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米上院、国債デフォルトの当面回避法案を可決したようだ。
３１日、米上院は、連邦政府の借り入れ枠である債務の法定上限を暫定的に引き上げる法案を通過させた。このため、８月頃までは米国債のデフォルト（債務不履行）危機は、避けられる見通しになった。
ただ、延命処理を施しただけであり、財政崩壊状況であることには変わりない。
アメリカ政府のキャッシュ残高推移は、下記のグラフを見れば一目瞭然だ。
『財政の崖』問題がクリアーしたと思えば、次は債務上限引き上げ問題に直面している。
今回の上院の法案通過がなければ、2月15日から3月1日までの間にアメリカは破綻することになっていたのだ。
興味深いのが、キャッシュフロー分析だ。
アメリカ政府のキャッシュが枯渇した場合、どうなるか？
歳入
税収：90億ドル
歳出
国債利払い：300億ドル
タックスリターン： 68億ドル
連邦政府公務員給与： 35億ドル
軍事費用支払い：27億ドル
高齢者・障害者保険： 23億ドル
防衛費 業者支払い：15億ドル
フードスタンプ・社会福祉など： 11億ドル
その他 歳出： 44億ドル
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歳出合計： 520億ドル
アメリカは、税収 90億ドルに対して、米国債利払いだけで300億ドルという借金地獄に陥っているのだ。
アメリカの債務上限の引き上げ問題は、2011年8月にも同じ問題が起きた。
ただ、直前に民主・共和が合意し、アメリカのデフォルトが回避できた。
今回も茶番劇的に、デフォルト回避となったが、一時的に解決しただけであって、破綻の延命策である。
許せないのは、アメリカ財務省のポチである日本財務省が主導して、
マスコミや御用経済学者を煽って、我々日本人の大切なお金を巻き上げ、アメリカに貢ごうとしていることだ。
売国奴の日本財政省の怪しい動きに注視した方がよいことは確かだ。
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