さらに、生活保護ならNHKの受信料も不要になる。

 2008年12月末、東京・日比谷公園の一角に突如、巨大なテント村が姿を現わしました。

 世界金融危機に端を発した景気後退で製造業を中心に多くの派遣社員が職を失い、社員寮からも追い出されてしまいました。彼らが路上で年を越すのは政府の責任だとして、NPO法人が厚生労働省の目の前に「年越し派遣村」を開設したのです。

 これをきっかけに、マスメディアは派遣社員の過酷な労働環境を連日のように報道し、経済格差が大きな社会問題になっていきます。そこでの論調は、「派遣社員はかわいそうだから正社員にするべきだ」というものばかりでした。こうして、年功序列、終身雇用を理想とする“正社員神話”が蔓延していきます。

 解雇がきびしく制限されている日本では、新卒で正社員として就職すれば定年までの約40年間「終身雇用」が保証されると考えられています。これは一見すると、労働者にとって法外に有利な契約です。だからこそ企業は派遣などの非正規雇用を増やそうとし、正社員の地位はますます稀少になって、宝くじに当たったように扱われることになります。

 しかし、正社員が労働者にとって一方的に有利な契約なら、企業はなぜそんな不利な雇用形態をいまだに続けているのでしょうか？ 正社員として採用するかどうかは企業の自由なのですから、全員を「非正規」にすることもできるはずです。

 もちろん正社員で募集しないと優秀な人材が採れないからでしょうが、日本的雇用が生き残る理由はそれだけではありません。日本の会社は、終身雇用と引き換えに、正社員に対して絶対的な権力を持つことができるのです。

 日本の裁判所は、解雇については労働者の味方ですが、転勤や配置転換などを不服とした訴えにはきわめて厳しい態度で臨みます。「生活の面倒を見てもらっているのだから、多少理不尽なことをされてもガマンしなさい」というわけです。最低賃金や有給など、法に定められた最低限の労働条件を満たしていれば、会社は正社員に対してどんな無理な要求をしても許されるのです。

ところがここ数年、会社と正社員のこの歪な関係を利用した新しいビジネスモデルが登場してきました。飲食やアパレルなど多数の働き手を必要とする業界で、新卒を大量に正社員で採用し、最低賃金とサービス残業で徹底的に酷使すれば、アルバイトを時給で雇うよりずっと人件費コストが安いことが発見されたのです。もちろんこんな労働条件ではみんな辞めていきますが、「正社員」に憧れる新卒はいくらでもいるので、翌年また大量に採用すればいいのです。

 日本的雇用とは、会社と労働者との間で「生活保障」と「会社への従属」を交換することでした。しかしこれはたんなる慣習なので、正社員の形式さえ整っていれば、「会社への従属」だけを要求したとしてもなんの問題もないのです。

 いまでは名だたる大企業でも社員が過労死したり、「追い出し部屋」で退職を強要されることが社会問題になっています。このようにして、うるわしき日本的雇用からブラック企業が誕生し、増殖していくのです。

参考文献：今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』

『週刊プレイボーイ』2013年2月5日発売号に掲載

作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券編』(以上ダイヤモンド社)などがある。最新刊『不愉快なことには理由がある』（集英社）が発売中。ザイ・オンラインとの共同サイト『橘玲の海外投資の歩き方』にて、お金、投資についての考え方を連載中。

勿論、産業構造改革などで労働生産性を高め、高い国民負担率に耐えられるようにすれば防げるが、シナリオとしては現実的ではない

既に、社員の国語力不足の結果、正確な議論の成り立たない状況は、新興市場上場の某企業において私が実際に体験した。

その中で一番驚いたのは、全身ブランドのおばさま。

「主人は出先機関の職員でしたけど、去年退職しまして週3日勤務になりました。月収も半減して60万ほどになりました。おっほっほ。」

更にレポーターに「貯金もあるんでしょうねぇ？」
と聞かれ、

「夫婦2人が老後を暮らすには、最低でも38万円必要って言いますでしょ。ですから・・それなりにはね。おっほっほ」

税金に胡坐をかく白アリ公務員の億単位の貯金の一部として銀行に眠るよりは、生活保護の方が何万倍も有効な税金の使い道と思いますけどね．．

生活保護のお金はすぐ使ってくれますから。

民間に比べ異常に高い公務員の給与。
公務員改革は如何なったのだ安倍君！！

弱者に、より弱者を攻撃させ、
強者は、自分の身に火の粉を被らないようにする。
やだね！！

生活保護者に中に一部は不正なもの、異常に優遇されているのが
あるのは認めるが、生活保護は色々の権利も失う。
好きで保護を受けているのは、ほんの一部だ。

生活保護に関しては、弱者に、より弱者を攻撃させるというのは
嫉妬心で一番人として卑しいものである。そんな事がわからない人達が
多すぎる。この世は無常であるが故に、誰でもが生活保護の対象者にも
なりうる。まさに想像力が欠如しているのではないかと思う。
小生の周辺でも、生活保護を馬鹿にしていた者が病気や事故で転落し
何も言えない連中がいる。人生は何が起こるかわからない事を自覚しない
点で子供のようだと感じる次第である。大人とはどういうものか
考えた事があるのか疑問だ。

自分も障害者２級を１人、認知症１人を抱え自身でさえも障害者２級で、
持病の病院すらもいけないからです。

障害者を２人かかえ障害年金月６万少しです。
これで私の派遣収入をあわせても、３人で！３人で！年収２５０万行きませんよ。

周りは悪い話ばかりです。とても気の休める話はありません、

ここ群馬では頭の上をアメリカ軍のジェット戦闘機が毎晩のように轟音を立てて飛んでいきます。そして、
下の道では選挙の自民党の宣伝カーが大音量で！耳をふさぎたくなるような大音量で走っています。
暴走族よりうるさいのです。

群馬は知事からしてサイテーですが人間としての営みでさえ否定するような人間がたくさんおり、とことんすさんでいます。人間性がすさんできているのです。

安部首相は、アベノミクスだ！バブルだ！インフレだ！と叫んでいますが、
弱者にはヒトラーの雄たけびのようです。顔がそっくりで驚きです。
経済連の米倉さんはTVでほくそえんでおりましたが、まるで自分だけよければよいというような銃殺されたチャウシェスクにそっくり！！！
燃料が上がり、税金が上がり、食料が上がれば、弱者には自殺しろ！！というようなものですよ。自民党が推し進め、民主党がばらばらにし、さらにまた自民党がめちゃくちゃにする・・・・・・。
すでに公共事業としていらないような道路工事が大々的に行われ始めていますが、人をないがしろにしていてまたもや同じことを繰り返す。このままでは日本は弱者が殺しあうような餓鬼のような悲惨な結末を迎えるのではないか？？・・・・・と思わずに入られません。

それに親子二人と両親と子供四人では額が倍にしかなっていない、実際はそんなものでは食えないだろう、現実を見るべきである、

それと生活保護は病気の人が受けていることも多く、また年金では暮らせない人、もしくは働いている人でも給料が低い人も受けている、それくらいのことは学ぶべきではないか、

不思議なことだが生活保護を叩く人で実際の生活保護の問題を知っている人はいない、小沢氏の政治と金の問題のようにこの問題で発言している人の殆どの意見は誹謗中傷で現実を見ていない意見である、

何で宗教、公務員が特別扱いだ。
議員がアホで自分達がお手盛りで特別扱いされているから更々やるきなし。
お手盛り歳費のことは白アリとバター取引、霞が関を目こぼししているからの褒美だろう。
これでは公務員改革なんかできない。

今の野田じゃなくて昔の野田をつれて来い白アリ退治の野田はどこへいった。
いまの船橋のはあれはニセ物だろ。えっ、あっちが夢だったの。

以前、某市役所の幹部に、「元気な老人に、ボランティアで行政の業務をやらせてはどうか、住民参加となり、有益だ」と提案したことがある。
回答は「若者の雇用の場を奪う。若者の邪魔をすることになる」と拒絶された。

>>20

　　シロアリを生み出し増殖させていたのが自民党だということを知っているか。

、

サラリーマンの給料を上げろよ　まずそれからだろ　何で最低基準に合わせるのか

サラリーマンの給料を上げろ　

政治家の献金に課税しろ　宗教団体に課税しろ　学校　医療法人にも課税しろ

それなのに野田は何だ自民党と組んで白あり退治ではなくて国民いじめをしてシロアリのポチになってしまった。
霞が関の埋蔵金たっぷりあるのに官僚に騙された自民党になったら７兆円も出してきた。
まだ狡賢いシロアリのやること隠していると思う。
だから特別会計や独法の改革が必要でもう少しのところまで来たのに日和った菅野田の罪は万死に値する。
数少ない改革のチャンス潰したクズだ。

2chの某ヒロユキ氏がブログで提言していたように、生活保護が本当に必要な人達はしかるべき施設かエリアにかき集めて、最低限の衣食住を用意し、職業訓練をおこなって本人達が自立出来るようにするほうが、ただカネをばら蒔いて放置しておくような現状よりもずっとマシだと思えますが。　弱者を甘えさせるのではなく、弱者を強くしてあげるように助けるのが本来の社会のすべきこと。　公正について見直すべき時期です。

　今、生活保護が本当に必要な人でも窓口で断られる、その時の窓口の人は「ほら、あの芸人の例もあるから」と上の官製報道が利用されるようです。

　生活保護の不正受給のキャンペーンはあるのに
　天下り官僚の不労所得は問われぬままです。

　以下参考になるブログです。
　
　独りファシズム http://alisonn.blog106.fc2.com/
(引用開始)
　Killing Is My Business　
2013/02/10 00:11
92兆円という過去最大規模の予算が公開されたのだが、それが常態化した国家予算の秘匿行為であることは語るまでも無い。

実効予算は270兆円を上回る特別会計なのであり、単式簿記という前近代的な会計システムにより使途明細の遡及など不可能であり、旧ソビエト連邦と全く同様にブラックボックス化されていることは繰り返し叙述したとおりだ。

そもそもメディアが伝える一般会計の内訳には官吏の給与、福利厚生、独立行政法人や公益法人など外郭団体への補助金、厚労省、農水省、国交省などの地方出先機関の維持費、財政投融資（年金、郵貯からの借り入れ）の償還費などは全く記載されていないのだが、これら官製部門のコストだけで92兆円を上回ることは明らかだろう。

利払い金が国税の50％に拮抗する20兆円規模に膨張しながら、さらに170兆円ベースの公債発行を継続しようというのだから、財政規律は腐敗から錯乱の領域に達している。

ちなみに3万人規模と推計される官庁ＯＢの天下りには、毎年1人あたり4億円規模の補助金が投入されるのだが、それはつまり不労所得の原資なのであり、その総額は生活保護費の4倍、あるいは国防費の2倍、もしくは消費税徴収額と同額に達するのであり、略奪性はこの国が国民の生命財産を官吏の帰属物とみなす「家産官僚制」である証左なのだと思う。

マックス・ヴェーバーは「家産官僚制」が「依法官僚制」（官吏利権より法律が優先する制度）に移行できなければ、財産所有という資本主義の基本概念が不成立となり、経済活動そのものが崩壊すると予見していたのだが、この国の荒廃がそのような構造悪によるものであることは語るまでもない。

日本の報道自由度ランキングはすでに50位以下にまで後退しているのだけれど、幾度も記述するとおりテレビ事業は総務省所轄の許認可事業であり、記者クラブは官公庁が年間100億円を投じて運営する報道カルテルであり、日本放送協会とは総務省直轄の公益法人つまり外郭団体という官吏利権の中枢組織であるのだから、メディアとは幻想の影絵芝居なのであり、報道の自由という概念すら成立し得ないのであり、国家予算ですら非開示であるという暗黒国家の体系であるわけだ。

慄然とするのは原発事故という未曾有の国家危機に直面し、公債がGDPの3倍という破滅的領域に膨張しながら、国税収入の200％以上にも達する官製部門のコストが全く縮減されないことだ。

それどころか一度廃止されていた財政投融資（独立行政法人が年金・郵貯積み立てから資金調達を行う）が年間18兆円という、それ自体の償還費と拮抗するレベルにまで復古している。つまり国家崩壊を目前にしながら官吏利権は縮減されるどころか、真逆に拡大されようとしているのだろう。

財源不足を事由とする生活保護費や教育費など福祉の削減が強行されているのだが、独立行政法人の補助金や地方出先機関の維持費をそれぞれ15％程度でも縮減すれば、3兆円程度の予算はなんらの無理なく獲得できるのだから、つまり憲法で規定された生存権や基本的人権すらも、高学歴エリートという怪物群によって蹂躙されているわけだ。

つまるところ民意を負託された国会ではなく、官吏が私的に行政と社会調整機能を果たしているのだから、この体系は民主国家ではなく究極の人治国家と言えるだろう。

何度でも繰り返すが、2001年時点で財政投融資は国債を上回り420兆円規模に達していたのであり、つまり国家債務の50％は独立行政法人など官吏集団が累積したものなのであり、本来国民は一切の返済義務を負うことはないのであり、メディアが喧伝する「次世代に負担を残さないため増税すべきである」という常套句は虚言なのであり、国民は壮絶に搾取されようとしている。

この体系においては国民の勤労と納税の義務に対し、国家が安全と福祉を担保するという互酬的関係つまり社会契約が成立し得ないのであり、行政機能はすでに不全から停止のフェーズに達しているのであり、キャッシュフローは民族集団の崩壊を明示しているのだと思う。
(引用終わり)

山口県の「特産物」は政治家だ。保守から共産党まで。

http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1428965146/