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★浜田宏一 イェール大学名誉教授独占インタビュー
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１月２２日の日本銀行の決定は８０点――。安倍晋三内閣で内閣官房参与に就任し、金融分野におけるブレーンである浜田宏一イェール大学名誉教授。意外にも浜田氏の点数評価は高かった。だが、「『悪い日銀』が『良い日銀』に変わったとは思えない」と手厳しい批判も。「今の日銀法には欠陥がある」と、法改正の必要性を強調した。さらに、注目が集まる次期日銀総裁人事について、浜田氏が考える有力候補は誰か。（聞き手:山田徹也、井下健悟）
――日本銀行は１月２２日、政府との連携強化を目的とした共同声明と、自由民主党が政権公約に掲げた「物価上昇率の目標２％」を取り入れた金融緩和策を発表しました。どう評価されていますか。
これまで日本銀行はいろんな理由をつけてやらないということが続いてきた。共同声明で合意を得られたのは評価すべきだ。物価目標２％は国際的に見ても標準的なインフレ目標で、これも進歩だ。
日銀の方向転換として第1の驚きは、昨年2月14日の“バレンタイン緩和”（「物価上昇率は当面１％をメド」とする金融緩和の推進）と呼ばれる動きだった。当初、株価が反応したものの、結局、日銀が「デフレ脱却に向けた金融政策をするようには思えない」と見られ、長続きしなかった。
一方、アベノミクスでは、まだ何も政策をやっていないうちに、「デフレを脱却する政権ができるのだろう」と国民が思っただけで、円安や株高になっている。これは岩田規久男（学習院大学教授）さんや高橋洋一（嘉悦大学教授）さんのいう、「期待」の効果が金融政策には重要だということを実証している。
現在の日銀法には欠陥、改正すべき」
――今回の金融政策に点数をつけると？
点数にはあまり客観性がないが、80点ということかもしれない。ただ、現在の日銀法には「（日銀の）自主性は尊重されなければならない」とあり、金融緩和をしたくなければ断れる。今後も必要な金融政策が今後も続けられるのかといえば、制度的な保証はない。
もっと言えば、日銀法改正の脅しがあったから日銀は従った。「日銀は”いい子”になったんだから、もういいだろう」というのが世間の評価かもしれない。それは日銀からすると、たいへん都合がいい。いい子のふりをして、抵抗しようと思えばまた抵抗できる余地を残しておこう、といった魂胆があるのではないか。
――日銀の対応を見ながら、法改正も考えるべきだということですか。
今の日銀法（１９９８年に改正）は欠陥のある法律だ。それ以前、日本は50年以上旧日銀法でやってきた。法改正で政府が日銀に何でもできるレジームを変えようとしたのはわかる。しかし、今度は権限がすべて日銀へ行ってしまい、政府がほとんど口出しできない。日銀が目標と手段の独立性を併せ持つ、世界でまれなシステムにしたことが、長期のデフレに国民が苦しめられてきた原因だと思う。
きちんと金融政策を行うように、政府がいつも日銀に圧力をかけていれば、法改正は必要ないともいえる。だが、少しでもインフレの気配が出たら強引な引き締めをしたり、いろいろズルい口実をつくるような「悪い日銀」が、政府に協力する「良い日銀」に変わったとは思えない。政府が逡巡するようであれば、議員立法で法改正をすべきだろう。１月２２日の共同声明で、日銀は「雇用」について一言も振れていない。(米国ＦＲＢの目的にある）「雇用の最大化」は言い過ぎかもしれないが、雇用水準は適正でないといけない。そうした目標を与えることは重要だ。
日銀総裁は、国会に呼ばれて参考人として説明することがあっても、公式な評価を受けることがない。そういう意味では、金融政策を評価するプロセスも不可欠だ。ただ、今後の1世紀を考えたとき、政府がおカネを刷って（日銀を）安易に使いたいと思うことがあるかもしれない。旧日銀法にあった総裁の罷免権まで財務大臣（当時は大蔵大臣）に与えるというのは極端で、そこまでやる必要はない。目標が達成できないときに、日銀が説明責任を負うことは最低限必要だ。
――日銀はマネタリーベース（流通現金+民間金融機関の日銀当座預金）のＧＤＰ比が他国よりも高く、金融緩和を進めていると強調しています。
日本は現金社会なので、ベースマネーの比率がいつでも多いのは当たり前。草食民族と肉食民族を、同じモノサシで図るのが日銀。経済学がわからないのか、国民をだますために言っているのかわからないが、対ＧＤＰ比での議論はまったく意味がない。そもそも、為替には貨幣量の変化が効く。リーマンショック後、日本が金融緩和で十分な量のおカネを出さず、米国は量を出したので、円が高くなった。
――白川方明総裁は、欧米でもマネーの「量」に着目した議論はほとんど行われていない、と昨年11月の会見で話しています。
私の教育（東京大学経済学部で白川氏は浜田氏の教え子）が悪かったのかもしれないが、経済学は事実を見ないといけない。 リーマン危機以降、マネタリーベースの伸び率を比較して分析したわれわれの研究は外国で認知されないというのだろうか?
日銀は自分たちに責任がないようにするために理屈をこねる。詭弁法律家的な論理だ。今の状況で量に着目した議論がない、というのは世界の笑いものだと思う。
「イージーマネー」と「タイトバジェット」がカギを握る
――金融緩和の一方で、自民党は大型の財政出動をしています。
私の理解では、今は短期に日本経済のギアを入れ替えるときだから、大型の補正予算を組んだのだろう。しかし、景気対策として財政政策はあまり効かないということが国際金融の基本定理だ。財政で有効需要を喚起する力は、変動為替相場の下では弱くなる。
ただ、マンキューやクルーグマンといった有数の経済学者の中にも、政策金利がゼロになると金利を通じた景気への効果が弱くなるので、財政政策による後押しは必要だという意見は多い。彼らとは意見が若干異なり、私はゼロ金利でも金融政策が効く経路はなくならないと考えている。主役は金融政策、財政政策が脇役だ。
アベノミクスについて、足元では財政で後押しするが、2013年度の本予算では拡張型の財政をとらないと聞いている。かつて、日本経済が高度成長をした秘訣は、民間活力を生かすためのイージーマネー（金融緩和）とタイトバジェット（財政節度）だった。金融を使わずに財政でムチを振るうと、かえって民間活力が抑制される。
――そうすると、なおさら財政再建が重要になります。
まず、金融政策で完全雇用に近いところまで持っていく。そうすると歳入が増える。金融緩和で経済を刺激すれば、それだけで財政収支が改善するか否かは見方がわかれる。
私は金融政策だけで、今の財政の構造的な歳入不足がすべてまかなえるとまでは思えない。まず、デフレを封印し、経済が活況を呈したならば緩やかな増税をすればいい。そのときは増税幅も少なくて済むだろう。
今回の補正予算の議論でちょっと不思議なのは、大盤振る舞いしたら歳入も増えるから、それをまた使っちゃおうという考えがちらつくこと。そうすると歳入欠陥を是正できず、歳入不足を招く悪循環を招くおそれもある。財政再建は必要だが、デフレ経済下にある今の状況では不可能だ。
――インフレになると、長期金利の上昇で財政負担がさらに高まるおそれがあります。
金利は上がるけれども、「マンデル・フレミング・モデル」で知られるマンデルは、基本的なケースでは、長期金利は上がるけれどもインフレ率より下回ると証明している。
長期金利が上がると、投資や消費活動に影響が出るし、債券価格が下落するという資産活動でのマイナスもある。他方で株価が上昇しており、それを通じた消費の増加という資産効果もある。金利上昇で国債を保有する銀行は損をするが、株価上昇で一般的に証券会社の利益は増える。資産への影響として、国債だけに的を絞るのは銀行セクターの陰謀のような気がする。
インフレを止められるか、という心配はある
――物価は上がっても賃金が増えず、実質所得が低下するという懸念もあります。
私はそうした通説とは逆の考えを持っている。金融政策が効くのは、賃金が動きにくいという硬直的な側面があるからだ。公共経済学の著書があるオックスフォード大学のアトキンソン教授に聞くと、金融政策が効くことと所得政策ができるのは同じことだと話していた。リフレ政策を通じて、物価上昇で実質賃金が低下し、企業収益が増えることで雇用拡大の余地が生まれる。
今まで失業していた人が新たに収入を得られるわけだから、実質賃金の低下で多く雇えるというプラスの効果がある。今働いている人がわずかずつ犠牲を払って、全体のパイが増える。ワークシェアのアイデアと同じだ。その後、雇用が増えて生産が盛んになれば、実質所得も上がっていく。
――経済全体が活性化するには時間がかかりますか。
そうは思わない。株式や為替市場は、秒の市場で効いているわけだから。現にアベノミクスが効いている。ただ、フローの所得や消費の伸びは緩やかな動きになり、モノとサービスの価格や量に影響が及ぶのは、時間がかかる。
今まで物価が動かなかったのだから、金融緩和でデフレ脱却は難しいというのが日銀の理屈だ。私はそうしたことは心配していない。物価が反応しなかったのは、日銀が嫌々ながらやってきたからだ。むしろ、心配しているのは、金融緩和が効き、その後、インフレが起きたときに、ちゃんと止められるかということ。
金融緩和が効くということは、副作用としてわずかながらインフレ的な状況になることでもある。デフレを解消し、インフレ的にならないというルートはあまりない。過度なインフレになりかかったときに、うまく止められるのかという心配は、理論的にはある。
――政府が財政規律を保つことや金融政策が財政ファイナンスと見られてはいけないと白川総裁はかねて強調しています。
財政が悪化していくとインフレになるモデルは、政府がおカネを刷らざるをえなくなるからだ。日本の財政は悪いが、日銀の抵抗でインフレにはなっていない。結果的にはその抵抗が強すぎるので、デフレが続いて国民が苦しんでいる。財政規律が失われると背景としてインフレの火種となりうるが、デフレのうちは国債を日銀が買い取れば誰も損せずに財政負担も軽減できる。日本国債の金利は１％。国民やマーケットがインフレをまだ心配しないでいいと思っている証拠だろう。
日銀は財政規律を保つために金融政策をやっているのではない。国民が十分に消費や投資活動ができて、かつ、物価が跳ね上がらないようにするのが本来の役割だ。今の日銀は、内科で胃のお医者さんが「いま問題なのは胃ではなく、呼吸器のほうです」と言って、その独占する胃の薬（金融緩和）を全然与えないようなもの。経済政策とは、いちばん病んでいる患部に効く薬をうまく使うことだ。
総裁には「お疲れ様」と言いたい
――次の日銀総裁は、誰が有力でしょうか？
それはわからない。首相が決める前に「この人」などと述べたら混乱するだけだ。学者風に見えても、国民のために決断できない人の問題点はわかったと思う。逆に、いかに有能な行政官でも、航海をするときに海図が読めない人はよくない。
白川さんは海図が読めるはずだったが、「日銀理論」という間違った海図を使ってしまった。船のスタッフを統御する行政能力、管理能力も必要だが、命令だけできて、海図も潮の流れも読めない船長だと“日本丸”は座礁する。
日本の国民が何に悩んでおり、それを直す手段がわかったのであれば、自らリスクを国民のために負って、大胆に責任を持ってやれる人が必要だろう。
――白川総裁が３月１９日付で辞任を表明しました。
自分の信念を曲げずに、誠実に職務を忠実に続けてきたことはわかる。「お疲れ様」と言いたい。ただ、その信念は日銀や日本のジャーナリズムだけに通用する「真理」にすぎず、デフレと円高で国民を苦しめたという事実は、歴史として残るであろう。（※辞任表明に関するコメントは、浜田教授が米国に帰国後、書面で回答を得た）
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