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心あるローソンの手当支給。
一つの快挙であろう。デフレ解消は、消費者の懐を厚くし、購買力を増やすことに尽きるからである。
しかしこれに内需を中心とする多くの中小零細企業は追随できない。赤字でそれどころではないからだ。
ローソンの社長は、現在の労働状況、生活状態に危機感を持っているのであろう。それがこのような発露となったと思う。また彼は小売チェーンの経営者でもある。その売上には何が大事かを知っているのである。
ローソンは、内需型産業の勝ち組である。それでも、最も働き盛りの従業員や、アルバイトの生活実体を知り、日本の将来に危機感じ取っているのだ。。
これではだめだ。と実感したのであろう。こんなことではもっと悪くなっていくと。
しかしここまで解っていても、この社長はどうか分からないが、いざ経済政策を選択するとなると旧態依然の、生産刺激策や公共投資などを取ろうとするのである。
そこに日本の大問題が存在する。さっさと、消費者に直接給付するこのような子供手当や、所帯手当、独身手当などなんでもかまわない。またさらに国民負担を軽減する策を取るべきなのだ。消費をちょこっと増やす政策を取るべきなのだ。これが、デフレ下で拡大再生産するこつである。
これはばらまきではなく、正しいデフレ市場の取る道である。現在のアベノミクスは再び不幸を招く、生産刺激策、公共投資策、働け働けと無用な成長浪費路線を取り始めた。
そのほんのわずかでも、消費者に還元すればたちどころに日本は復活するであろう。アベノミクスは企業に所得増をお願いしなければならないような情けない政策なのだ。
今はガソリン価格を早く下げるべきときなのである。高速代金も３割負担で全国で実施すればよい。名古屋、東京、大阪、北九州の高速を安くするだけでも大きく違うだろう。
これは純粋なる経済政策であり、デフレの市場の取るべき当たり前のことである。経営者に賃金を上げよと要請しなければならないような情けないやり方とは違う。
これを自民党や、民主党のヘタレがやらないからこんなことになるのだ。新聞やメディヤが間違った世論操作をしたため、日本はデフレからの回復が大幅に遠のいたと言える。
ローソンが手当する、この層の所得水準を引き上げ、購買力を増やすことが、最も大事なデフレ解消方なのである。
なぜ生産から所得増を目指す政策は失敗するのか。どうして直接消費者の懐を豊かにしなければデフレが解消されないのか。これをよく理解できないことが、日本の体たらくを招いているのだ。
デフレはご存じのように収穫逓減の法則が働くため、生産量を増加させると企業の付加価値が下がり続け、賃金を下げる作用が激しい。生産量の増加は所得を上げるより、低価格競争を激化させるため、付加価値が下がり、所得が下がるという悪循環になる。
付加価値の減少は、我々の負担がほとんど変わらないためさらに消費を落ち込ませている。
アベノミクスは生活保護費用の削減という、さらなる消費者の資金の削除を企て、デフレを推奨しようとしている。
さらには企業の付加価値を先取りし、企業に余力を与えず、賃金を低下させる消費税の増税を企画している。
このため、生産量の増加から所得の拡大を目指すと、この悪の循環から逃れることができない。
この循環から逃れるためには、まず消費額を増やす事により、生産量か、生産額を伸ばすことが肝心なのである。まず消費額の増加により、それに応じた生産増や付加価値の増加が所得の増加を生み出す。
最初に消費額を増やすことが、デフレ循環から逃れ、拡大再生産が始まる切っ掛けとなる。
これにより、デフレの収穫逓減の法則をかわすことができるのである。いたずらに生産量だけを引き上げる政策は、デフレでは余計に所得を引き下げ、無意味で弊害だけをもたらす。
消費額を増やすことが、生産量を確実に増やすことになる。デフレの価格弾力性が高い市場では、消費者は常に低価格品を求める。しかし消費額の増加は、価格弾力性を緩め、企業の付加価値を回復させる。それが所得増を招くのである。
今盛んに政府は、企業に賃上げを要請しているが、本末転倒だ。
自身の政策が、生産刺激策を取り、生産量増大による付加価値の削減に向かっており、企業に賃上げを要求するのは虫が良すぎよう。
今の状態では、国内で輸出している産業や一部の大企業だけが賃上げできるであろうが、肝腎要の中小零細には、関係のない話だ。国内の９０％を占める企業が賃上げできる内容のある政策を取って初めてデフレ解消がなっていくのである。
経済はお願いや哀願ではない。政策で浮上させなければならない。日本は既に何度も同じような景気対策を行い、主要な企業は既に苦境から逃れている。お金が企業に滞留するのは、偏に間違った経済対策を実施してきたからである。
先に、ガソリン税の軽減や、高速代金の３割負担への軽減など、あるいは、雇用保険の満額支給や、期間の延長、ローン破綻懸念者への助成など、先に消費が増える政策を実行しなければ、デフレは解消できないのである。
政府が働きかけ、賃金を増やすよう働きかけることは、デフレ解消には重要である。いいことである。しかしそれには限界がある。政策で実行してこそ成果が上がるのである。
しかし消費税を引き上げればこんな賃上げごっこなど何の意味も無いが。どの面を下げて、方や賃上げを要請し、方や消費税引き上げを要求するのであろう。全く整合性が無い。これが現在の日本の馬鹿の壁である。
アベノミクスより、賃上げ要請より、先ず、ガソリン税、ガソリン価格の軽減をすべきである。
デフレ解消の船中八策
１、ガソリン価格の軽減
２、子供手当などの給付
３、高速代金の３割負担
４、雇用保険の満額給付と延長
５、ローン破綻懸念者への国が代わりに支払うような助成
６、最低賃金と生活保護所帯の差を国が埋めること。
７、税金（主に固定資産）の物納を大幅に認める。
８、消費税の引き下げ
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
http://www,eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
追記：ローソンが政府の要請でこのような賃金を増やすようなことをしたのであれば心外だ。
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