前向き度は東高西低

2013年2月8日（金）　 The Economist

　シェールガス、シェールオイルの開発が進むにつれ、米国はエネルギーの自給自足に向けて沸き立っている。米経済もにわかに勢いづいてきた。一方、欧州のシェールガス埋蔵量も米国にほぼ匹敵すると言われている。欧州は近い将来、米国と同様の利益を手にすることができるのだろうか。

　欧州のシェールガスに関する「願望」と「現実」にはギャップがある。国際石油企業（メジャー）の英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルとウクライナ政府が1月24日に結んだ開発契約が見事にこれを反映している。この契約は、ウクライナが国内の非在来型ガスの調査・開発をシェルに許可するもの。ウクライナが100億ドル（約9300億円）規模のプロジェクトを目指す一方で、シェルは慎重な姿勢を取る。同社がウクライナ東部で大量のシェールガスを掘り当てたいと願っているのは確かだ。だがシェルはまず、いくつかの地震テストを行なう。15基の試掘井も掘る。結果が期待はずれであれば、ウクライナにおける開発から手を引く可能性がある。米エクソンモービルがポーランドから撤退したのと同様だ。

　欧州にある数々のシェール層が本当に米国と同程度の埋蔵量を持つのか。それを見極めるのは時期尚早だ。今は少数の試掘井が掘削された段階にすぎない。ポーランドはこの地域で最も調査が進んでいる国だ。エクソンは撤退したが、ポーランドで利益を得ている企業も複数存在する。ドイツ銀行は最近の報告書で「どの国で安価なガスの掘削が可能になるかを判断するのは投機的な要素が大きい」と指摘した。掘削技術や生産速度を含む多くの要素が流動的だ。

米国と異なる欧州事情

　こうした不確実性に加え、政策面で多くの障壁がある。西欧では特にそうだ。検査掘削のモラトリアム（一時停止措置）を最近解除した英国を除いて、開発は遅々として進んでいない。フランスはシェールガス開発に徹底的に反対している。フランスの環境保護主義者たちは「フラッキング（水圧破砕法）」と呼ばれる掘削技術を特に嫌ってきた。これは何種類もの薬剤と砂などを混ぜた高圧水を頁岩（シェール）に注入し、人工的な裂け目を作って中のガスを取り出す手法だ。フランスのオランド大統領は、サルコジ前大統領が導入したフラッキングの禁止措置を、自身の任期中は続けると約束している。

　オランダとルクセンブルクもシェールガスの掘削を一時停止している。ドイツでも同様の動きがあったが、昨年12月に議会が反対した。それでもノルトライン＝ヴェストファーレン州――シェールガスの埋蔵地帯として最も有望視されている――は昨年9月、この技術に伴うリスクを調査している間は、フラッキングを中断することを決めた。また、オーストリアでは環境規制を遵守するのにかかるコストが大きいため、シェールガス開発は採算が取れない。

　東欧では一般社会からの反対が西欧ほど激しくない。（ただし、チェコ共和国は最近になってモラトリアムを導入した。ブルガリアは現在、モラトリアムを導入している。ルーマニアは最近、禁止措置を解除した）。シェールガスを開発すれば雇用と収入が約束される。さらに重要なのは、ロシアから輸入するガスに大きく依存している状態を軽減できる点だ。実際、シェルとウクライナが契約を締結するにあたり、ロシアは難色を示した。そしてエネルギー供給を盾にとって政治的圧力をかける姿勢を露わにした。ロシアはウクライナに対し、輸入不足分のガスに対する罰金として70億ドル（約6500億円）の請求書をつきつけ、ウクライナには契約上この金額を支払う義務があると主張した。

　石油会社は乗り入れが最もラクで、取引の旨みが最も大きいところに人材と機材を送り込む。欧州に据えられた掘削装置が少ないのは、こうした理由からだ。米国のシェール層周辺では1200基近くの装置が作動しているのに、ポーランドで作動しているのはほんの数基にすぎない。たとえ受け入れ態勢が整ったとしても、シェール開発において欧州が米国に追いつくには長い期間がかかるだろう。例えば、ビジネスになるだけの埋蔵量があるかないかを調べるのに5年、実際に生産を始めるまでに5年、十分な供給量に達するまでさらに数年。つまり、気が遠くなるほどの年月がかかるのだ。

その場合エネルギーの需給関係は、買い手側に有利に働く。これも当たり前のこと。

ＬＥＧ電球もハイブリッド車もエネルギー資源を抑制する方向に働く。これも当たり前のこと。

基本的事項は押さえておこう。