必要とされている」と語り、政府の取り組みも不可欠であると強調した。

　佐藤委員は１月に開いた金融政策決定会合で２％の物価安定の目標を採用することをめぐっては木内登英委員とともに反対した。この理由に関して、(1)現状では持続可能な物価の安定と整合的と判断できる物価上昇率を大きく上回る(2)成長力強化の取り組みが進む前に２％の目標を掲げると金融政策の信認を毀損するおそれがある−−という２点を挙げた。自身は反対したものの、「日銀の決定を履行し、責任を負う立場にある」と強調。「２％の物価安定の目標達成の蓋然性を高め、目標の信認を高めていくことは重要な課題」とも述べた。

　日銀が２％の物価安定の目標を採用した理由について、「高い目標を設定することで幅広い経済主体の期待に働きかけ、競争力・成長力強化に向けた取り組みを促し、家計・企業や市場の予想物価上昇率に影響を及ぼす効果も期待される」と語った。また、「２％という目標を明確にしておくことで、予想インフレ率を抑え、持続可能な物価上昇率の安定を図ることに役立つ」とも述べた。

先行きの物価情勢について「目先一段と険しいものになる」との考えを示した。景気下振れによる影響が時間差を伴って出てくるため、消費者物価指数の前年比ではマイナス幅が拡大する可能性があるためだ。

　国内景気については、製造業の生産活動が下げ止まりつつあり、設備投資も先行きは緩やかな増加基調に転じるとの見方を示した。財政刺激策の効果もあり、「４〜６月期以降は、短期的にせよそれなりの浮揚感が出ると期待している」と述べた。もっとも、欧米の景気をめぐっては先行きのリスク要因が残っていると慎重な見方も示した。

懇談会後の記者会見で、資産買入等基金による資産の買い入れや固定金利オペによる資金供給の手法に関して「積み上げが難しくなる事態が生じれば、金利で調整するなどオペの条件の見直しで確実に積み上げを図りたい」との考えを示した。ただ、当座預金の超過準備に付く金利（付利）の撤廃に関しては「もう少しよく考える必要がある」と主張した。

　日銀が「マイナス金利で買い入れればオペは成立するかもしれないが、金融機関が利益を生まない当座預金に数兆円単位で置くとなればコーポレートガバナンス上の問題が出てくるかもしれない」と指摘。「マイナス金利での買い入れは金融機関への利益供与につながり、短期市場の元本保証型の商品が成立しなくなるなど金融市場に不測の事態が起きる恐れがある」との考えを示した。こうした状況を踏まえ「付利の撤廃はオプションの一つだが、政策効果の不確実性は高い」と語った。

　為替ルートを通じた金融緩和のあり方について「金融緩和でできることは（資産買入等）基金の積み上げを通じて長短金利に働きかけ、円の逃避通貨としての買われやすさを除去すること」との考えを示した。

　一方、「円安だけで物価を押し上げるのはバランスを欠いている」と指摘。所得の上昇と整合的な物価上昇につながらず、購買力の低下や経済の厚生を下げることにつながる恐れがあるためだと説明した。緩和する上での具体的な為替相場や金利水準に関する言及は避けた。

２％の物価安定の目標を「今のうちから不可能であると決めつけることは不適切だ」と述べた。佐藤委員は１月の金融政策決定会合では「持続可能な物価安定の水準と整合的な上昇率を上回る」として２％の目標に反対していた。ただ、「２％と決めた後に申し上げるのは適切ではない」として自身の考えについては明言を避けた。

　２％の目標達成は「日銀の努力だけではできない」と強調。政府と日銀が連携して取り組むべき課題であるとの認識を示した。安倍晋三首相が「次元の違う金融緩和」を求めていることに関しては、「金融政策面での次元の違う取り組みは基金の積み上げるに尽きる」と語り、年末には101兆円程度になる見通しの資産買入等基金の規模は「未踏の領域に入る」と表現した。

　日銀の佐藤健裕審議委員は６日、前橋市内で講演し、日銀が２％の物価安定の目標を掲げたことを「日銀にとって大きな意識変革を迫るものであり、挑戦である」と語った。目標達成には「４％程度の賃金の伸びを生む経済の基礎体力が肝要」とも述べ、「これまで以上に成長力強化の取り組みを進め、需要創出を図っていく必要がある」と訴えた。

　足元の円安傾向をリーマン・ショック後の円の過大評価の修正過程にあるとし、「金融政策を通じた為替レートへの間接的な働き掛けというチャネルは引き続き重視したい」と述べた。一方で「消費者物価指数を円安だけで２％程度に引き上げるには大幅な円安が必要で、あまり現実的とは思えない」とも指摘した。

　自民党が公約とする官民共同の外債購入ファンドには「通貨外交上の問題をはらんでいるため、各国通貨当局と緊密に連携してコンセンサスを得る努力が欠かせない」との認識を示した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

「（ヘッジファンド以外の）伝統的な投資家と運用経験の長い投資家ほど日本株に乗り遅れている」
特にドル建てで資産評価する投資家は日本株の為替差損リスクを意識し、株高と同時進行する円安に戸惑っていた
「株式市場の過大な政策期待や相場の過熱感は十分に分かっている。だが、米国が円安に文句を付けない間は、下りられない」
「１ドル＝100円や来期の企業業績４割増も織り込み始めた」との声もある

　「政府はマネタイゼーションに向けて動いている」ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト
財政政策の効果が切れるとはく落するので、所得の先食いをするように、追加の財政出動が求められ、そのたびに日銀の積極的な金融緩和（国債購入）が必要になる
2013年１〜３月期に続き、消費税引き上げ前の2014年１〜３月期と2015年４〜６月期にも追加財政が打たれる可能性が高い。
　ローの研究で知られる一橋大学の北村行伸教授、リフレ政策は金融政策と経済成長のバランスが重要
日本の1960年代のように両者のバランスが取れていれば有効だが、ミシシッピ会社を公共投資に例え、成長の源泉が乏しい場合、バブルの危険性が高まるという。
　一方で、もし、ミシシッピ会社が続いていたら、後の米国の成長とともにフランスの権益拡大につながったとも指摘する。20世紀までの経済モデルだけでアベノミクスの限界を判断する論調には警鐘を鳴らす。
　市場には、「長期金利が落ち着いているため、市場がマネタイゼーションを意識しているとは考えにくい」（三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジスト）という声がある

　リフレ政策に四の五のいう輩に惑わされず、しっかりインフレに備えよう！
　アベノミクスで円安・株価上昇で景気が良くなる「資産効果」が出始めたようです。過去20年もの間、土地や株式の値下がりで消費に悪影響を与える「逆資産効果」の長期トレンドが続いていましたが、ようやく本格的にまともな回転が始まった可能性があります。
　こんな時でもとりあえず反対すると賢そうにみえるので、インテリ層を中心にアベノミクス批判が散見されます。なかには「対GDP比では……」とか「そもそも中央銀行の役割とは」といったわりにくい議論で、一般国民を丸め込もうとする確信犯もいたりします。そこで、騙されないための予備知識を一問一答形式でまとめてみました。
Q1.日銀は長期金利に影響を与えられないから、リフレ政策は無駄？
　この主張の基本的な考えは「日銀が直接コントロールできるのは短期金利。長期金利には影響を与えることが状況によって可能なだけで、無理してインフレを起こした場合には管理不能に陥る」というものです。
　しかし、リーマンショック以降に各国の中央銀行が行っているのは、国債や社債買入れで直接長期金利を押し下げ、金融緩和の時間軸も示して、「将来も短期金利が安いんだ」と思わせることで、大きな成功を収めています。仮に３年先まで短期金利が安いと思えば、3年の長期金利も安くなり、もっと長い期間の金利も影響されて低くなります。
　10年前の教科書にはこんなことはどこにも載っていません。実際のところ、経済学は比較的新しい学問で、現実世界の動きをうまく説明できる領域には至っていません。おそらく10年もすれば、中央銀行の新しい役割についてもアメリカの経済学者が新理論の教科書を書いてくれることでしょう。
A1.そもそも、日銀は長期金利に影響を与えることができる。
Q2.重要なのは長期金利上昇だけだ。これが上がると景気にマイナスだから、リフレはそれを起こす愚策では？
企業会計上、デフレだと売上が減っても借金は名目額のままなので、経営が苦しくなります。また、デフレは産業の基盤を壊し、雇用を減らします。デフレ・円高からの脱却を目指して、インフレを起こそうとしているのが現政権です。
一般に日本のデフレ政策が好ましいと考えるのは、預貯金や年金で暮らす高齢者、給料が減りにくく失職のリスクが少ない公務員層、破綻企業専門の投資ファンド、日本企業と国内外で競合する外国企業といわれています。逆に若年層やサラリーマン、企業や農業・漁業経営を含めた自営業者にとっては、緩やかなインフレが好ましい経済環境となります。
　なお、実体経済には短期金利も長期金利も重要で、どちらかだけということはありません。経験的には短期金利が急騰（あるいは引き上げ）した場合、ほぼ間違いなく株式・不動産相場は下落します。また、昔と違って、今では金利スワップという業者間で使われるデリバティブで、長期金利と短期金利のリスクの交換が簡単にできます。
　実際、銀行などの金融機関では、住宅ローンの長期金利を短期金利に変えて短期金利に連動する預金とのリスクを上手に管理しています。民間の常識、象牙の塔の非常識ということかもしれません。
A2.実体経済にも資産経済にも、さらなるインフレが望まれる。
Q3.日銀が国債を買い入れても投機家の国債売り圧力に勝てない。これは、まさにジョージ・ソロスがイングランド銀行（英国の中央銀行）をポンド投機で打ち負かしたのと同じだから危険なのでは？
　イギリスが過去にポンド防衛に失敗したのは、英中銀が有限な外貨を使ってポンドを買い支える側だったからです。タイなどのアジア危機も同じです。
　一方、日銀は無尽蔵に円を発行できます。だから円を弱くすることは無限にできますが、円を強くする力は有限です（外貨準備量＋海外中銀が協力してくれる金額まで）。同様に、円建ての国債なら理論上はいくらでも買えます。
　過去の事例をよく検証しないで、相手を丸め込もうとする方々には注意しましょう。
A3.円建てでの国債買い入れは無限にできる。
Q4.インフレになると円安、債券安、株安のトリプル安になるから危険なのでは？
　「インフレで円が暴落すると、資金は海外へ逃避、企業活動も移転する。輸入インフレが起き、コスト高から輸出競争力も低下する。この結果、実体経済も壊滅する」という主張が散見されます。
　実際のところ、現政権のリフレ政策の成否にかかわらず、仮に原発を再稼動して天然ガスや原油の輸入を減らしたとしても、高齢化による貯蓄率の低下で、あと5〜10年で経常収支が恒常的に赤字になり、外国からの資金に頼らなくては必要な物資を購入できない状況になると予想されていました。すでにGDPの2倍以上もある国と地方の借金がこれ以上増え続けるようだと、危機的な状況になりかねません。
　ただし、イタリアやギリシャがユーロを無制限に発行できないのと違って、日本は円を自由に発行できます。このため、自国通貨建ての国債の償還には困りません。その代わりに円暴落の可能性はあります。
　前問の解説で説明したように、自国通貨を実態以上に高く維持することには限界があります。だからこそ、日本は限られた時間内にリフレ政策で景気を浮揚させ、その間に財政赤字を減らし、原発や新エネルギーで鉱物燃料の輸入を減らして、経常赤字国に転落しないようにすることが重要な政策課題といえるわけです。
A4.財政赤字と鉱物燃料の輸入を減らすのが最優先。
Q5.リフレ政策は万能薬ではないのでは？
　これはその通りで、どんな良い薬にも副作用があるのと同じです。リフレ政策を採ったとしても、財政収支を改善する必要があります。財政問題は年金と老人医療費の削減が必須なのですが、「減額」するのは選挙対策上まずムリです。
　ところが、年金には既に「マクロスライド」という、インフレになるとじわじわと実質的な年金額が目減りする仕組みが組み込まれています。だからインフレは、財政収支改善にものすごく重要な条件の1つなのです。
　同時に消費税も20％〜25％にする必要があり、それでようやく収支が均衡します。ここで、仮にインフレ率3％で長期金利1.5％に収めることに成功すれば、名目的な経済規模が膨らむ一方、国債残高の実質的な価値が年に1.5％複利で減っていき、国債残高のGDP比を落としていけるのです。
　リフレ政策が成功したら、日本に産業基盤を残し、雇用も守ることができる一方、副作用として日本円の預貯金の価値が下がることになります。これは、預貯金を多く持つ高齢者への一種の税金ともいえます。ただし、今までのデフレ・円高政策を継続して産業の空洞化が一層進んでしまい、外貨不足からいきなり１ドル300円にもなるような円大暴落、アジア危機の時の韓国のように経済が破綻となるよりは遥かにマシといえます。
　他にもリスクはあります。尖閣での中国との武力衝突や大地震といった想定外の突発的なショックでいきなり景気が減速したり、日銀が1990年以降何度か失敗しているように金利を上げるタイミングが早すぎたりすれば、アベノミクスによる景気回復が挫折する可能性もあります。そうなると借金が増えただけに終わることにもなりかねません。
A5.デフレ・円高政策継続より遥かに良い。
投資家はインフレにどうやって備えるべき？
　アベノミクスによるリフレ政策が成功したら「緩やかなインフレ」、失敗したら「円暴落による高率のインフレ」と予想されます。
有効な対策としては、公共投資の具現化でしばらく堅調と思われる日本株相場でeワラントなどを上手に活用してしっかりリターンを上げ、早めにその資金を金・プラチナ・欧米の資源株・外貨などの資産に分散させることが考えられます。
　また投資以外では、インフレになっても目減りしないスキルや資格を身につけたり、（円安に強くて生活に必須な）国内農業を基盤にしたビジネスを始めることなども効果的でしょう。
　（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません）
　eワラント及びニアピンeワラントの手数料及びリスクについて、こちらをご確認ください。
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村嶋帰一・シティグループ証券エコノミストに聞く

2013年2月7日（木）　 渡辺 康仁

　円安・株高の順風を受ける安倍政権。アベノミクスは好調な滑り出しを見せているが、シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏は日本を良く知る投資家ほどこの流れに乗っていないという。その理由とは。
（聞き手は渡辺康仁）
2012年の貿易赤字は過去最大になりました。アベノミクスが期待を集めていますが、日本経済の力は確実に弱まっています。

村嶋：東日本大震災後に原子力発電所の稼働が止まり、火力発電で代替したことが貿易収支の悪化要因になったことは間違いありません。しかし、震災前の2010年と2012年を比べると、火力発電の燃料となるLNG（液化天然ガス）の輸入額は2.5兆円程度しか増えていません。これが仮に2010年の水準に戻ったとしても6.9兆円の貿易赤字が解消されるわけではありません。

村嶋　帰一（むらしま　きいち）氏
シティグループ証券投資戦略部経済・金利戦略グループ エコノミスト。1964年生まれ。1988年に東京大学卒業、野村総合研究所に入社。1993年に経済企画庁（現内閣府）に出向し、月例経済報告や経済白書などを担当。2002年に野村総合研究所を退社し、日興ソロモン・スミス・バーニー証券に入社。その後、社名は日興シティグループ証券、シティグループ証券へと変更。（撮影：清水盟貴）
　貿易赤字の要因は他にもあると考えるべきです。1つは、リーマンショック以降、世界経済の足取りが重くなり、所得効果を通じて輸出が減少したという側面です。それに加えて競争力の低下も見逃すわけにいきません。電機関連の製品が典型例ですが、携帯電話を含む通信機器はここ5年で年率1.5兆円弱程度、輸出が減少しています。テレビを含む音響・映像機器も大きく収支が悪化しました。

　このところの円安・ドル高で音響・映像機器はある程度のプラスの効果が出てもおかしくありません。アジア通貨に対する円高による価格競争力の低下が問題であれば、円安でプラスの効果が出てきます。より事態が深刻なのは携帯電話を含む通信機器です。さらに円安が進んだとしても、日本人が国産の携帯電話を買うようにはならないでしょう。むしろ円建ての輸入価格が上がることで貿易赤字の拡大要因になってしまいます。

輸出競争力の低下には構造的な要因があるのでしょうか。

村嶋：リーマンショック後に対アジア通貨で急激に円高が進んだことが影響しています。さらに言うと、震災後に日本企業のサプライチェーンが壊れたことで、海外メーカーは日本製以外の中間財で自社製品を作れるかどうかを試した可能性が高いと思っています。日本製品はモノ作りに欠かせないという前提条件を疑う動きが広がっているのでしょう。

　この2カ月半の円安が輸出数量の回復や輸出価格の持ち直しにつながっていくと思いますが、ドル建て取引の割合は輸入が7割なのに対して、輸出は半分です。初期反応としては円安に伴って貿易収支は悪化します。少しずつ持ち直していくとしても、それだけで貿易黒字には戻ることはありません。

避けられない家計部門の痛み

日本は輸出立国と言われてきました。貿易赤字の構造は受け入れていくべきものでしょうか。

村嶋：日本で稼ぐか、海外で稼ぐかは企業にとって一義的な問題にはなりません。日本の産業立地条件が悪化したり、為替が円高になったりすることで、国内生産が望ましくないということであれば海外に出ていくのは当然のことです。産業の発展段階から見ても、国が豊かになって生産要素の価格が上がれば海外で作るのは避けられない流れとも言えます。ただ、これまでの大幅な円高でそうした動きが過度に強まってしまったという側面もあります。

　仮に生産拠点の移転に伴う貿易収支の悪化が避けられないとしても、それはマクロ的には重要な意味合いを持っています。今のところ所得収支の黒字で経常収支は黒字を保っていますが、経常収支も赤字が定着すれば、海外からファイナンスする必要が出てきます。国内の金利形成への影響などかなり大きな問題をはらむ可能性が出てきます。避けられない方向だとは思いますが、それに伴う経済的な帰結はかなり深刻なものになり得ます。

　ただし、経常赤字になるのはまだ先のことだと思っています。2020年に接近しないと恒常的に経常収支が赤字になることは考えにくいでしょう。この2年ほどの円高で企業が海外展開を進めましたから、いずれ所得収支を押し上げることになります。貿易収支は半ば慢性的に赤字になると思いますが、経常収支はかなり小幅ながら黒字を維持していく可能性が高いと見ています。

日本経済には「六重苦」がのしかかっていると言われますが、かねて円高のマイナス面を指摘していました。

村嶋：レトリックの問題はあったにせよ、安倍晋三首相の一連の金融政策を巡る発言を受けて円安になったということは、一応、正しい方向です。私の理解では、企業部門をまず強化して、企業が所得を生み出せる状況に持っていく流れだと思いますので、政策を遂行する初期段階で家計部門にある程度の痛みが出てしまうのは避けられません。

　円安で輸入物価が上がって、家計の購買力が低下した時に安倍政権に対する国民の支持率は維持されるのでしょうか。あえて悲観的なシナリオを書けば、インフレによって高齢者の生活のレベルが低下するかもしれません。その場合、安倍政権への支持が低下することもあり得ます。

経済の持続的な成長に半信半疑

海外の投資家は日本経済をどう見ていますか。

村嶋：先週、シンガポールで投資家向けのコンファレンスを開きましたが、日本に関するセッションはかなり人気がありました。この2カ月半を経て、日本に対する関心はすごく高くなっていると感じます。

　安倍首相の金融政策を巡る発言や新しい日銀総裁の下での追加金融緩和の可能性が投資家の一義的な関心を集めています。多くの市場参加者はこれまでの流れをプラスに捉えています。それがこの間の円安や株高に結びついてきました。

　ただ、公共事業や成長戦略なども含めた安倍政権の政策の全体像については、判断を留保している海外投資家が多いように思えます。いわゆる「3本の矢」で日本経済が持続的に再生するのか確信を持てずにいるのでしょう。

　意外と今の相場は面白いんですね。日本のことをよく知っている人ほど慎重な姿勢を維持していて、あまり日本のことを細かく見ていなかった人たちが、安倍さんの目を引くレトリックを受けて円を売ったり、株を買ったりする流れになっている。日本について深い知識を持っている人は、半信半疑の状態が続いてうまく相場に乗れなかったという特徴があります。

　国内の投資家もかなり冷静です。日本のことを良く知っていて、日本で生きているがゆえに手放しで楽観できないということでしょう。その意味でも従来とは違った層が作ってきたマーケットなのかもしれませんね。

日本のことを知っている人が一番見ているポイントはどこですか。

村嶋：安倍さんがやり始めたことや、これからやろうとしていることを通じて、どういう形で経済が持続的な成長に乗っていくのかまだよく分からないということだと思います。

　2012年度補正予算案や2013年度予算案で公共事業を大きく積み増しましたが、また補正を追加しなければ来年は落ちます。消費税率引き上げと時期が重なりますから、来年は景気にブレーキがかかるはずです。

　その中で本当に物価を押し上げられるのか、来年の景気が悪くなれば2015年10月の2回目の消費税率引き上げは本当にできるのか、あるいは円安と輸入物価の上昇で家計の購買力が落ちて消費が落ちてしまうのではないか。統一的な論点があるとは思いませんが、全体としてうまくいくのかという疑問が強いような気がします。

　安倍政権は参院選に勝利することを最重要視しているはずなので、そこまでは色々な政策措置を集中的に投入すると思います。仮に参院選に勝利した場合、その後、政権が経済にどれだけ関心を持ち続けるかはよく分かりません。

運も味方、来年前半が試金石

長期金利は極めて低い水準にあります。財政悪化による金利上昇はあり得ますか。

村嶋：国債利回りを抑えることが優先順位としてはかなり高いと思います。仮に長期金利が急騰するようなことがあれば、それ自体が景気に対してはマイナスです。日銀がもっと国債を買う方向になるでしょう。そこは政府も日銀もある意味では生命線です。長期金利が大きく跳ね上がって、そのままにするとは考えにくいですね。

物価上昇率を2％に押し上げるのは難しいという見方もあります。

村嶋：おそらく、すぐに2％になることはないでしょう。ただ、2％に達しないことが悪いことのような捉え方もありますが、それ自体は決して悪いことではありません。インフレは安定している方がいいわけですから。マクロ的に見て所得の伸びがほぼゼロの中で急に貨幣的な要因や輸入物価の上昇だけでインフレが2％になったら、個人消費は急激に悪化しますよね。2007年や2008年の経験がはっきりと示していることだと思います。

日銀の審議委員にも2％の物価安定目標に反対論があります。

村嶋：彼らのロジックは日銀が今の時点で利用可能な政策では達成できないということだと思います。もっと政策ツールを政府から欲しいということかもしれません。あるいは、政府がよほど成長戦略をしっかり実行しないと達成は難しいので、その保証がないと2％の目標を導入しても中央銀行としての信任を低下させるだけだというロジックだと理解しています。

株価が堅調なうちはアベノミクスへの批判も強まらないように思えます。

村嶋：安倍さんは運に恵まれています。先日発表の鉱工業生産統計をはじめとして、最近の経済指標は景気の循環的な回復を示しています。しかし、これはアベノミクスとは関係ありません。グローバルに製造業を中心とした景気サイクルが持ち直して、その流れの中で日本の経済指標も改善してきているに過ぎません。そうは言っても循環回復が安倍政権のかなり初期段階で起きつつあるのは今のところ運を持っているということですね。

　問題は円安の効果が一巡したところで、財政出動の反動減や消費税率引き上げの悪影響がどれだけ出てくるかです。今年の夏や秋口くらいの経済状況はかなり固まってきたという感じがしますが、参院選が終わってから来年前半にかけてが安倍政権にとって真の意味での試金石になると思います。

渡辺 康仁（わたなべ・やすひと）

日経ビジネス副編集長

キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。

2013年2月7日（木）　 マイケル・スペンス

技術革新は、仕事に必要なスキルのレベルを押し上げ、雇用に格差をもたらす。同時に、世界のサプライチェーン構造も変質させ、各国の雇用に影響を及ぼしている。この新しい時代に適応するには、教育に投資し、労働モデルを調整する必要がある。

　様々な新技術の登場とグローバル化の進展が相まって、個人が選べる雇用の種類は大きく変わりつつある。これは先進国であっても、発展途上国であっても変わらないし、教育水準の高い人についても、低い人についても言えることだ。

　技術革新は、定型的な仕事を減らしているだけでなく、世界のサプライチェーンとネットワークをも変質させている。そのため多くの国では、コストのより低い他国に移管できるような産業における定型的な業務はもちろん、必要とされるスキルの水準が異なる様々な非定型的な業務についても、どんどん国外に移転しつつある。

雇用は停滞し、格差は拡大

　ではこの新しくて、かつ解決が難しい雇用問題、そして、こうした傾向に伴って顕在化しつつある所得と富の分配の問題に、先進国の政策立案者はどう対処すればよいのだろうか。

　様々な研究から最近、経済構造の進化が雇用にどう影響するかについて、興味深い事実が数多く判明している。

　先進国では海外に移管できるような産業の雇用は過去20年間、ほぼ増えてこなかった。雇用が創出されても、高所得・高学歴に偏っており、所得・学歴が中程度以下の人の雇用は減少してきたからだ。ハイエンドのサービス分野の雇用が拡大する一方で、雇用の多いサプライチェーンの一角を成す製造業の雇用は縮小している。

　2008年の金融危機前に、所得が中程度以下で拡大していた雇用と言えば、どれも海外への移転の利かない業種の仕事ばかりだった。先進国では、生産と雇用の約3分の2を海外への移転が利かない業種が占める。

　そうした業種では、被雇用者1人当たりの所得と付加価値はほぼ変化しなかった。技術の進歩によって雇用が減ることはあっても、それは国際競争の結果ではなかった。しかも、借金をしてでも消費するという持続不能な傾向によって国内需要が拡大、現在見られるような高失業率という事態は先送りされてきた。

　先進国では今、そのツケがきて定型的業務が急減。一方で、機械やネットワーク化されたコンピューターによって、置き換えたり減らしたりできない非定型的な業務が増加している。

　こうした動きは、20年以上前から教育と高水準のスキルに対する見返りを劇的に高める傾向や、その結果、国民総所得のうち資本を持つ者やハイエンドの被雇用者が得る所得の比率が高まるという傾向に拍車をかけている。

サプライチェーン細分化の影響

　かくして先進国では成長と雇用が乖離しつつある。こうした傾向を生む技術の進歩は、様々な方面に影響を及ぼしている。単純手作業を機械やロボットで代替する流れは強力で、今後も続く。特に製造業と物流の分野で、その傾向は加速するだろう。一方、ホワイトカラーによる情報処理の仕事も、ネットワークコンピューターに取って代わられつつある。

　こうした動きの一部はいわゆる自動化だが、もう1つ重要な側面は、金融やオンライン小売り、行政サービスなど様々な分野で「ディスインターミディエーション（仲介者を不要にする）」という傾向が進んでいることだ。

　だが、技術の影響はこれだけにとどまらない。作業を自動化し、仲介者を不要にし、遠隔地のコストを引き下げるIT（情報技術）は、地理的に世界各地をつなぐ複雑なサプライチェーンとネットワークの構築を可能にしている。

　グローバルなサプライチェーンは、途上国の所得の上昇や、その相対的な競争優位の変化に応じて、人的資源及びほかの資源の競争力が強いところへと場所を常に移していく。

　サプライチェーンでは中間製品や組み立てだけでなく、研究開発や設計、保守サポート、顧客サービス、取引処理など、ますます多くのサービスを包含しつつある。取引や共同作業、通信にかかるコストが下がっているからだ。

　その結果生じたのがサプライチェーンの「細分化」と呼ばれる現象だ。細かく分割された各部門の効率性は高まり、地理的にもほぼ場所を問わない。輸送など物流コストの面では「近いこと」は今も重要だ。だが、途上国が新たな需要及び新市場の大部分を占める以上、細分化が進むという論理は今後、説得力をさらに増すだろう。

　こうした効率性を追求するサプライチェーンやネットワーク、サービスの細分化の動きは、2つの傾向を招いている。第1は、世界経済の中でほかの国へ移転できる業種や仕事の比率が高まっているという傾向だ。各国の間で経済活動や雇用を巡り正面から競合することになり、これは各国内で見ても同じような競争が生じている。

　第2に、グローバルなサプライチェーンの中でこれまで競争力がなかった地域は、今後、競争力のある場所に近いというだけではその地位を維持できなくなる。「近い」ということはもはや必要条件ではない。

　こうした変化とそれに伴い生じる課題は、先進国だけのものではない。例えば中国は今後10年の間に、労働集約的な組み立て工場の雇用の多くを付加価値の高い製造やサービス分野の雇用に置き換えていくはずだ。この動きは他国に移管が可能な産業分野よりも、海外に移管できない成長の速い産業分野での方が顕著だろう。

　自動化や3Dプリンティングの活用範囲が広がり、コストが下がることで、初期段階の途上国も含め、世界中の労働集約的な産業に影響が及ぶだろう。

教育への投資がカギ

　こうした変化に対応できるかは、いかに投資できるかがカギを握る。先進国の個人や企業、教育機関、政府は、広範囲にわたり教育とスキルの水準を高めるべく効率的な投資を拡大することが極めて重要となる。市場ではどんなスキルに対するニーズがあるのかといった情報提供も投資効率を高めることにつながる。

　人的資源のレベルを包括的に高めることは、所得分配を直接的にも、間接的な意味でも改善させるだろう（間接的とは、スキルの低い労働者の供給を需要に対して相対的に減らせるという意味だ）。それは、所得分配の歪みが大きい場合に生じる富の集中をある程度、緩和することにもつながる。

　海外に移転できる産業の競争力は、人的資源だけでなく、インフラ、税制、規制の効率性、政策による不確実性、エネルギーやヘルスケアのコストなど、様々な要因により決まってくる。

　こうした分野で正しい道を進めば、個人や国が直面する雇用問題の克服に役立つと思われるが、完全な問題の解決を保証するわけではない。

　実際、我々が足を踏み入れつつある時代は、社会の一体性を維持し、公平性や世代間階層移動性＊1という核心的な価値を守るために、雇用モデルやワークシェアリング、派遣労働の在り方、最低賃金、不可欠な公共サービスの提供方法などを巡って、大きな調整を必要としているのかもしれない。

＊1＝子が親の社会経済的地位を引き継がないこと

国内独占掲載：Michael Spence © Project Syndicate

マイケル・スペンス氏

情報と市場の関係に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。米ニューヨーク大学スターン経営大学院教授、米スタンフォード大学フーバー研究所シニアフェローなどを務める。

Project syndicate

世界の新聞に論評を配信しているProject Syndicationの翻訳記事をお送りする。Project Syndicationは、ジョージ・ソロス、バリー・アイケングリーン、ノリエリ・ルービニ、ブラッドフォード・デロング、ロバート・スキデルスキーなど、著名な研究者、コラムニストによる論評を、加盟社に配信している。日経ビジネス編集部が、これらのコラムの中から価値あるものを厳選し、翻訳する。

Project Syndicationは90年代に、中欧・東欧圏のメディアを支援するプロジェクトとして始まった。これらの国々の民主化を支援する最上の方法の１つは、周辺の国々で進歩がどのように進んできたか、に関する情報を提供することだと考えた。そし て、鉄のカーテンの両側の国のメディアが互いに交流することが重要だと結論づけた。

Project Syndicationは最初に配信したコラムで、当時最もホットだった「ロシアと西欧の関係」を取り上げた。そして、ロシアとNATO加盟国が対話の場 を持つことを提案した。

その後、Project Syndicationは西欧、アフリカ、アジアに展開。現在、論評を配信するシンジケートとしては世界最大規模になっている。

先進国の加盟社からの財政援助により、途上国の加盟社には無料もしくは低い料金で論評を配信している。

　
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130205/243298/?ST=print
雇用と所得は「誰が」奪ったのか

『機械との競争』第1章を公開 テクノロジーが雇用と経済に与える影響（上）

2013年2月7日（木）　 エリック・ブリニョルフソン 、 アンドリュー・マカフィー

　「デジタル革命はいまがちょうど半ば。今後は凄まじいスピードで加速する」「人間はコンピュータに仕事を奪われていく」――。
　こんな衝撃的な内容の電子書籍が2011年、“Race Against The Machine"というタイトルで米国で公にされた。
　著者は、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクールのデジタル・ビジネスセンターの所属するエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィー。
　この2人がまとめた近未来の技術と人間に関するこの報告書は、リーマン・ショック後の世界不況からようやく立ち直りつつあった米国国内で大きな話題となり、その反響の大きさから、2012年にはペーパーバック版として出版された。
　今回公開するのは、この報告書の邦訳版『機械との競争』の第1章である。
　景気回復にあらゆる手を尽くしても、機械が人間の領域を侵食していく限り、雇用の回復は見込めないという「予見」に、我々人間はどう対処すればいいのか。
　第1章を読むだけでも、この本がビジネスパーソンに与える衝撃の大きさは伝わってくるだろう。
　これからますます“機械との競争"にさらされる人間の働き方は、どう変わっていくのか、また、組織はどう変わっていくべきなのか。大きな問いが投げかけられている。
　本書は、情報技術が雇用、技能、賃金、経済におよぼす影響を論じる。なぜいまこれが重要なテーマなのか─それは、最近のアメリカの雇用統計を見れば一目瞭然である。

　2011年夏、アメリカ経済はよいニュースを渇望していた。そして7月には、11万7000の新規雇用が創出されたと政府が発表する。5月と6月には合計で10万を下回っていたのだから、これはよいニュースと受け止められ、8月6日のニューヨーク・タイムズ紙は「アメリカの雇用は堅調な伸び」と見出しを付けたものである。

　だが景気のいい見出しの背後には、悩ましい問題が控えていた。11万7000の新規雇用が創出されても、人口の伸びには追いつかないのである。まして、2007〜9年の大不況(Great Recession)で失業した1200万人の再雇用は言うまでもない。

　経済学者のローラ・タイソンの試算によると、雇用創出が現在のおよそ倍の月20万8000件のペースに達しても、大不況が引き起こした需給ギャップが埋まるのは2023年になるという。ちなみに月20万件というのは、2005年のペースに相当する。一方、2011年7月に創出された雇用機会が労働人口に占める比率は、過去最低の水準にとどまった。しかも政府は9月になると、8月中に創出された新規雇用は差し引きでゼロだったと発表している。

　大不況とその後の回復に関するこの憂鬱な統計は、雇用が最悪の状況に陥ったことが読み取れる。不況が失業者を増やすのは言うまでもないが、2007年5月から2009年10月にかけて、失業率は5・7ポイントも急上昇したのだ。これは、戦後で最も大幅な上昇である。

雇用なき景気回復

　だがもっと重大な問題は、景気が回復しても失業者が職を見つけられなかったことである。2011年7月、すなわち大不況の終結が公式に宣言されてから25カ月後のこの月に、アメリカの失業率はまだ9・1％という高水準にあった。最悪の時期からわずか1ポイントしか下がっていない。

　失業期間の中央値は39・9週間と大幅に延び、戦後のどの景気回復期と比べても、ほぼ倍の長さに達した。さらに、労働力参加率すなわち労働年齢の成年のうち職に就いている人の比率は、64％を下回っている。これは1983年以来の低水準だ。しかも当時は女性の労働力参加率がいまほど高くなかった。

　これが切迫した問題だということは、誰もが認めている。ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマンは失業を「おぞましい禍」「延々と続く悲劇」と表現し、「大学を出た若者が何百万人ものキャリアをスタートするチャンスさえ与えられない状況では、この先20年間、繁栄は期待できまい」と述べている。

　アトランティック誌の編集長ドン・ペックは、慢性的な失業は「個人や家族を徐々に蝕んでいく疫病であり、蔓延すれば社会の土台も揺らぎかねない。歴史を振り返ると、失業はおそらく社会にとって最もたちの悪い病気だと言える。(中略)失業率が高止まりすれば、政治、文化、そして社会環境には今後何年にもわたってひずみが出るだろう」と書いた。

　同誌の編集主任ミーガン・マカードルは、長期にわたって失業している人を次のように描き出している。「職を失った何百万もの人々に何が起きているか、考えなければいけない。貯金は底をつき(始めから乏しかったかもしれない)、友人や仲間も寄りつかなくなる。50代半ばの人は、引退するには早すぎる。しかし雇用主にしてみれば、前の会社の給与を保証するのはむずかしい。この人たちは、子供の学費や食費をまかなうことができない。いや、自分自身が食べていくことも危うい。彼らの絶望を考えなければいけない」

　もちろん多くのアメリカ人が、彼らのことを気にかけている。2011年6月に行われたギャラップの世論調査によると、回答者の24％が、現在アメリカが直面している最も重要な問題は「失業」だとした（このほかに36％が「経済全般」を最重要問題に挙げている）。

　いっこうに好転しない雇用統計は、多くの人を当惑させてきた。と言うのも、2009年6月に大不況が公式に終結して以来、企業関連のデータはすみやかに回復しているからである。国内総生産（GDP）は、大不況終結から七・四半期の間に、年率換算で平均2・6％の成長率を記録した。これは、1948〜2007年の長期平均を75％上回る数字である。

　アメリカの企業収益も史上最高水準に達している。設備およびソフトウェアへの投資は、2010年には、これまでのピークの95％まで回復してきた。これほどすみやかな設備投資の回復は、過去30年間に例がない。

　経済史をひもとくと、企業が成長し、利益を生み、機械や設備を購入するときには、労働者も雇うものと決まっている。だがアメリカ企業は、大不況が終わっても雇用を再開しなかった。レイオフは不況前の水準に戻っているのだから、企業が人員削減を止めたことはまちがいない。だが新規雇用は手控えられたままだ。企業は新しい機械こそ買ったけれども、新しい人間を雇おうとはしていない。

仕事はどこへ行ってしまったのか

　失業という禍はなぜこうもしぶといのだろうか。専門家はこの問いに対して三通りの説明をつけている。景気循環説、停滞説、「雇用の喪失」説である。

　第一の景気循環説は、いま起きている現象は何も新しいものではなく、謎もないとする。アメリカの失業率が高止まりしているのは、単に景気の回復が不十分で新規雇用にいたらないだけだという。クルーグマンはこの説の支持者の一人で、「あらゆるデータは、アメリカの失業率が高いのは需要が不十分だからだということを示している。それ以上何も言うことはない」と書いている。行政予算管理局の元局長ピーター・オルセグも同意見で、「失業者を職場に呼び戻すことができない最大の原因は、景気回復が弱いからだ」という。

　景気循環説では、今回の大不況のように需要の落ち込みが激しい場合、回復までに長い時間がかかり、しかも回復のペースは甚だしく遅いと説明する。要するに2007年以来アメリカが見舞われているのは、毎度の景気循環の一つに過ぎない、ただしその度合いがひどいだけだ、ということである。

　第二の説では、現在の苦境は循環の一局面ではなく停滞が原因だとする。この説で言う停滞とは、イノベーションを生み出す能力や生産性を高める能力の長期的な低迷を意味する。

　経済学者のタイラー・コーエンは、2010年の著書『大停滞』(邦訳NTT出版)の中でこの説を主張している。「私たちは、いま置かれた状況を見誤っている。いま挙げたすべての問題には、たった一つの、しかしほとんど気づかれていない根本原因があるのだ。私たちは過去300年の間、手近に実った果実を摘み取りながら暮らしてきた。(中略)しかしこの40年ほどは、手の届く枝から果実が姿を消しつつある。そこで私たちは、まだ果実があるようなふりをし始めた。人類の技術は頭打ちになり、摘み取れる果実は私たちが考えていた以上に減っている。これが現状なのだ。いっこうに景気が回復しないのは、このためである」

　コーエンは自説を裏付ける証拠として、アメリカの世帯所得の中央値が下がっていることを示すデータを提出した。たしかに中央値の伸びは、少なくとも30年前と比べると大幅に鈍化しており、21世紀に入ってから最初の10年間は伸び悩むどころか実際に減少している。2009年におけるアメリカの平均的な世帯の所得は、1999年よりも少ないのだ。コーエンは、これはアメリカ経済が「技術の停滞期」に入ったからだと説明している。

　リスク評価の専門家であるリオ・ティルマンとノーベル賞受賞経済学者のエドマンド・フェルプスも停滞説を支持しており、ハーバード・ビジネス・レビュー誌に次のように書いている。

　「アメリカのダイナミズム、すなわちイノベーションを生み出す能力と意志は、大量の雇用を創出することによって、成長の恩恵をあまねく行き渡らせてきた。また、やり甲斐のある仕事、自己実現や自己発見につながるキャリアを可能にすることによって、真の繁栄ももたらしてきた。(中略)だがこのダイナミズムはここ10年間で衰えてきている」

　停滞説は大不況の影響を無視しているわけではないが、それが現在の回復遅れや高い失業率の主因であるとは考えていない。これらの問題にはもっと根本的な原因があり、それは、経済を進歩させるような新しい強力な発想の生まれるペースが鈍化したことだ、という。

　こうした鈍化は、大不況の前から存在した。事実コーエンは『大停滞』の中で、アメリカの生産性が伸び悩み世帯所得の中央値の伸びも急減速した1970年代から、鈍化はずっと続いてきたと述べている。コーエンやフェルプスを始めとする停滞説支持派は、イノベーションの出現率が上がってテクノロジーが進歩しない限り、経済は現在の不振から脱出できない、と主張する。

　停滞説の変種に、アメリカが停滞したわけではないが、インドや中国など他国が追いついてきたのだ、とする説がある。グローバル経済にあっては、アメリカの企業も労働者も生産性で他国を上回らない限り、より多くの利益を手にすることはできない。従来は地理的な隔たりや無知のせいで、資本家も消費者も最も安価な原料や製品を他国から調達することができなかったが、テクノロジーはそうした障壁の多くを取り払った。その結果、アメリカ人労働者は、さまざまな面で他国の労働者と競争しなければならなくなった。

　その一方で開発途上国の給与は上昇し、賃金を始めとする要素価格は大幅に均衡化してきている。ノーベル賞受賞経済学者のマイケル・スペンスはこの現象を分析し、いずれは生活水準は収斂すると述べた。

　アメリカの失業問題を説明する第三の説は、停滞説の逆で、技術の進歩が滞っているのではなく、速すぎるのだと主張する。私たちはこの説を、ジェレミー・リフキンが1995年に発表した著書のタイトルに倣って「雇用の喪失」説と名付けた(邦訳タイトルは『大失業時代』TBSブリタニカ)。

　リフキンは同書の中で、大胆且つ憂鬱な仮説を提出している。「私たちは世界の歴史における新しい時代に突入している。それは、世界中の人にモノやサービスを供給するために必要とされる労働者の数が、どんどん減っていく時代である」

（続きは明日掲載します）

翻訳：村井 章子(むらい・あきこ)

　翻訳家。上智大学文学部卒業。主な訳書にロゴフ『国家は破綻する――金融危機の800年』、フリードマン『資本主義と自由』、エセル『怒れ！憤れ！』、ミル『ミル自伝』、カーネマン『ファスト&スロー』、コリアー『収奪の星』ほか。

『機械との競争』目次

『機械との競争』
第1章　テクノロジーが雇用と経済に与える影響
第2章　チェス盤の残り半分にさしかかった技術
　　　と人間
第3章　創造的破壊――加速するテクノロジー、
　　　消えていく仕事
第4章　では、どうすればいいか
第5章　結論――デジタルフロンティア

解説　日本が世界に伍して戦うには
小峰隆夫・法政大学大学院政策創造研究科教授

アンドリュー・マカフィー(Andrew McAfee)

MITスローン・スクール、デジタル・ビジネス・センター主任リサーチサイエンティスト。著書に“Enterprize 2:0"。

エリック・ブリニョルフソン(Erik Brynjolfsson)

MITスローン・スクール経済学教授。デジタル・ビジネス・センターのディレクター。スローン・マネジメント・レビュー誌編集長。著書に『インタンジブル・アセット』(ダイヤモンド社)、『デジタル・エコノミーを制する知恵』(東洋経済新報社、共著)など。

 為替市場は、辞任ニュースが流れると、一気に円安に向かった。金融緩和に一番慎重だった人の辞任ニュースなので、すぐ反応したわけだ。

 今回の辞任を政府の圧力と関係つける報道はピントがずれている。なにより日銀総裁辞任で、経済が良い方向に向かっているのは何とも皮肉なモノだ。

実質的には「ゼロ回答」だった
前回の日銀の政策決定会合の決定

 1月22日の政府・日銀の共同声明、日銀の政策決定会合については、23日付け本コラムで書いたように、筆者は共同声明の方向性は評価するものの、政策決定会合は評価していない。

 共同声明ではインフレ目標2％といいながら、政策決定会合では、今年は従来通りで来年から「資産買入等の基金」を10兆円増やすというのでは、インフレ2％達成にはほど遠い、ほぼゼロ回答だった。共同声明を出しておきながら、面従腹背の政策決定会合を出すくらいなら、もっと早くやめるべきだ。

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 安倍政権が誕生した時、白川総裁は自らが4年以上やってきた金融政策が否定されたのだから、その時点で辞めてもいいくらいだ。

 たとえて言えば、親会社の社長が前任者とまったく違う方針の人に代わったとき、子会社の社長はどうするか。一つの方法は、心を改めて親会社の新しい社長の方針に従うことであり、もう一つは方針があわないのだから辞めることだ。

 実際にやったことは、辞めないが、親会社の新しい社長の方針にも従わなかった。これまで4年10ヵ月、インフレ目標を否定しながら、最後の2ヵ月間にそれを訂正できなかった。すぐに辞任すればいいものを、インフレ目標2％に賛成するそぶりを見せて総裁ポストに2ヵ月間固執したともいえる。今回の辞任は、その最後の2ヵ月間を1ヵ月間に短くしただけだ。

 実際は、5年前の日銀総裁の国会同意人事でもめて1ヵ月任命が遅れたのを元に戻しただけにすぎない。もし4月まで総裁を続けていれば、3月19日までに新副総裁2人が決まって、白川総裁は最後の1ヵ月間やりにくかっただろう。

 もともと総裁・副総裁の3人の人事はセットであり、政府としても3人提示するはずだったと思う。そうした政府と日銀とのあうんの呼吸だろう。ただし、そこで後任人事が決定したというわけでもないだろう。国会同意人事なので、政府と日銀だけで決められるものでもない。

 あえてこの時期に辞任したことを勘ぐれば、ほとんど痛くない1ヵ月の前倒しで、日銀への同情を誘うかもしれない。異例の任期途中で辞任、潔い決断などの報道が目に浮かぶ。ただし、辞任で円安に振れるくらいなら、もっと早く辞めておくべきだったというほうが説得力がある。

次期総裁候補の報道は
財務省・日銀からのリーク

 今回の辞任で、一気に次期総裁・副総裁選びが加速するだろう。今マスコミに流れているのは、ほとんど財務省・日銀から流されている話ばかりだ。例えば、武藤敏郎・大和総研理事長（69歳）、黒田東彦・アジア開発銀行総裁（68）、岩田一政・日本経済研究センター理事長（66）、渡辺博史・国際協力銀行副総裁（63）、伊藤隆敏・東大大学院教授（62）らだ。これをＡ面という。

 一方、マスコミがあまり注目していないが、渡辺喜美・みんなの党代表が安倍晋三首相に伝えたのが、中原伸之・元日銀審議委員（78）、浜田宏一・エール大教授（77）、岩田規久男・元学習院大学教授（70）、竹中平蔵・慶大教授（61）らだ。これをＢ面と言おう。

 なお、参院(総定数242)は欠員があるため現在236。通常議決に加わらない議長を除くと過半数は118。自公で102議席なので、同意人事案可決には16以上の賛同が必要。その場合は民主(87)か、みんな(12)・日本維新の会(3)・新党改革(2)との連携が必要である。

 日銀人事ではだいたい3条件が出されている。ただし、3条件のうち2つの英語、組織マネジメントはどこも同じで、3番目で違いがある。麻生財務相は財務相就任前に「金融の理解」、財務相就任後に「健康」と言うようになった。民主は「独立性」をあげ、みんなの党は「博士号」と言っている。

 最終的には安倍首相の判断になるが、民主と組む場合、麻生財務相の意向で【Ａ面】が提示され、それに民主党が乗る公算が強いと思う。

 その逆として、みんな・日本維新の会・新党改革と組む場合には、【Ｂ面】のベースになってくるのではないか。

為替介入の特権を
死守したい財務省

 【Ｂ面】のほうが市場には歓迎される。その理由は、財務省関係者の場合、財務省が為替を所管しているので、どうしても為替には及び腰になってしまうからだ。

 実は、財務省の国際畑の人は、外為特会の利権を失うまいと必死になっている。今回のアベノミスクでわかったように、為替は介入で変動するのではなく、通貨の交換比率で動く。つまり、二国の金融政策の差を反映する。二国間の通貨量の相対的な差に着目すると、相対的に少ない通貨のほうに希少性があるために、相対的な価値が高くなるという原理で、為替の変化の大半は説明できる。

 ところが、金融政策で為替が決まるという事実は、財務省による為替介入は効果がないという話になる、その結果、為替介入は不要とわかってしまう。実際、先進国では変動相場制であり、日本ほど為替介入の結果である外貨準備高の大きな国はない。しかし、為替介入は民間金融機関に運用ビジネスを与えており、それで財務省は天下り利権を得ているので、この為替介入を手放すことはできない。

 こうした利権が背景にあるので、【Ａ面】の人は、為替についてあまり語らない。中には1ドル75円でも円高ではないと主張する人もいる。そうした人は、インフレ目標2％と1ドル75円でも円高でないという議論を、どのように折り合いをつけるのだろうか。

 みんなの党の3条件は、世界では当たり前だ。むしろ財務相就任後に3条件を変更した麻生財務相のほうが奇妙だ。麻生財務相が学者はダメだと言っているが、Ｇ20のうち7割は博士号所有者で、学者系の中央銀行総裁だ。学者はダメと言っていると世界から遅れる。安倍政権が次元を超えた金融政策をしようと世界に向けて発信するなら学者のほうがいいい。

 なお、中央銀行総裁のパフォーマンスは、どれだけ物価を目標に近づけたかで判定できる。インフレ目標の上下プラスマイナス1％は合格としよう。白川総裁の場合、とりあえずインフレ目標1％とすれば57ヵ月中12ヵ月が合格で、打率2割1分。一方バーナンキＦＲＢ議長はインフレ目標2％で、83ヵ月中54ヵ月が合格で、打率6割5分。

 ちなみに、白川総裁のときに新しいインフレ率2％であったとすれば、57ヵ月中6ヵ月が合格で、打率1割となる。

 これではもっと早く辞任すべきと言われても仕方ないだろう。

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