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安倍首相の50兆円外債購入ファンド設立構想→日本を亡国へ導く対米マネー献上の恐るべきカラクリ・・安倍円安 米国公認の裏庭
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/241.html
投稿者 墨染 日時 2013 年 2 月 13 日 08:59:19: EVQc6rJP..8E.
 

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2361.html

故・吉川元忠・神奈川大教授は『円がドルに呑み込まれる日』の中で下記のように書いている。

「『円のドル化』で国民の富が毟られている!」。
国民の富が、米国によって毟(むし)られていくのです。
「軍事同盟より怖い日米経済同盟。日本を亡国へ導く対米マネー献上の恐るべきカラクリを暴く」。

日本国民が一生懸命に働いて稼いで蓄えた金は、米国にむしられて、米国政府と米国の大資本のために使われているのです。

これを日本政府が、喜んでやっているのです。

吉川教授は、『円がドルに呑み込まれる日』でこのカラクリを暴き出しています。

吉川教授は
米国による日本資産搾取戦略を「新帝国循環」と表現して、厳しく批判。


■「新帝国循環」=安倍首相の50兆円外債購入ファンド設立
1「新帝国循環」は特別会計の外国為替資金特別会計の資金を使い、円売りドル買いを行う。
2 購入したドルで米国債を買う。
3その結果最終的に日本の資産が米国に奪われる。

安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。
(JPモルガン証券は総額がその2倍になる可能性もあるとしている。)
→日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れる目的で外債購入ファンドを検討。

「新帝国循環」
(1)米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、

(2)円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、

(3)日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、

(4)大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、

(5)米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、

(6)日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。

なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤かであり、到底、返済できないからである。
ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む)に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。

完璧ですなあ。
国民の財産は奪われ、その手先となる財務省や日銀、政治家は割り勘勝ちする。


http://enzai.9-11.jp/?p=13747
安倍晋三首相は成人の日の(1/14)、おなじみのアメリカ大使館の目の前のホテルオークラの「山里」にて、「ミサイル屋」として知られる大物米国政治フィクサー=アメリカのトム・ダシュル下院院内総務と、共和党系のトーケル・パターソン元米NSCアジア上級部長(ブッシュ政権時)と会食したとの報道。

その12時間後には、
【安倍政権、米国債50兆円(外債)の購入確約!】
と、ブルームバーグ英語ニュースで報道。
なんという絶妙なタイミング!


http://blog.goo.ne.jp/ucandoittaku/e/0a2988e83b03571d6cbd6bb695d64257
ドル買い介入で日本国民の財産を流出させる「新帝国循環」
2011-08-08 01:00:00 | 備忘録
(「国富消尽」。吉川教授は直後に急死された)

アメリカの債務上限問題。
8月2日に向けて民主党と共和党がポーカー・ゲームが行われた。
政治パフォーマンス合戦の後は予想通りの手打ちで又しても問題先送りとなった。

そうなるとは思っていてもビビりますなあ。
覇権国家アメリカの基軸通貨であるドルの刷りすぎ。
いずれは大幅な減価になるんでしょうね。

アメリカにとっては痛くも痒くもない。
刷りまくったドルで世界中からモノを買っていた。
借用証書だね、ドルは。
その価値が下落して困るのは売った人達。

アメリカにとっては借金踏み倒しだ。
つまりは買ったものは富として残る。
覇権国の常套手段だ。
大英帝国はインドからの輸入代金をポンド建てインド証券で決済、ルピーを切り上げて踏み倒した。

だから、いつドルが大幅に切り下げられても不思議は無い。
しかしそれは同時に覇権の返上。
ドルの価値が下落すれば、外国で戦争するどころか、日本などに基地を持って世界の警察官なんかやってられなくなる。
大きな変化だ。
しかし歴史の必然でもある。

まあそんなわけで、米国債暴落の危機は今後ずっと付きまとう。
個人的には、有り余ったカネで膨れ上がった株価や石油などの商品のバブルが破裂するとき、
巻き戻しでかなりのドル高になる気がする。
一時的にだ。
それでも、その後のドル下落は避けられない。

さてそんな中での急激な円高。
不美人競争の生き残りだ。
自国の通貨安がいいとは一概に言えないが、先の大恐慌でも各国は自国の通貨を安値に誘導して製造業を守った。
近隣窮乏化作戦だ。

日本は相も変わらず政官報の財政赤字プロパガンダで緊縮財政。
世界中がカネを刷りまくっている中で財政規律を守る。
そんな円が安全資産として買われるのは当然。

円高誘導と同じことだ。
円高になれば輸入品価格が下がりデフレが進む。
景気は落ち込み税収は減り財政赤字は拡大する。
まさに自国窮乏化政策。

連中の言い分はインフレ懸念とか国債暴落、過剰な円安。
あのなあ。
世界で最も安定し金利の低い日本国債。
問題はデフレ。
デフレからの脱却が緊急の政策課題だし急激な円高の是正こそ必要だ。

つまりは円をもっと刷って、価値を低めに誘導すべきだ。

しかし、何たる倒錯。
政府日銀は下がり続けるドルを買い支える。
重力に抵抗して!
国民の税金で!

そして手元に残る米ドルは米国債に変えられる。
日本国民の財産は一時的な円高介入の名のもとに将来著しく減価することが確実な米国債になっている。
下がるものは売るんだよ、買うんじゃなくて。
アホ違う?

こんなことは、何年も前から周知の事実。
仲間の誰に聞いてもそうだという。
何故だ。

日本はアメリカの属国だから、だそうだ。
属国でない中国は米国債の他に石炭・石油・レアメタル等の資産を買いまくっている。
日本はただただアメリカに貢ぐのか。

故・吉川元忠・神奈川大教授の唱える日米間の金融循環を「新帝国循環」と言うらしい。

山本尚利氏が解説している。
(1)米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、

(2)円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、

(3)日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する

(4)大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、

(5)米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、

(6)日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。

なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤かであり、到底、返済できないからである。
ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む)に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。

完璧ですなあ。
国民の財産は奪われ、その手先となる財務省や日銀、政治家は割り勘勝ちする。
悲しい現実だ、と思う。
そうでないと思う人の説得力のある反論を聞きたいがお目にかかることは無いですな。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-55d0.html
いま、再び日本政府によるSWF創設が水面下で画策されている。

新たに日本政府が50兆円の資金を米国に上納する売国政策の画策である。

現在の円安・株高のシナリオがこのSWF創設と組み合わされている可能性がある。

2002年から2004年にかけて、日本政府が米国に資金を供与して日本株の暴落と暴騰が演出されたのと類似した図式である。

こうした日本から米国への巨大利益供与事案について、日本の主権者国民は、まず事実を認識し、これを絶対に阻止する活動を本格化させなければならない。


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html
FRB議長を安倍首相が手助けか−外債購入ファンド構想で
 1月14日(ブルームバーグ):日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。

野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。JPモルガン証券は総額がその2倍になる可能性もあるとしている。日本経済は2008年以降で3度目のリセッション(景気後退)に陥っており、外債購入となればここ4カ月間で12%下落した円をさらに押し下げるとみられる。

バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチ米国債指数によれば、米国債相場は09年以降で最悪の年初スタートとなったが、こうした外債購入はバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の国債利回り抑制の取り組みを手助けすることになる。米連邦公開市場委員会(FOMC)は月450億ドル(約4兆円)相当の米国債の買い入れを決めたが、米国と欧州、中国の経済見通しが改善していることで、相対的に安全な資産とされる米国債の需要が抑制され、米国債は0.5%値下がりした。

ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントで340億ドル相当の債券運用に携わるファンドマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は8日の電話インタビューで、「日本の米国債購入に米国ががっかりするとは思えない。FRBはあらゆる力仕事をこなしている」と述べた。

 

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コメント
 
01. 2013年2月13日 09:58:45 : 7YV33yrvOA
>購入したドルで米国債を買う

ここが間違い。
サブプライムローンもう忘れたのか?
それが外国債であっても同じ。
海外に経済危機があった時に巻き添えを食うだけだ。
そもそもドル買いする必要など今はない。
もし買ったとしてもそれでレアメタルとか資源を買うべきだ。

余談になるが、安倍さんはサラリーマンの給料云々を言っているが、
溜め込んだ内部留保で今すべきことは、海外の優良企業をどんどん買収することだ。


02. 2013年2月13日 23:04:24 : sekAj4S9tQ
「世界で最も安定し金利の低い日本国債。」
超低金利という数字の推移だけ見ていれば、そう思われるでしょう。
事実は日銀による直接間接の金利操作に過ぎないのであって、それも紙幣を大量に刷ることによって(本来の意味でのインフレ)始めて可能になっている。インフレとは即ち自国通貨価値(購買力)の破壊行為を意味するのである。つまり金融緩和によるモノやサービスの価格の上昇とは、労働生産創造によって得た富の増加蓄積による人々の消費意欲の増進(本来の意味での需要)を反映したものではなく、まったく通貨価値の破壊を通じて引き起こされているに過ぎないのである。今、安易な国の借金とそれを助ける金融緩和という「刺激」が、時にアルコールや麻薬などに喩えられるのには、相当の根拠があるのである。切れれば苦しい、続ければ当座は凌げる。ただし、続ければ続ける程、切れたときの痛みは増大する。

03. 2013年2月14日 10:43:56 : 4gh4sp6YZw
日銀総裁候補と財務官僚の利権
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3000698/

日銀総裁候補の黒田氏に「外債購入」試練

4月の任期満了を待たずに、2人の副総裁の任期が終わる3月19日に辞任する白川方明(まさあき)日銀総裁の後任に、黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行(ADB)総裁が有力候補として浮上している。確かに、黒田氏は安倍晋三首相や麻生太郎財務相が公の場で挙げてきた「日銀総裁の条件」に合っているように見えるのだが、一つだけ気になる点がある。自民党は衆院総選挙の公約で「政府、民間と日銀による基金を創設し、外債を購入する」とうたっているが、黒田氏は、日銀による外債購入は外為政策だとして明確に否定しているのだ。

 安倍内閣が自らの公約に背く考えを持つ人物を日銀総裁候補に選ぶようだと、せっかく外為市場や株式市場を先導している「アベノミクス」への信頼度が揺らぎかねない。安倍首相が黒田氏を任命する場合、公約で掲げた基金構想に協力することを条件にすべきだ。

■専権担う財務省OB
日銀による外債購入については、黒田氏と同じく日銀総裁候補の一人である岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)が2011年11月に提起した50兆円規模の「金融危機予防基金」の創設がきっかけになった。岩田案は日銀が金融の量的緩和政策の一環として円で外債を50兆円購入し、損失が発生すれば財務省が負担する仕組みだ。自民案では政府、民間も加わる。

 岩田案に対し、財務省は強く反対し、日銀も財務省に同調してきた。反対の根拠は現行日銀法第40条である。第40条では、外為の売買は「国の事務の取り扱い」に限られ、日銀自身の裁量による外為の売買は禁じられている。つまり、外貨準備を管理する財務省が外為の全権を掌握している。日銀は単なる財務省の下請け機関に過ぎないという位置づけである。この条項は1997年6月に成立した改正日銀法に盛り込まれたが、その条文案を日銀に提示し、日銀に丸のみさせたのが当時の財務省国際金融局長の榊原英資氏(青山学院大学教授)で、榊原氏の後任が黒田東彦氏である。改正日銀法が98年4月から施行されると、外為の売買は財務官僚の縄張り、専権事項となり、日銀は外債の保有からも手を引くことになる。日銀は98年3月末の外債保有額を1838億ドルから翌月末には一挙に272億ドルまで減らした。全日銀資産に占める外債の保有シェアは95年末で24.7%だったが、現在では3〜4%に過ぎない。

■日銀も利した法改正
 日銀法改正を踏み台に、財務官僚はちゃっかりと利権を大幅に拡張した。約100兆円に上る政府の外貨資産を一手に管理、運用する財務省の国際金融局はいわば巨大な投資ファンドの支配者である。というのは、財務省は円売り・ドル買いのため外為市場に介入する際、政府短期証券(FB)を発行し、民間金融機関から円資金を調達する。FBは償還期間が3カ月と短いために、絶えず借り換えのために巨額のFBを発行する。そのFBの売買で民間金融機関は手数料収益を挙げられる。財務官僚として、これらの金融機関は絶好の天下り先になる。また、豊富な外貨準備を運用する国際金融局系の官僚は国際通貨基金(IMF)を中心とする国際金融コミュニティーで大いに歓迎されるようになる。

 一方、日銀のほうは財務省のドル買いのために資金提供を強要されることは実質的になくなり、「中央銀行としての独立性」が確保されたと大喜びである。財務省は介入資金調達のためにFBを発行するのだが、旧日銀法の時代はそのFBを日銀に直接引き受けさせることが多かった。その場合、日銀はFBの市中売却によって資金を吸い上げる「不胎化」政策をとるが、財務省の了解を経なければならなかった。

 日銀法改正後は、財務省が円売り、ドル買い介入の業務を日銀に委託するだけで、財源は日銀資金ではなくFBに限定される。FB発行による資金調達が事務的に完了するまで日銀資金が利用されるが、日銀がFBを直接引き受けることはなくなった。さらに、日銀による外為取引は事務に限定されるので、外債を保有することは意味をなさなくなり、保有外債の大半は財務省に移管された。

■「岩田提案」の行方は
 こうして、財務省は外為利権、日銀は独立性を得て、両者がすみ分けてきた。そこに一石を投じたのが、「岩田提案」であり、それをベースにした「自民党公約」である。そんな中で、財務・日銀のすみ分け路線に沿った黒田氏が日銀総裁最有力候補に浮上し、岩田一政氏がその後を追う。最終的に日銀次期総裁の座はどちらの候補に回るのか、あるいは第三者に転がり込んでくるのか。
 (産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男)


04. 2013年2月14日 19:58:51 : EUs2UB3noU
アメリカ国債が上がって、日本国際が下がり始めてる。
ユーロ債も上がり始めてる。
アメリカ、EUはリスクオフ金が逃げ始めたか?

日本の3年もの、5年ものが急激に下がり始めてる。
10年ものは必死になって買い支えして、止まってるが、このままいけば、金利負担が増えるな。すぐに数10兆円の金利負担になる。

急激な円安では、国債に売りが出るのは当たり前。
アベノミクスも危ないな。
株も円安で買いが入ってたけど、いつまでも持っていれば目減りするからすぎに売らんといかんわな。
円安、国債安、株安のトリプル安が始まる。

もともと、仕事がない、給料が安い。消費がないのに、経済が活性化するはずがない。
ばかでもわかることだ。
金をばらまいて、株価が上がっても経済は活性化しないよ。
アメリカを見てみろ。
失業率は、リーマン前の2倍だ。まったく改善していない。
アメリカは、恐怖の3/1が来るぞ。


05. 2013年2月14日 20:27:25 : NZu9xzXLr2
マーケット度外視で時の政府が堂々と介入してくる国の通貨や国債を好んで買う人が居るだろうか

06. モンテカルロ・モナコ 2013年2月14日 22:21:59 : jxuoe3ac9bV5I : UZZkrvTd1c
>「新帝国循環」 ← これは、そもそもソロスさんのパクリでしょう。

「経常収支の天井」という言葉を知ってますか?  大先輩方に聞いてね。

要するに、景気が良くなると経常収支(≒貿易収支)が赤字になる体質があった我が国の場合はこれから脱却すべく輸出立国を目指した。

しかも鉄鉱石や石油などの資源がないという脅迫観念も加わって、外貨獲得のため貿易収支(≒経常収支)を黒字にすべく真摯な努力が積み重ねられた。

>日本国民が一生懸命に働いて稼いで蓄えた金は、米国にむしられて、米国政府と米国の大資本のために使われているのです。

ここで、上記の「蓄えた金」とは、まぁドルのことでしょう。
輸出企業が稼いだドルを外為銀行に持ち込んで円に換金するとしてドルを保有することになった外為銀行は、タンス預金ではもったいないので運用先として米銀行に預けるとか米国債の短期債にでもお金を振り向けるわけでしょう。
ほっておいても勝手にドルは戻るわけでございます。
それを媒介する主体が銀行でなく政府(日銀)の場合もあるって話しでしょう。
これをして「利益供与」なんて言っている連中は単なる「ネタふり」ですかね。

周知のことですが、念のために表記しますと
 経常収支(貿易+貿易外)+資本収支 +外貨準備増減= 0(国際収支)
経常収支が黒字なら、資本収支は赤字で赤字は流出超(=ドルが戻っている)であり、外貨準備についても同じく流出超(=外貨準備増=ドルが戻っている)ということです。

ちなみに、コスト切り詰め、つまり従業員の安月給のおかげでコスト競争力を維持して貿易黒字を勝ち取ったところで、はたしてハッピーなの?(第一生命・熊野風)

そして、むしりとられるのが嫌だったら基本になる貿易収支が赤字でもよろしいのではありませか!?
でも赤字になると突如騒ぐんだよねぇ! まぁ赤字は雇用の流出ですか?
ちなみに現状は、所得収支の黒字のおかげで経常収支は黒字だよ!
(注)最近は貿易収支≒経常収支でなく、貿易収支≠経常収支となっており、古典的な方々はこれさえ忌み嫌っている。


ついでにB/Sの話し。

政府   徴税権 | 日本国債
日銀  日本国債 | 日銀券   ← これでは銀行券の担保として貧弱!?

政府   徴税権+米国債 | 日本国債

パックス・アメリカーナかな? 日本国債の見合いになる徴税権は心もとない!?


突き詰めれば、麻雀大好きの4人が賭け麻雀をやっているけど貴方がいつもほぼ勝つわけ。支払いに困るやつが出てくるとすればどうなる。金銭の貸し借りが生じるでしょう。
これに利子付けるとすれば。
まぁ、輪転機の存在を考慮してもOKよ・・・みたいな世界がアウフヘーベンです。


07. 2013年2月14日 22:37:41 : VKHDeIjH7w
あのなあ、経常収支黒字=広義資本収支赤字(@資本収支A外貨準備B誤差脱漏)だぞ。

つまり、日本が黒字を出せば出すほど、海外資産(ドル・ユーロその他)が同額で増えるんだぞ。

海外資産は、日本国内には絶対還流しないんだぞ。過去の海外資産から所得収支は黒字(2012年14兆円)になるが、その分また、海外資産増だぞ。

貿易(経常)黒字は、もうけではないんだぞ。

そんなにアメリカ陰謀論????がいやなら、黒字出さなければいいだろう。

必然的に海外資産増なのに、それを陰謀だの貢ぐだの、本当にお前らばかか?


08. 2013年2月14日 22:45:51 : LAHtVvDkLU
アベノミクソなどと踊らされて
国民は最低の売国内閣をマンセーしてるわけかw

09. 2013年2月17日 17:36:01 : zXdkHQo8TE
”本当にお前らはバカか?” でおなじみの07さん、相変わらず絶好調ですねぇ。 それでは、過去ハイパーインフレになった国々は、なぜハイパーインフレになったのか を教えてください。

・日本
・ドイツ
・ハンガリー
・ブラジル
・アルゼンチン
・ロシア
・ユーゴスラビア
・メキシコ
・コンゴ
・トルコ
・ジンバブエ
・イラン


10. 2013年3月10日 02:27:31 : rsbUkDNArg
アベノミクスを売国奴だと謳うことで、必死に母国を救おうと意気込む鮮人のHPですね?

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