インチキなモデルに基づいて、格付けビジネスでぼろ儲けできなくするというのは、良いことだが
そもそも、そんなインチキな格付けを有難がって投資を行っていた資金提供者と投資家の責任の方も重い
目くそと鼻くその争いだな

　　２月１日（ブルームバーグ）：ロンドンのリバプール・ストリート駅を見下ろすロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ ）のトレーディングフロア。この外れにあるデスクでポール・ホワイト氏は毎朝、コンピューターに一連の数字を打ち込む。
1984年にＲＢＳに加わった同氏は、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を設定するために金利を申告する担当者の１人だ。ブルームバーグ・マーケッツ誌３月号が報じた。
ＬＩＢＯＲは住宅ローンから学資ローン、金利スワップまで世界で300兆ドル（約２京7350兆円）の金融取引の基になる指標金利だ。ホワイト氏の後ろには2002年から同行に勤務しているデリバティブ（金融派生商品）トレーダーのニール・ダンジガー氏が座っている。
08年３月27日の朝、ダンジガー氏は東京の上司、タン・チ・ミン氏から、翌日申告する円建て金利の数字を必ず前日より高くするよう指示を受けた。「高い数字を出さなくてはならない。できれば一番高くしたい」とタン氏がインスタントメッセージで指示していたことが、シンガポールの裁判所が公開した文書から分かった。
ブルームバーグ・ニュースはこの文書について報じたが、その後ＲＢＳの要請によって文書は非公開とされた。
ボーナス吊り上げ
いつもなら、ダンジガー氏は椅子を回転させてホワイト氏の肩をたたき、この指令を伝えるところだったと、フロアで勤務していた複数の同僚が話す。しかし、この日はホワイト氏が不在だったため、ダンジガー氏が自ら金利を入力した。ＬＩＢＯＲの水準によって利益が上下するデリバティブトレーダーが金利を申告することを禁じる規則は、ＲＢＳにも他の銀行にもなかった。この構造的な不備を一部のトレーダーは、自身のボーナスを吊り上げるために悪用した。
ＲＢＳは翌朝、３カ月物円建てＬＩＢＯＲの金利を前日の0.94％よりも高い0.97％と申告した。対象16行で金利上昇を報告したのはＲＢＳだけだったが、ＲＢＳの数字によってその日のＬＩＢＯＲは0.002ポイント高くなった。500億ドルの金利スワップポートフォリオで最大25万ドルの利益が出る差だ。
ビショップスゲート警察署や267年の歴史があるパブ「ダーティ・ディックス」と通りを挟んで向かい合うＲＢＳのトレーディングフロアで起きていた数々の出来事が、銀行業界の歴史の中で最大かつ最も長く続いていた不祥事の中心として浮かび上がってきた。金融機関が住宅ローンの不良債権を売りさばき、ヘッジファンド運用者がインサイダー情報に基づいて取引し、銀行が麻薬組織のためにマネーロンダリング（資金洗浄）に手を染める言わば「金融欺瞞」の時代にあってすら、ＬＩＢＯＲ操作はその広がりとやり方の大胆さにおいて際立っている。
ある程度の道徳観
1994年から98年までバークレイズ の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたマーティン・テーラー氏は、「自分の組織の収入を押し上げるためならほぼ何をやっても合法的と見なされていたようだ」として、「市場は恥ずかしげもなく不正直な行為をしていた。金融市場にかかわる人間を聖人だと思ったことはないが、ある程度の道徳観はありそうなものだ」とあきれる。
ＬＩＢＯＲの水準は住宅ローン金利や貯蓄預金の金利、社債投資リターンなどを左右する。これを操作したことで銀行は今、検察から訴追され監督当局から制裁を科され、世界中で訴訟を起こされるなどと、悪事の代償を支払わされつつある。
ドイツ銀行やＵＢＳ、バークレイズ、ＲＢＳなどの銀行のトレーダーらは何年にもわたって、金利申告担当の同僚や他行員らと共謀し、マネーの値段とも言うべき指標金利を動かしてきたことが、ブルームバーグが入手した文書や現・元トレーダーら、弁護士、監督当局者ら20人余りとのインタビューで明らかになった。ＵＢＳのトレーダーは他行の申告金利を動かすために仲介人に贈賄までしていたことを、当局の資料が示している。
史上最大の金融詐欺
トレーダーらは同じ勤め先で働いていたり、インターディーラー・ブローカーが主催するフランスのシャモニーやモナコ・グランプリへの旅行で知り合うなどして、親密なグループを作った。金利操作は銀行の監督責任者がシステムの瑕疵（かし）に気付いた後も、何年も続いていた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務総長の特別顧問、エードリアン・ブランデルウィグノール氏は「影響を受けた金額の大きさは永久に判明ないだろうが、史上最大の金融詐欺であることは確かだ。ＬＩＢＯＲは事実上あらゆるデリバティブの計算の基になっている」と語った。
最初に警鐘が鳴らされてから５年以上たって、ようやく監督当局と検察が動き始めた。ＵＢＳは米・英・スイスの当局から合わせて過去最高の15億ドルの制裁金を科され、バークレイズは２億9000万ポンドを支払った。バークレイズではロバート・ダイアモンドＣＥＯ（当時）を含む３人の最高幹部が辞任した。
重い腰の当局
監督当局は遅くても07年８月の時点で、一部の銀行が財務の健全性をアピールするために意図的に低い金利を申告していることを知っていた。ニューヨーク連銀が公表した文書によれば、同月にバークレイズのロンドン在勤行員はニューヨーク連銀に、他の銀行が申告した金利について電子メールで問い合わせた。その９カ月後、バークレイズの投資銀行部門で資産配分責任者を務めていたティム・ボンド氏が公然と、ＬＩＢＯＲは「現実と掛け離れている」と発言。ブルームバーグテレビジョンの番組で、財務が圧迫されているとの印象を避けるために実際と異なる金利を申告することが日常化していると暴露した。
ニューヨーク連銀とイングランド銀行（英中央銀行）は、その当時行動を起こさなかったのはＬＩＢＯＲの監督が両行の責任範囲内ではなかったからだと説明している。監督責任は1986年にＬＩＢＯＲを創設した英国銀行協会（ＢＢＡ）にあり、同協会は08年以降、複数の中銀当局者からＬＩＢＯＲの設定方法を変更するよう勧告を受けたが、対応には至らなかった。さらに、当局は当時、大恐慌以降で最悪の金融危機への対応に追われていた。銀行に金利を正直に申告させれば高い金利を払わされている実態が露見し、さらに信頼が揺らぐことも心配だった。
正直であることが前提
ＬＩＢＯＲは銀行が申告した金利を基に、10通貨で翌日物から１年物までのさまざまな期間について設定される。申告された金利に基づいて設定され、その日のＬＩＢＯＲとして正午前に公表される。申告金利は実際に貸し借りした金利ではなく見込みであるため、銀行が正直に申告することが前提になる。ところが、ブルームバーグ・ニュースが入手した文書やメッセージの写しによると、デリバティブトレーダーらが自行や他行の金利申告者に影響力を行使したばかりか、時には上司までそれを黙認していた。
元当局者の中には、この詐欺の規模の大きさに驚かされたという者もいる。87−06年まで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を務めたアラン・グリーンスパン氏は、「私の全経験を通じて、銀行監督当局に対して故意に虚偽の事実を伝えるバンカーがいると考えたことは一度もなかった」と言う。「信義にかけて正確に報告する義務がある。些末なことは別にして、故意に不正確な報告がされることがあり得るなどとは夢にも思わなかった。私は間違っていた」と同氏は話した。
モルガン・スタンレーのアナリストらは業界全体の制裁金の額が少なくとも87億ドルに上ると見積もった。ＲＢＳはＬＩＢＯＲ問題をどう決着させるか現在当局と交渉中。
問題のタン、ダンジガー、ホワイト３氏は、「プロジェクト禅」と呼ばれた円ＬＩＢＯＲ操作へのＲＢＳの調査後、11年に解雇された。しかしタン氏は同年、不当解雇を主張してシンガポールで同行を相手取り提訴。依然係争中だ。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Liam Vaughan lvaughan6@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Gavin Finch gfinch@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Edward Evans eevans3@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/01 16:44 JST

金融危機に絡んで米連邦政府が格付け会社を提訴する初めてのケースとなった。

裁判所への提出文書によると、政府はＳ＆Ｐとマグロウヒルに対し、民事上の罰金支払いを求めている。政府は「手数料、市場シェア、利益、そして発行体との関係への配慮がＳ＆Ｐの格付け基準と格付けモデルに不適切に影響した」としている。

Ｓ＆Ｐは４日、米司法省がＳ＆Ｐによる２００７年の債務担保証券（ＣＤＯ）の格付けをめぐって民事訴訟を提起する方針だと明らかにしていた。

Ｓ＆Ｐは出版大手マグロウヒル・カンパニーズ(MHP.N)の傘下企業。マグロウヒルの株価はこのニュースを受けて１３．８％下落。ロイターのデータによると、１日の下げ幅としては１９８７年以降で最大となった。

競合の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスを傘下に抱えるムーディーズ(MCO.N)は１０．７％下落。

監督当局がムーディーズや、フィマラック(LBCP.PA)傘下のフィッチ・レーティングスではなく、Ｓ＆Ｐに焦点を当てているとみられる理由は明らかでない。

Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチの主要格付３社は、価値が急減したサブプライム（信用度の低い借り手向け）や他のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）モーゲージ証券に高格付けを付与したとして、投資家や政治家、規制当局からの批判に直面してきた。

ジョージ・ワシントン大学の法律学教授、ジェフリー・マンズ氏は「この訴訟の影響は大きい。今後の政府の動きを占うものとなる可能性があるうえ、格付け機関にとっては投資家による訴訟が増える可能性があるためだ」との見方を示した。　民事訴訟は刑事訴訟よりも証明負担が軽いので、捜査官にとっては召喚を通じて「決定的な証拠」を見つけ出すほうが容易になると指摘した。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙によると、司法省とＳ＆Ｐの協議は政府が１０億ドルを上回る和解金を求めたことを受けて前週決裂したという。

＜Ｓ＆Ｐ、提訴は法的根拠欠くと主張＞

Ｓ＆Ｐは、提訴は法的根拠を完全に欠いているとし、「Ｓ＆Ｐの格付けが商業的利益によって動機付けられており誠実ではないとする米司法省の主張には誤りがある」とするコメントを発表した。

Ｓ＆Ｐは過去に、「デルフィナスＣＤＯ２００７─１」と呼ばれるＣＤＯ１６億ドルの格付けに関して米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けたことを明らかにしているが、今回の訴訟の対象がこれらのＣＤＯかどうかは今のところ不明。

Ｓ＆Ｐはこれまで、投資家がＳ＆Ｐを相手取って提起した複数の訴訟では、同社の格付けは合衆国憲法の言論の自由に関する条項で保護される意見によって構成されている、と主張してきた。

米司法省のアドラ・アンディ報道官とムーディーズの広報担当マイケル・アドラー氏はコメントを拒否。

フィッチの広報担当、ダニエル・ヌーナン氏は「Ｓ＆Ｐの問題については、フィッチは関与しておらず、そのような訴訟の対象にフィッチがなる理由はないと言う以外にコメントすることはできない」と語った。

関係筋によると、今回の訴訟にはコネティカット州のジョージ・ジェプセン司法長官を中心に、複数の州の司法長官が加わる。ジェプセン司法長官の報道官は取材を拒否した。

米司法省、Ｓ＆Ｐを提訴へ　金融危機の責任問う
2013/2/5 23:05日本経済新聞　電子版
　【ニューヨーク＝川上穣】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４日、米司法省から、民事提訴の方針を伝える通知を受け取ったと発表した。司法省は、金融危機が深刻になる前の2007年時点で低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の格付けに問題があったとしている。Ｓ＆Ｐは司法省の主張は誤りだと主張し、法廷で争う方針だ。

　米メディアによると、早ければ今週中にも正式に提訴する見込み。金融危機に絡んで、米当局が格付け会社を提訴するのは初めて。司法省は水面下でＳ＆Ｐと和解の道を探ってきたが、両者が折り合えず、民事提訴に踏み切る決断をしたという。今回の訴訟では、複数の州の司法当局も参加する可能性が高い。

　米政府当局は米住宅バブルが崩壊する前に、Ｓ＆Ｐなど格付け会社がサブプライムローンなどの住宅ローン担保証券の格付けを不当に高くしていたと非難している。これに対して、Ｓ＆Ｐは住宅市場の崩壊を予測できなかったことは遺憾としながらも、米司法省の主張には「根拠がない」との立場を示している。

　Ｓ＆Ｐなどは金融危機が深刻化する局面で、それまで最高の格付けだった住宅ローン担保証券を短期間に「投機的」へと格下げした。格付け会社は住宅ローン関連証券を発行する金融機関などから手数料を得ており、こうした収益構造が格付けを実態より高く据え置いた背景にあるとの批判もあった。

　米格付け会社は08年９月に経営破綻した証券大手リーマン・ブラザーズについても破綻直前まで投資適格としていた。これによって、格付けに対する投資家の信頼が大きく揺らいだ経緯もある。

　過去の住宅ローン担保証券という「負の遺産」については米銀大手も対応を迫られている。バンク・オブ・アメリカなど大手10行は今年１月、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）などに合計約200億ドルを支払うことで合意した。住宅価格の下落が始まっていたのに、住宅ローン絡みの金融商品を実態よりも割高な価格で販売していたとの批判を受けた措置だ。

　金融危機後、格付け会社はより迅速に格付けを見直す方針に転換。09年からの欧州債務危機では重債務国の格付けを大きく引き下げた。ただ欧州では、格付け会社の対応が「危機を助長している」との批判も出ている。

大阪府、３４６の公益法人「休眠状態」？　外部監査指摘　

　【本間沙織】府の包括外部監査人の里見優公認会計士は５日、定期監査結果を府に報告した。府所管の公益法人のうち少なくとも３４６団体が休眠状態の疑いがあると指摘。「法人格の売買など悪用の恐れがある」として早期の実態把握を求めた。

　報告によると、健康医療部を除く各部署が所管する８２３１団体のうち、３４６団体は決算書を提出していなかったり、代表者と連絡が取れなかったりした。健康医療部が現在調査中の医療法人２２０３団体の中にも事業報告書を提出していない法人が複数あるため、休眠状態の法人はもっと多い可能性が高いという。

［ニューヨーク　５日　ロイター］　米司法省が金融危機前の債務担保証券（ＣＤＯ）格付けをめぐり、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）と親会社のマグロウヒル(MHP.N: 株価, 企業情報, レポート)を提訴した問題で、Ｓ＆Ｐの弁護を担当するフロイド・アブラムス氏は５日、問題の格付けは他の格付け会社と「同じ」だったとの考えを示した。ＣＮＢＣに対し述べた。

またＳ＆Ｐは２０１１年８月、米国の信用格付けを引き下げているが、格下げが政府の提訴に関連しているかは分からないと指摘。ただ、格下げ後に「（ＣＤＯ）格付けに関する米当局の調査は格段に厳しくなった」との認識を示した。

　
米政府がＳ＆Ｐと親会社マグロウヒルを提訴、金融危機前の格付けめぐり 2013年2月5日
米司法省、Ｓ＆ＰによるＣＤＯの格付けめぐり民事提訴へ 2013年2月5日
米司法省、Ｓ＆ＰによるＣＤＯの格付けめぐり民事提訴の意向＝Ｓ＆Ｐ 2013年2月5日
米国がＳ＆Ｐなど提訴、金融危機前のモーゲージ債格付けめぐり 2013年2月5日

　
12月米住宅価格指数が約6年ぶり高い伸び、前年比＋8.3％
2013年 02月 6日 02:20 JST
［ニューヨーク　５日　ロイター］　米情報分析会社コアロジック(CLGX.N)が５日発表した１２月の米住宅価格指数は前年比８．３％上昇し、２００６年５月以来約６年ぶりの大幅な伸びを記録した。

前年比ベースでの上昇は１０カ月連続。

前月比でも０．４％上昇した。

ディストレス物件（差し押さえ物件や、銀行が住宅ローン残高を下回る価格での売却に合意した物件など）を除く住宅の販売価格は前年比７．５％上昇、前月比０．９％上昇した。

コアロジックのアナンド・ナラサンビ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２０１２年の住宅価格の上昇基調は広範に及び、５０州中４６州で上昇した。すべてのシグナルが、米住宅市場の回復を支えるファンダメンタルズの改善継続を示唆している」と述べた。

米経済、住宅市場改善受け順調に拡大＝デュークＦＲＢ理事
2013年 02月 6日 02:12 JST 　

［ワシントン　５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデューク理事は５日、米経済は住宅市場の改善を受け順調に拡大しているとの見解を示した。

同理事はジョージア州ダルースで行った講演後の質疑応答で、「現況について楽観的な見方を持っている」とし、「特に住宅市場で勢いが増している」と述べた。

米経済は第４・四半期にマイナス成長に陥ったものの、同理事は消費支出などの基調的な要素は力強さを見せていると述べた。

講演では、米国では規模の小さい金融機関から大規模な金融機関に預金が流れる事態は起きていないとの見方を表明。米国では、上限のない預金保険が２０１２年末に期限切れを迎えたことに伴い、大手金融機関に預金が流れるとの懸念も出ていた。

ＦＲＢの金融政策については言及しなかった。
　

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＃ユーロは迷走
　
オランド仏大統領、ユーロ安定化に向けた為替政策導入を提唱
2013年 02月 6日 02:16 JST

［ストラスブール（フランス）　５日　ロイター］　フランスのオランド大統領は５日、欧州議会で演説し、ユーロ圏は通貨ユーロの中期的な目標水準について意見を一致させるとともに、雇用対策を打ち出す必要があるとの立場を表明した。

大統領は、ユーロを「根拠なき動き」から守るため、ユーロ圏としての為替政策が必要だと主張。「欧州はユーロを上下双方向の根拠のない動きにさらされやすい状態に放置している」とし、「通貨圏には為替政策が必要だ。為替政策がなければ、最終的には経済の実態にそぐわない為替レートにさらされることになる」と述べた。

また、ユーロ圏各国はユーロ相場の「現実的な」中期目標について意見を一致させるべきとの見解を示し、演説後、記者団に対し「ユーロ圏加盟国の首脳は、中期的な為替相場について決定する必要がある」と述べた。

為替相場を人為的に設定すべきではないとしつつも、ユーロ圏の経済的利益を守るため、対応していく必要があると語った。

一部の欧州諸国や仏社会党政権内では、最近のユーロ高が輸出業者に痛手となり、財政再建に必要な景気回復が妨げられるとの懸念が高まっている。

スロバキアのフィツォ首相はブラチスラバで記者団に対し、オランド大統領の主張のような流れが出てくれば、経済成長や欧州の存在自体を支えるいかなる提案もスロバキア政府は支持する用意があると述べた。

ただ、為替介入に強く反対するドイツなどがこうした提案を支持する公算は小さい。

ドイツのレスラー経済技術相はこの日、パリで記者団に対し、ユーロ高をめぐる懸念が高まる中、各国政府は通貨切り下げではなく、競争力強化に焦点を当てるべきとの見解を示した。モスコビシ仏経済・財務相との会合後、「通貨の価値を引き下げることではなく、競争力を高めることに軸足を置く必要がある」と語った。

オランド大統領は自身の提案について「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標を外部から設定することが目的ではなく、国際通貨システムの本質的な見直しに取り組むためのものだ。ＥＣＢは独立した機関だ」と強調した。

ＥＣＢはコメントを差し控えた。

大統領はさらに、ユーロ圏の崩壊を回避した欧州の昨年の取り組みを評価した上で、今後は加盟国市民に対し失業対策を提示する必要があると訴えた。

通貨切り下げでなく、競争力の強化に注力すべき＝独経済相
2013年 02月 5日 23:03 JST
［パリ　５日　ロイター］　ドイツのレスラー経済技術相は５日、ユーロ高をめぐる懸念が高まる中、各国政府は通貨切り下げではなく、競争力強化に焦点を当てるべきとの見解を示した。

同相はパリでモスコビシ仏経済・財務相との会合後、記者団に対し「通貨の価値を引き下げることではなく、競争力を高めることに軸足を置く必要がある」と語った。

オランド仏大統領はこの日、欧州議会での演説で、ユーロ圏に為替政策が必要と主張した。

レスラー（2009年3月）

FDPのギド・ヴェスターヴェレ党首（右端）とレスラー

2012年、ハノーファーにて
フィリップ・レスラー（Philipp Rösler、1973年2月24日 - ）は、ドイツの医師、政治家。所属政党は自由民主党（FDP）で、2011年5月13日より党首を務める。第二次アンゲラ・メルケル内閣では2009年10月より保健大臣を務め、2011年5月より副首相兼経済技術大臣に横滑りした。その他ニーダーザクセン州経済・労働・交通相兼副首相を務めた（2009年）。

経歴 [編集]

ベトナムの南部メコンデルタ地方のカンフン市バシエン省（現ソックチャン省）に生まれる。戦争孤児。実の両親はベトナム戦争で戦死したため、出生名は分かっていない。カトリック系の孤児院にいた生後9カ月の時、養子縁組のために西ドイツ（当時）に渡り、２人の娘を持つドイツ人のレスラー夫妻の養子となった。しかし、4歳の時にレスラー夫妻が離婚したため、ドイツ連邦軍のパイロットに引き取られ、その後は兵舎でドイツ軍兵士に囲まれながら成長した。食事はいつも将校クラブでとっていた。ハンブルク、ビュッケブルク、ハノーファーで育った。1992年にアビトゥーア合格した。幼い頃からの古巣であったドイツ連邦軍に軍医見習いとして入営し、ハノーファー医科大学で医学を学ぶ。1999年からハンブルクの連邦軍病院で医師研修を行う。2002年、医学博士号を取得。ドイツ人の女性外科医と結婚し、双子の娘がいる。信仰している宗派はカトリックである。
1992年、19歳の時に「自立と自由の解釈に共感した」ことを理由として自由民主党（FDP）に入党する。2000年から2004年まで、ニーダーザクセン州のFDP事務局長を務める。2001年、ハノーファー郡議会議員に当選し（2006年まで）、議会党議員団副団長を務める。2003年、30歳の時にニーダーザクセン州議会議員に当選し、軍医を辞職する。以後、州議会党議員団長を務める（2009年まで）。2005年の党大会でFDP連邦執行部委員に選出される。2006年3月にはニーダーザクセン州の党代表に選出された。2008年の州議会選挙では党の州首相候補に選出された。
2009年2月18日、ニーダーザクセン州のクリスティアン・ヴルフ州首相の内閣に経済・労働・交通大臣および州副首相として入閣。2009年10月、ドイツ連邦議会選挙の結果成立したドイツキリスト教民主同盟（CDU）とFDPの連立である第二次アンゲラ・メルケル内閣に、保健相として入閣した。メルケル内閣の閣僚では最年少であり[1]、またドイツ史上初めて移民系出身の大臣となった。
2011年5月12日、保健相から副首相兼経済技術相に就任し、翌5月13日、党内選挙で約95％の得票率で、自由民主党（FDP）の新しい党首に選出された。アジア系の異色の政治家としてドイツ国内で注目が集まっている。
註 [編集]

^ 就任一ヶ月後に32歳のクリスティナ・ケーラー（CDU）が家族相に就任したため、現在は二番目の若さである
外部リンク [編集]

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ドイツニュースダイジェスト ニュースのかお フィリップ・レスラー
http://www.newsdigest.de/newsde/news/kao/2365-philipp-roesler.html
Dr. med. Philipp Rösler
1973年2月24日ベトナム生まれ。ハンブルクとハノーファーで育つ。医師。FDP所属。10月にメルケル政権の保健相に就任。 ©www.philipp-roesler.de
スピーチの旨さには定評があり、スピード出世してきた。26歳でニーダーザクセン州FDP（自由民主党）の事務局長、30歳で同州の州議会議員に就任。ここで医師の職を辞し、3年後に33歳で州FDP代表、今年2月には36歳で州政府の経済相へとキャリアアップした。そしてこの10月、第2次メルケル政権の保健相に登用されるや、さっそく保険制度の大改革を宣言したことで、異色のアジア出身政治家に好奇と注目が集まっている。

実の両親はベトナムの戦闘で死亡したらしく、出生名は分からない。カトリック系の孤児院にいた生後9カ月の時、娘2人を持つドイツ人夫婦の養子になって西ドイツにやってきた。ところが4歳の時にその養父母が離婚。今度は連邦軍パイロットである養父に引き取られ、兵舎で兵士に囲まれながら成長する。食事はいつも将校クラブでとった。

「父は出張が多く、僕は鍵っ子でしたが充実していました。父も子育てを楽しんでいましたよ」と当時を振り返る。19歳でFDPに入党したのは、自立と自由の解釈に共感したから。連邦軍付きの医師になったのは、そこが古巣でもあったからだ。

「異人種が大臣にまで進めたのはドイツが開かれた社会であることの証明だ」と言いつつ、自分が持つベトナム的なものは細目と黒髪と低い鼻だけと断言。出生地ベトナムへは、妻から将来の子どもたちにルーツを教える必要があると説得されて、3年前に1度訪問した。その後に生まれた双子の娘たちは今1歳。養父のような父親になりたいという。

[FRB・アノニマスの点と線]　2013年2月7日 10:30 / CLUB G-1
　http://eagle-hit.com/
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　FRBのサイトにサイバー攻撃、銀行幹部4,000人の情報流出か？
　http://jp.reuters.com/article/jp_cyberattack/idJPTYE91503520130206
　米 連邦準備理事会（FRB）は５日、
　　　内部サイトがハッカーによるサイバー攻撃を受けた
　と発表した。
　　　FRBの重要業務への影響はない
　という。

　ハッカー集団「アノニマス」に関連のあるハッカーらは３日、ツイッターを通じて、
　　　FRBのサイトを攻撃して 米銀行の幹部4,000人以上の個人情報にアクセスした
　と発表。
　FRBの広報担当者によれば、
　　　FRBはハッカーらのアクセスに気づいて すぐに対応した
　という。
　テクノロジー関連のニュースサイトZDNetは、
　　　アノニマスが３日夜に米銀行の幹部4,000人以上の情報を公開した模様だ
　と報じたが、今のところ関連は分かっていない。

　また、アノニマスを名乗るハッカーらは先月、
　インターネット活動家のアーロン・シュワルツ氏が自殺したことへの抗議として、
　米司法省量刑委員会のウェブサイトに侵入した。
　シュワルツ氏は、
　　　マサチューセッツ工科大学のコンピューターネットワークを使って
　　　400万件以上の学術論文などを盗んだ
として起訴されていた。
【ロイター　6日15:28】------------------------------------------------

FRBへのハッカー攻撃と米銀行幹部らの情報流出が同列に語られ、
自殺したシュワルツ氏への“報復”の意味合いも含まれている。
FRBとウォール街を敵視するアノミマスの真の目的は何か。

本日、ガイトナー前財務長官が、外交問題評議会の特別研究員に就任すると報じられている。
NY連銀―FRB―ウォール街 という
国際金融資本家と、ディヴィッド・ロックフェラーが牛耳る外交問題評議会に
ガイトナーが参画することに どんな意味があるのか。
そして、“自殺”したシュワルツ氏の拠点が、
フリーメイスンの牙城、マサチューセッツ州であること と アノニミマスに どんな関係があるのか？
ここには、重大な意味が含まれているようだが、現在、その真相について精査中である。
わかり次第、追って報告しよう。

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[アノニマスの『最終戦争宣言』]　2013年2月7日 15:30 / CLUB G-1
　http://eagle-hit.com/
【本日の重大ニュース】で、FRBがサイバー攻撃を受けたことをお伝えしたが、
昨夜の報道で、日本の外務省もサイバー攻撃に あい、機密文書が流出した恐れがあると発表している。
ここ最近来、農林水産省やJAXA（宇宙航空研究開発機構）など多くの組織でも
サイバー攻撃被害が相次いでいるようだ。

これに対し、日本政府は、４日に内閣官房に「内閣情報政策監」を新設する方針を決め、
府省ごとに整備している電子システムの一元化と、政府一体となったサイバー攻撃対策を進めるという。
（産経ニュースより）

米国では、外国からのサイバー攻撃の確証を得た場合、大統領が先制攻撃を命令することができる権限を
交戦規定に盛り込み方針である。
これにより宣戦布告なしに敵国に有害なコンピュータープログラムを送り込むことや、
対米サイバー攻撃を感知するために、米情報機関が遠隔地のコンピューター網に侵入することが可能になるという。
特に“中国”のハッカーから攻撃を受けるケースがあり、
「ニューヨークタイムス」もこの４ヶ月間にパスワードが盗み出されるなど被害が起きており、
仮想敵国に中国を想定した法整備を急いでいるようだ。

だが、現在やはりアノニマスのサイバー攻撃が拡大しているようだ。
政府機関はもちろん、金融機関や報道メディアが特に狙われている。
アノニマスの目的は何なのであろうか？
実は、去る 昨年12月7日に アノニマスは[世界最終戦争宣言]をyoutubeで行っていた。
以下は、その概要である。

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　http://www.youtube.com/watch?v=QxuHMqQNf78 (8分17秒)

　世界のすべてのみなさんにご挨拶申し上げます。
　アノニマスの同胞にもご挨拶申し上げたい。
　そして、イルミナティとフリーメーソン諸氏にもご挨拶申し上げる。

　あなたがたイルミナティに私たちの力を見せましょう。
　あなたがたに「この世界はあなたたちのものではなく、私たち人類すべてのもの」だと
　いうことを思い出させてあげましょう。
　そして、あなたがたもこの世界の中のパズルのピースに過ぎないことを。

　私たちアノニマスのシステムのミッションは遂行された。
　私たちは、最期のファイナル・イベントが訪れることを待つことになるだろう。
　最期の部分と最期のパズルを。

　私たちはアノニマスだ。私たちは何者か。
　そして私たちのすべきことは何か。
　そして、あなたがたイルミナティがしてきたことは？

　この世の時間が開始されて以来、あなたがたイルミナティの最大の願いは、
　全世界を支配することだった。
　それがイルミナティがこれまでの 340年間抱き続けた願いだった。

　そして、私たちアノニマスの主要な任務は、この世界がもっともよい観点から統治される
　ことを達成することだ。そのために私たちは存在する。

　この世界は私たち人類の世界だ。
　そして、世界の人々は、私たちを選ぶか、あなたたちイルミナティか、
　どちらかを選ぶだろう。

　私たちの計画は、人類の子どもたちを深い暗黒から他へと導くことにある。
　毎日、毎秒、私たちは強くなり続けている。
　私たちは最終的な勝利に向けて行進し続ける。

　もうたくさんだ。まったくもうこれ以上はこんな世界はごめんだ。
　戦う時が来た。戦争の時だ。　　　 2012.12.06
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イルミナティー、フリーメイスンと、アノニマスは戦争を挑んでいたのだ。
米政府や金融機関を背後から牛耳る国際金融資本家とその一派が標的だったのだ。
だが、彼らのいう“ファイナル・イベント”とは何なのか。
そもそも、「アノニマス」とは何者なのか？
ここにFRBサイバー攻撃の真相が隠されているようである。
さらに、追究していく。