小宮一慶の「スイスイわかる経済！“数字力”トレーニング」　アベノミクスで円安はどこまで進むのか？
• 2013年2月5日
• 　昨年12月の衆議院議員総選挙以降、円相場は下落し続けています。安倍新政権の掲げる金融政策への期待感や米国経済の回復から円売りが進み、1月末の時点で１ドル＝91円前後まで戻しました。この円安はどこまで進むのか、円相場が今後、どのように動くのか。多くの人が気になるところだと思います。今回は、円相場の動きを考えるとともに、国内の業種別の指標、アジア経済の分析などを行います。
貿易赤字が定着してきた

　安倍政権発足後、円相場は一時、対ドルで91円台、対ユーロで122円台まで急速に円安が進みました。これは、アベノミクスやそれにともなう日銀の量的緩和への期待から円が売られていることもありますが、それと同時に実需の円売りが起こっていることも見逃してはなりません。「実需」とは輸入決済にともなう円売りです。ここで「貿易・通関」の数字を見てください。
　2012年12月は、輸出が5兆3003億円、輸入が5兆9418億円となり、貿易赤字額は約6400億円に上りました。つまり、ここで6400億円の日本円が、輸出入の差で実需で売られているわけです。その前月の11月は1兆円近い貿易赤字です。2012年の年間の貿易赤字額は約6兆9千億円という過去最大の金額となりました。月別の数字を見るとお分かりのように、貿易赤字が定着してしまっているのです。
円は売られやすい状況になっている
円は売られやすい状況になっている
　このように貿易赤字が続くということは、実需での円売りが続くということです。そういう意味では、アベノミクスという要因以外にも、円は売られやすい状況にあると言えます。ですから、このままの状況では、円安はしばらく続くのではないかと考えられます。
　もう一つ、注意しなければならない点があります。この円安に至るまでの経緯を振り返りますと、欧州問題が小康状態となったことや、米国経済が堅調に回復してきたことなど、さらには先に述べた輸入増による実需の円売りなどの影響からユーロ買い、ドル買いが進み、結果的に円安に転じたということです。
　米国経済は財政の崖などから10−12月は、わずかにマイナス成長となりましたが、全体的には比較的順調だと言えます。その上に、アベノミクスをにらんだ円売りが重なりました。つまり、今の円安は、外部要因によってドル買い、ユーロ買いが起こっているのに加え、さらにアベノミクス要因が重なっている、と考える方が正しいのではないでしょうか。
　ただ、この円安水準が続くことと、円安傾向が続きやすいこととは別の話だということにも注意しなければなりません。今のところ、１ドル＝91円前後まで円安が進みましたが、この先、１ドル＝95円、100円の水準まで進むのかどうか。それとも、円安の修正がこのあたりで終わるのかどうか。こうした点を踏まえて、世界経済の動きや主要な指標を観察しながら、円相場の行方を見極めなければなりません。
輸入物価の上昇が国内景気に悪影響も
　ここで私が非常に懸念しているのは、「輸入物価指数」が上昇しはじめていることです。

　2012年11月に前年比1.4％に上昇し、さらに12月は前年比3.4％（※速報値）まで上がりました。併せて円相場を見ますと、12月の円相場の平均レートは対ドルで83円64銭まで安くなりましたが、2013年1月はさらに円安が進んでいますから、このままですと1月の平均レートは1ドル＝80円台後半になることは間違いありません。
　もちろん、すべてがドル建てやユーロ建てで輸入しているわけではありませんが、日本はエネルギー資源の輸入が多く、それらはほとんどがドル建てですから、円安が大きく響くと考えられます。ですから、1月の「輸入物価指数」は大きく上昇する可能性があるのです。
　輸入物価の上昇と共に、企業間の物価を示す「国内企業物価指数」や「消費者物価指数」がどう動くのか、という点も注視することが肝要です。輸入物価の上昇に伴って国内企業物価や消費者物価も上昇してしまいますと、お金が海外に流出するだけの「悪いインフレ」が起こる恐れがあります。さらに、世界経済が少し安定しはじめていることから、資源価格が上昇傾向にあるということにも注意が必要です。
　このように、アベノミクスと関係のないところで、物価が上昇する可能性があるのです。ただ、現状では、現金給与総額も下落傾向ですし、需要不足も残ったままですから、輸入物価上昇分をすべて最終消費財に転嫁するのが難しい状況が続くかもしれません。その際には、企業がその仕入れ上昇分を負担することになり、いずれにしても日本経済にとってはマイナスの影響が出ます。
　もちろん、円安に振れますと、輸出産業の業績は好調になりますから、日本経済にプラスに働くことも考えられます。実際に、円安に振れたことで、輸出産業やその関連企業の業績が回復するのではないかとの期待が、株価上昇の一因となっています。しかし震災以降、国内企業の海外進出が急速に進んでいますから、多くの人が思うほど、円安の恩恵を享受できない可能性がありますし、輸出増加は輸入物価上昇よりもスピードが遅いと考えられます。
　とくに、今は原発停止に伴ってエネルギー資源の輸入量が増加していますから、円安は輸入額にダイレクトに影響します。円安修正は悪いことではありませんが、その結果、国内経済にどのような影響が生じるか、今後の指標の動きを注視することが肝要です。
中国経済は底を打った
　中国の2012年10-12月のGDPが発表されました。2012年7-9月期は前年比7.4％まで落ち込みましたが、10-12月期は7.9％まで戻したということです。これに関連して興味深い記事がありましたので、ご紹介します。
電力消費が映す中国のひずみ

　政府の発表する統計数字が半信半疑でみられがちな中国で、信じてもいいとされているのが電力消費。3月の全国人民代表大会（全人代）で首相になる予定の李克強氏もかつて、国内総生産（GDP）よりも電力消費の方があてになると漏らしたという。
　2012年はそれを改めて確認する年となった。電力消費の前年同月比の伸び率は12年に入ってから下がり続けたが、９月の2.9％を底に反転した。鉄道建設などの景気対策が効き始めたからだ。11月は7.6％に高まり、12月はさらに上向いたもようだ。
（2013年１月21日付　日本経済新聞朝刊より）
　中国政府が発表する成長率の数値より、電力消費量のデータの方が、中国景気を見極める上では信憑性が高いと言われているのです。
　中国の電力消費量は、2012年7-9月を底に10-12月は上がり始めていましたから、GDPもおそらく10-12月は回復するだろうと予測されていました。そして実際、中国の10-12月期のGDPは回復に転じたのです。中国景気は、一旦は底を打ち、景気が安定しつつあると言えるでしょう。ただ、今後の成長率は、順調に回復したとしても、ピーク時のように10％前後が安定して続くことは難しいと思います。賃金が上昇している上に、アジアの他国との競争が激しくなる一方で、「一人っ子政策」を長く続けた影響で、４、5年のうちには生産年齢人口が減少に転じると予想されているからです。
アジアも回復傾向に
　いずれにしても、中国経済が底を打ったことで、アジアの新興国経済にもいい影響が出始めると考えられます。アジア各国は、中国経済に依存している部分が大きいですからね。

　ただ、円安が進行したことで、米国やユーロ圏に輸出している製品、例えば自動車や半導体、液晶製品等の分野に関しては、日本と競合している国は厳しい環境に陥る可能性があります。特に韓国は、日本と競合している部分が大きいですから、関連する企業の業績が大きく落ち込むのではないかと思います。一方、タイなどは日本とそれほど競合していませんから、中国景気が上昇してくると、良い影響を受けやすくなるでしょう。
　短期的には減速しているものの、米国景気の回復が堅調になりつつあり、それに従って、中国景気も底を打ちました。今後、欧州問題が再燃しない限り、世界経済はしばらく安定すると思います。ただ、米国がぎりぎりで回避した「財政の崖」問題は、ただ先送りしただけですし、オバマ大統領も１月21日に就任式を迎え、これからが本格始動です。世界経済の約4分の1を支える米国の動きには引き続き注意が必要です。
　世界経済を考える上では、2月24、25日に控えるイタリア総選挙の行方にも注目です。財政緊縮派が敗北する可能性は高いのです。もし、それが現実になり、財政の規律が破られることになる懸念が出れば、今は４％台で推移しているイタリア国債利回りも、再び危険水域まで上昇する可能性があります。
　今、世界経済は安定しつつあると言っても、各国、火種を抱えたままなのです。当分は米国経済に期待したいところですが、世界経済は持ち直しつつも、厳しい状況が続いていると認識しておくことが大切です。
国内の業種の指標は、いい数字と悪い数字が混在している
　次に、日本国内の業種別の数字を見ていきます。

　まず「広告扱い高」を見ますと、2012年9月は前年比マイナス7.5％、10月はマイナス5.5％、11月はマイナス0.7％、12月はマイナス0.5％と４カ月連続のマイナスとなりました。この指標は名目GDPとほぼパラレルに動きますから、成長率を予測する上でも注意して見る必要があります。
　一方、「新設住宅着工」は回復しつつあります。2012年10月は97万８千戸、11月は90万７千戸と、いい数字が続いています。これは、消費税が上がる可能性を見越して、駆け込み需要があるためだと考えられます。
　「新車販売台数」も、2012年9月にエコカー補助金が終了した影響がいまだに続いているようですが、思ったほど落ちていないと感じます。自動車業界は、以前、エコカー補助金が2010年9月に打ち切られた際、国内販売が急激に悪化したという苦い経験がありますから、各自動車会社は対策を立てているのでしょう。また、12月半ば以降は円安に振れていますから、今後、自動車業界の業績は回復する可能性が高いと考えられます。
　「全国百貨店売上高」は、2012年12月は前年比マイナス1.3％と悪化しました。これは、冬のボーナスが減少していることが原因だと考えられます。消費に大きく影響する12月の現金給与総額がどのような数字になるか注目ですが、冬のボーナスが前年比マイナスとの推計もあり、給与はこのところ抑制気味で、消費もしばらくは低迷が続くと考えられます。株価が上がっての「資産効果」に期待したいところですが、給与の継続的上昇なしには本格的な景気回復は期待できません。
　このように国内の各業種の指標を見ますと、好調になりつつある業種と悪化している業種が混在している状況です。国内景気は、2013年1-3月、遅くとも4-6月には、米国や中国経済の影響を受けて回復に転じると思われますが、今はまだ、微妙な状況だということです。
インフレ期待には大きなリスクがある
インフレ期待には大きなリスクがある
　このような状況の中、金融緩和によって「マネタリーベース」だけは増え続けます。しかし、企業の資金需要がそれほどありませんから、お金は余っているのです。それでもなお、安倍政権は日銀にプレッシャーをかけ大胆な金融緩和を行おうとしています。
　安倍政権の狙いは、一体何なのでしょうか。ノーベル賞経済学者であるクルーグマン・プリンストン大学教授の「インフレ期待を持たせれば、それに従って景気が改善し始める」という説にあるように、安倍政権もインフレ期待の効果を目指しているのかもしれません。
　確かに、その理屈にも一理あるとは思いますが、日本は1000兆円超もの財政赤字を抱えているわけですから、国のバランスシートをしっかり管理していなければ、コントロールに失敗した時は目も当てられない状況になります。
　もう一つ、政府の狙いとして、デフレに比べてインフレの方が国政を運営しやすくなるのではないか、という考え方もあります。国の借金が実質では目減りするわけです。
　しかし、ここで考える必要があります。国のバランスシートで考えた場合、日本の負債はほとんどが国債で賄われています。日本では銀行などの金融機関がその国債のほとんどを保有しています。それをさらに、銀行のバランスシートで見ますと、資産としての国債は、利用者の預貯金という負債によって賄われているのです。つまり、インフレによって財政赤字が目減りして政府が楽になるということは、裏返せば、国民が損をするということになりかねないのです。
　また、このコラムで何度もお話ししているように、インフレによって市中金利が上昇してしまうと、国債の利払い費が増える恐れがあることも忘れてはなりません。現在、一般会計予算で利払い費が約10兆円計上されていますが、市中金利が2％に上昇すれば、利払い費も長期的には20兆円規模まで膨らむことになりかねません。
安倍政権の真価は構造改革を実現できるか
　いずれにしても、日本は借金が増え過ぎてしまっていますから、国全体でできる政策のフリーハンドが非常に狭まっているのです。なおかつ、日本はGDPが伸び悩んでいる上に国内の空洞化が進んでいますから、経済に活力がありません。こうした中で、どのようにして産業構造を転換していくのか、という発想が必要です。
　国内の産業構造を変えて生産性を高め、産業の基盤を強化していかなければ、経済を再生することはできないのです。例えば、TPP参加問題で注目を集めるのが日本の農業です。私は日本の農産物の品質はとても優れていると思いますので、生産性を大幅にアップさせれば、国際競争力を十分に持てるのではないかと考えています。ただ、農業の世界は各種補助金や規制などでがんじがらめになっています。土地の問題などもあり大規模化は進みませんし、農業従事者の高齢化も進む一方です。
　私は農業に民間企業の力を利用すべきだと考えています。医療や福祉の分野でも民間企業の活力をどう引き出すかが重要なカギを握っています。
　安倍政権は「構造改革」を三本の矢の一つに挙げ、産業力競争会議で議論することになっていますから、その行方を注視したいですね。旧来の自民党政権とは違うところを見せてほしいのです。ただ、夏には参議院選挙を控え、どこまで具体化できるのかは分かりません。安倍首相はTPPの議論を避けて通らないとしていますが、参議院選挙までは痛みを伴う実質的な改革には乗り出さないかもしれません。そこが少し心配です。
（つづく）
小宮一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞１週間ワークブック』』（日経BP社）――絶賛発売中！
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皆様からお寄せいただいたご意見（11件）
1. 小宮先生は心配性ですね。2％のインフレを想定すれば
景色は変わってきます。企業家は回収が容易になるので投資を増やすでしょう。個人も
現預金が減価するのであれば物への投資を増やすでしょう。金融機関は担保価値が毀損しないので
従来以上にリスクを取った貸し出しを増やすでしょう。これらの結果経済は好転し、失業率は改善し
国民の所得水準も改善するでしょう。正にフィリップス曲線の世界です。
購買力平価に基づく円安水準の実現では輸出企業の国内生産、投資も復活、雇用も確保されるでしょう。
国債の問題は、例えれば家庭内で夫が妻からお金を借りて家とか車を買って、更にその家庭全体で
余る金を近所に貸している状態。金利が上がれば債券保有者に評価減が生じますが、その際は株式の
評価増、所得の増加（国では税収増）が発生しているので問題は生じえない。そもそも国際収支が黒字で
対外債権世界一、二しかも自国通貨建ての国の債権が暴落するのでしょうか。成長戦略は先生と同感。
私の勤務先は金融周辺ですが既に前向き投資に着手しています。 (大悟) （2013年02月06日 15:44）
2. インフレターゲットは、可処分所得の増加につながれなければ物価だけ上がっておしまい。経団連の発言を見ていると賃金上昇は有り得ないのでは。企業が業績連動で賃金を上げるとか、政府は非正規労働者の所得増加を促進する政策を打ち出すとかしないと、3本の矢は国債発行残高の増加だけに終わってしまう。
円安。アメリカは金融緩和を推進する一方で必要以上のインフレを懸念しているので、年内か来年にも金利を引き上げる可能性がある。すると日本の要因以外で円安が進行し、石油などの輸入物価を押し上げる。ここは日銀が今後起こり得るシナリオをいくつか作って対応策を考える必要がある。方針を反転させるタイミングを誤るとギリシャやイタリアの二の舞に。そういう意味では、次の日銀総裁は真のバンカーと呼べる人がふさわしい（旧興銀の中山素平氏のような人）。
いずれにしてもここまでの円安の原因の客観的な分析と今後の見通しが必要。
でも金融引締めを一番嫌がっているのは国債の利払いが増えるのが嫌な財務省。私は自民党を支持する立場ではないが、安倍さんには「国の形」とか憲法改正よりも経済・外交を最重視する姿勢を堅持してもらうしかないですね。 (HVK) （2013年02月06日 13:10）

1. 前回(1995年)の90円を割った円高は半年だけだったのに対し，今回の円安は3年近く続き，しかも80円前後が2年近くにも及び，これまでにない異常な円安だったことを忘れた議論は意味をなさないと考える。その結果が多くの企業を疲弊させてきた。これはひとえに民主党政権の責任である。1996−2007の間は100-140円の間で変動してきておりこれが通常の為替相場と考えるべきである。2009年以降100円を切る円高が続いたことが異常なことなので，これと比較して輸入物価が上がることを憂慮すること自体，経済を知らないと云われてもしょうがないでしょう。 (お銀) （2013年02月06日 10:36）
2. 規制緩和、新しい産業構造について
あたらしいものを求めるばかりでなく、日本らしさ（参考としてブータン国らしさ）を日本の普遍的な考え方を学校で教育する必要がある。（中国に反日思想教育にがある。）
理想的な日本のかたちを提案して、憲法に明記することを提案したい。
・納税する権利がなく、義務のみがあるのは、日本で暴動が起きない理由で、起こせない縛りである。
国民性ではなく、教育されて行動しているのです。
・海外の男尊女卑は、日本のそれとは、異なるということ。（女性管理職を増やす義務はない。）
・老人を含めて勤労する意欲を提供する義務。（農業等に従事する場の無償提供）
　農業は健康であれば、動けなくなるまで、豊かな社会貢献が選択できる。
・年金に感謝する気持ちを持たせ、趣味、娯楽ではなく、社会貢献に喜びを持ってもらいたい。
・三世代共同生活を送る権利（制度の優遇を大幅に拡充することで豊かな生活を補填する。）
・役割分担の思想教育を改めて行う必要がある。
・専業主婦は権利である。又、日本社会では義務であるので優遇処置は権利。
・専業主夫は日本社会では、一般化は不可能です。（生産性の更なる向上はない。）
ようするに
・三世代共同生活から生まれる文化を尊び、日本の発展に貢献する義務と権利を求める。
それによって、ゆりかごから墓場までの文化生活が守られるのではないでしょうか。 (日本型家族構成) （2013年02月06日 10:25）
3. 円高が進んでいたときは、円高のマイナス面ばかりがクローズアップされていました。
円高による恩恵が確かにあったのだと記憶しています。
逆に、今、円安が進んでいると、そのマイナス面を中心に指摘がされます。
もちろんプラス面が挙げられるには挙げられるのですが、マイナス面を引き合いに出す譲歩として使われるようになります。
警笛を鳴らすのが評論家や専門家だと思いますが、そのことが好転へ転じた状況へ水を差すことにならないか、心配になります。
日本にはそんな風に「水を差す」風潮が目立つので、同じことを言うにしても、マイナス面を譲歩に使い、プラス面を強調するような明るい論調も読みたいなと思ったりします。 (こつるぎ) （2013年02月06日 09:31）
4. 著者は相変わらず、ネガティブ思考のかたまりですね。
「ここで私が非常に懸念しているのは、「輸入物価指数」が上昇しはじめていることです。」
これこそ、脱デフレの１手段ではないですか。少しインフレになったほうがいいのは、お金の動きが活発になり、それに伴い経済活動が活発になるからです。著者は、このままデフレの方がいいと思われているのでしょうか？
もちろん、物価が上がるだけで収入が増えないのでは、生活は苦しくなります。今年の春闘では新しい動きがあるのではと期待してます。

確かに、過去においても、官僚の作文の成長戦略がうまくいったためしはないとか、昔にもどったかのようなばらまきには、やや不安はあります。

しかし、この円安と株高は経済心理を一変させたと思います。まずは第一関門は通過かと。この点で、私はアベノミクスを評価します。 (有賀) （2013年02月06日 05:22）
5. TPPとはこの先日本はどの経済圏を主体に生きていくのかという問題であり、アメリカの傘の下（防衛上）に入るかどうかの意味合いも含まれていると思います。
将来、アメリカ国にとってメリットの少ない国への防衛的干渉を緩めるのは当然でしょうから
要は農業問題で済む話ではないのです。
将来の国全体の未来像を描く中で決定する必要があります

どちらにせよTPP参加問題が決着しない限り、国内の産業構造を変えることなんて無理でしょう
TPP参加するしないで数十年先の未来像が変るのですから
ルールを安定させなければ、企業も個人も先行き不安で保守的にしか動きませんよ

産業の基盤を強化するには働く人材の新陳代謝を行なわなければイノベーションなんて生まれません
高齢化に伴う老害は、過去に囚われ変革に柔軟に対応できないことです
若い世代の就業人口の割合が減り続けている現状で産業構造の変革を行なうのは困難でしょう
将来を担う若者を育てるための教育制度の変革、制度破綻している年金制度改革が老害のせいでなかなか進まないのが良い例です （2013年02月05日 17:58）
6. 小宮様の現状分析は非常に役立つが、私は現状をもたらしている構造を推察したい。安倍首相は、２％の物価上昇を狙う金融緩和を要求し、日銀はそれに同調した。物価はまだ反応しないが、先ず選挙前からドル円相場が反応して円安が進んだ。昨年の７８円から２月５日現在の９２円は、ドル建ての多い日本企業の輸出売上金額を１８％も増やし、損益は一気に大幅黒字になる。組立メーカーは融通の利く国内下請へ発注し、国内の仕事は増えて支払い賃金も増す。
日本経済の活力低下は、２０年来続くデフレだと言われるが、新事業・新製品の不足などではない。過大な貿易黒字による過度な円高、それによる国際比較で高い物価で、輸出関係の諸種の仕事が海外に逃げ出したためだ。国内の多くの企業の苦しみは、今回の円安でだいぶ緩和されたが、海外から仕事を呼び戻すには、物価が米国並みになる１ドル１００円が必要だろう。
過大な貿易黒字の原因は、輸出に励んだ側ではなく、物とサービスの輸入を拒んだ側にある。高度成長期を含め、日本は長い間一貫して、食糧・建設・教育・医療・流通等への海外からの参入を過度な保護と規制で拒み、輸出増に見合う輸入や海外へのサービス支払い増がなかった。
日本経済の活性化に物価値上がりは必要ない。むしろ害が多い。必要なことは円安だ。ドル円レートが現状からさらに円安の水準で定着するには、過度な物とサービスの輸入規制の撤廃が必要である。三本目の矢は重要だが、必要なことは成長戦略よりむしろ国内向けの全ての仕事にはびこる保護と規制の全面撤廃である。ＴＰＰはそのスタートだ。ＴＰＰに強く反対している医者や農業などのグループは、楽に過ごせてきた既得権益を失いたくないので、様々な恐れを誇大に宣伝して国民を脅している。騙されてはいけない。
規制の撤廃、ＴＰＰ参加、その結果、台湾並みの安い物価となり、日本の競争力は復活して生々とした国が蘇る。 (富士　望) （2013年02月05日 16:18）
7. 小宮先生の御指摘は流石に正鵠を得てると思う。アベノミックスの3本の矢の内2本、円安、インフレ目標は矢の勢いは良いが、非常に曲がり易く目標をそれ易く下手すればブーメランの様に発射した当人に戻って来て、己自信を傷つける可能性が大いにある。それだけに、慎重（データーに基ずいて）にモニターしなが微妙にコントロールしければならない性質のものと思う。一方、国際競争力の強化や市場拡大は、矢そのものは確りしているが、その勢いが弱く途中で失速して往々にして目標に届かない場合が多い。この3本目の矢を如何に力強いものとするかは、弾き手の力量にかかっている。日本の財政赤字を黒字化させるには毎年43兆円規模の赤字を減らす必要がある。これを輸出入だけで賄うには、もう一つの自動車産業規模（約20兆円/年）の輸出事業とオイル、ガス等の輸入（約23兆円/年）の自前調達が必要となる。更に食糧輸入も零に出来れば、5兆円程財政赤字は減らせることとなるが、この規模の事業は民間企業がどうあがいても実現出来るものではないと思う。国の役割だ。再生自民党政権には国家50年の計として、50兆円規模の新規産業の拡大を目指して欲しいものだと思う。 (クスリ) （2013年02月05日 15:24）
8. 食品や資源はともかく、いまや衣料品などの軽工業品に加え、電気製品など工業製品も圧倒的に海外製品が増えています。そういう流れのなかで、貿易赤字の定着予想は自然です。これまで円高だったのは、過剰なドルと、デフレによる円の購買力上昇が背景だったと思います。そこへ円安を公然と掲げる政府が登場したわけですから、高くなった円を売るのは、市場では自然な行動でしょう。問題は、焦点がファンダメンタルズに移ったとき、何が起こるか、だと思います。給与が削減され、負担増で可処分所得が減る中でインフレが進んだら、スタグフレーションにならないでしょうか。公務員給与引き下げやベア廃止などに加え、生産性上昇が見込めないなかでは、当面給与が増える期待は持てません。製造業の業績は回復するかも知れません。しかし、個人消費縮小懸念の下では、景気回復よりも、急激な円安が輸入物価上昇を通じて長期停滞の引き金にならないか、懸念のほうが大きいと思います。 (手取川) （2013年02月05日 14:03）
9. 貿易赤字は１１月と１２月を比較したら極端に減ってきている約４千億円！円安、株高（輸出産業）により、１月はもっと赤字幅は小さくなると思われます。「円が売られやすい環境」と小宮氏はおっしゃっていますが、それは至極当然で、他国通貨と比較して金融緩和のもと市中に通貨が出ていって（円の物量増）いるから、相対的に円安になる（円が売られやすいのは）当然です！氏は表現として「インフレになると、裏を返せば、国民が損をする」とおっしゃっていますが、インフレで物価があがり、通貨価値が下がれば金融資産の価値が下がるのは至極当然です。そのようにしようとしているから！一方的な目線だけで煽るのは如何なんでしょうか？また、「財政赤字で「日本国の借金」とおっしゃっていますが、正式には「政府の借金」ですから！また国民はその政府に債権を有する債権者であるので、金利が上昇し利払いが増えれば国民は金持ちになっていくのも至極当然です。 (しんごパパ) （2013年02月05日 09:19）

デフレ下で供給側の強化ばかり言うのが新自由主義だ、企業の太鼓持ち。