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株式日記と経済展望
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中国市場が日本の若者に取って「ハイリスク ローリターン」の市場に成り下がって
しまったという理由が全てであると思う。着の身着のまま帰国する可能性も高い。
2013年2月11日 月曜日
◆未来ある若者は決して中国とは関与すべきでない ２月１０日 山口厳
http://agora-web.jp/archives/1518283.html
一方、私が対象にしているのは、「日本に留まってもジリビン先細りだし、中国語でも勉強して中国で職を得るか」と考えている様な、何処にでもいる（大多数の）若者である。
それでは、大多数の若者がなぜ中国に関与してはいけないのであろうか？
中国市場が日本の若者に取って「ハイリスク ローリターン」の市場に成り下がってしまったという理由が全てであると思う。
判り易くいえば、気苦労が多い割にちっとも良い思いが出来ないという事である。更にいえば、第二の天安門事件が勃発し、着の身着のまま帰国する可能性も高い。
更に、その後も政情が安定せず、潰しの効かない年齢になって日本で新たに職を探すとか、ベトナム、ミャンマー、或いはインドで職を探すような展開もあり得る。
その可能性が高いのであれば、中国は捨てて、初めから日本国内やそういった国々で職を得るべき、というのが私の考えである。
今一つの理由は、日本経済のあるべき姿から観てどうか？という判断である。話はやや脱線するが、本論説明のため必要なのでご寛恕願いたい。
余り知られていないが、世界経済を大雑把に俯瞰すると下記の様になる。
アメリカは人口3億人でGDPは15兆ドル。一人当たりのGDPは5万ドル。
日本は人口1.2億人でGDPは5.8兆ドル。一人当たりのGDPはアメリカ同様約5万ドル。
EUはドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スペインで人口3億人。GDPは12兆ドル。一人当たり4万ドル。
中国はGDP世界第二位といっても、人口13億人でGDPは7.3兆ドル。一人当たり6000ドル弱で日本の十分の一程度。
インドは12億人でGDPは1.7兆ドル。一人当たり約1500ドル弱。中国の三分の一以下であり、今後の急激な発展が期待可能と思う。
ここで判る事は、人口が1億人超の大国で一人当たりのGDP5万ドルを達成しているのは全世界でアメリカと日本のみという事である。
要は、日本経済はダメだダメだと酷評される事が多いが、実は結構頑張っている。逆にいえば、既に充分高くなっているので、これ以上伸ばそうとするのであれば人材の浪費は許されないという事になる。
財政再建のためにはGDPと、海外事業からの送金（移転収支）の継続的な拡大が不可欠となる。当然、これから世に出る若者に対する期待も大きい。
GDP=「現役世代人口」×「一人当たりのGDP」なので、GDP拡大のためには下記三つの施策が考えられる。
先ず思い浮かぶのは外国人労働者の受け入れ。長所としては即効性がある事。短所としては国民にアレルギーがある事。現実性は低いと思う。
第二は、政府が厚めの「子育て支援」を実施し女性に沢山子供を産んで貰うというもの。これは絶対やるべきであるが、如何せん効果が出るのは20年以上後になる。
最後は、多少荒療治であっても生産性の低い職場から生産性の高い職場への人員のシフト。勿論、シフトした日から効果が出る。
家電業界が向かうべきは「4Kテレビ」の開発ではなくホワイトカラーのリストラでは? で説明した様に、現在「追い出し部屋」で飼い殺し状態の社員を解雇すれば、生きるため何処かで仕事を開始する。少なくとも現在の生産性ゼロから脱出出来る。
別に「追い出し部屋」所属でなくても本社で遊んでいるホワイトカラーのリストラは必須と思う。
上記は現役世代の生産性向上施策であるが、これから世に出る若者についても同様考える必要がある。
若者が中国市場に関与すれば近い将来家電業界の「追い出し部屋」所属状態に陥る可能性が高い。これを回避すべく国内にきちんとした職を求めるべきと判断するのである。
これが難しければ、将来が期待出来るベトナム、ミャンマー、インド市場などに職を求め移転収支拡大に貢献すべきと思う。
将来有望な若者を、中国市場の様な将来の期待出来ない市場で無駄使いすべきではない。本人に取っても日本経済に取っても良くない。（後略）
（私のコメント）
中国はこれからも経済発展が進んで、洗練された民主国家になって行く事は難しいと「株式日記」では書いてきましたが、中国の歴史を見れば帝政国家か独裁国家としてしか存在した事がない。ロシアも同じですがヨーロッパと接していながら洗練された民主国家とはなっていない。形だけ見れば民主制だが、プーチンのような強権政治でなければロシアは纏まらないだろう。
中国も同じであり、ロシア以上に洗練された民主政治を行う事が難しい。香港やシンガポールなどのような都市国家なら可能でしょうが、現在のような国家規模を維持しながらの民主化は難しい。ロシアも中国も多民族国家であり、多宗教、多言語と広大な国土は一つに纏まりにくい要素がありすぎる。現在でもチベットやウイグルなど分離独立の動きがある。
更には文化的にも、知的財産権の保護などの近代国家に必要な法制度なども国民は遵守しなければなりませんが、中国にはそのような文化が無い。知的財産権が保護されなければ現在以上の文化的経済的発展が無いのであり、海外の科学技術や産業技術などをコピーして発展する事は可能でしたが、海外からの資本や技術が入ってこなくなれば、中国の経済発展は立ち枯れすることだろう。
アメリカにしてもヨーロッパにしても日本にしても、中国の将来性を期待してて中国市場に進出しましたが、最近では外資を排斥する傾向が高くなり、税制や法制度などで追い出しにかかっているようだ。追い出すと言うよりも生産設備などをそのまま置いておいてもらって只同然で買収する事で中国資本にしようとしている。商売のノウハウさえ身につけてしまえば外資に出て行ってもらうことは自分たちで利益を独占できる。
そもそも、中国の改革開放政策は自力更生政策が失敗に終わった為であり、日本のような自立的な経済発展が出来ない事で、鄧小平は外資導入による経済発展を目指した。独裁体制下では自立的な経済発展は制度的に難しく、自由な情報交換が出来る体制でないと革新的な技術は生まれにくい。経済的科学的な情報交換だけの自由化は難しく、政治的思想的な情報も出回るようになれば独裁国家として統制が取れなくなる。
中国は独裁制は維持しながらも経済だけの自由化を推進してきましたが、開発独裁国家には限界が来てしまう。最近話題の中国のスモッグは計測不能になるほどの酷い状況であり、独裁体制下では公害の対策よりも経済効率性のほうが優先されてしまう。このような健康被害が出るようなスモッグは最近だけの問題ではなくずっと前から問題にされていた。しかしそれが放置されてしまうのは民主政治でないためだ。
生産の合理化のための技術は導入されても、公害防止技術の導入は国有企業でも成績に結びつかないからなかなか導入されない。更には大気汚染ばかりでなく水質汚染も深刻であり、健康被害が出てきているにもかかわらず改善の動きが見られない。生産技術は世界のトップレベルなのに公害防止技術は置き去りにされて来た。中国はこのように問題が起きても問題を自律的に解決するシステムが無い。
このような国民的な不満をそらせるには、対外的に不満を日本にぶつける事であり、韓国でも共通して見られる事だ。７０年も昔の事を持ち出して反日教育で国民に対して「日本に負けるな」と叱咤激励しているのでしょうが、中国や韓国が先進国になりきれないのは、法律を守るとか約束を守るとか倫理を守る意識が先進国並みにないからだ。
竹島問題や尖閣問題も、国家ぐるみの犯罪行為であり、国際司法裁判所に持ち出して判決が出たとしても中国や韓国はそれを守らないだろう。韓国政府は中国人の放火犯を中国に引き渡しましたが、国際条約よりも中国の圧力を受けて守らなかった。中国国内でも日本企業に対する労働争議が頻発するようになるでしょうが、そのような所に若い日本人が行って仕事をしても失望に終わるだろう。
◆実際のところ現場サイドでは 日本企業の中国離れが進んでいるのですか？ ２０１０年１０月１５日
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1148706696
メーカーや商社がどうして中国に進出したかというと、人件費が安く、（中国が隣にあるので）生産拠点からの物流コストも安い、多量の製品を安定して製造供給できるからなんです。
ところが、皆さんがご存じのように、
・まず中国の都会の人件費が上昇しています。だから人件費の面で中国で作る魅力はなくなってきています。
・人件費の安い中国奥地に製造拠点を設ける事もあるんですが、そうすると、製造した商品を港まで運ぶ輸送コストが増えてしまいます。
・労働者のスト、今回のような中国政府の政治的圧力で工場の操業がストップしたり、日本に輸出できなくなるので安心して買い付けられない。
こんな問題が表面化して、それなら、加工食品なら東南アジアで作って輸入する方が良い、ＩＴ機器なら台湾やインドを利用しよう、アニメのセル画はフィリピンに、、、とか、自然に中国から離れて行ってるんです。
実際、統計を見ても中国からの輸入が減少して東南アジアや南米などに分散してると思いますよ。
マスコミは危機を煽って視聴率を稼ぐことばかりで、そんな内情にはちっとも触れませんね。
今回のレアアースについても、日本の商社マンや技術者なら、中国の輸出規制の問題など乗り越えてしまいますよ。
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