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http://media.yucasee.jp/posts/index/13007
安倍内閣が誕生する直前の政局からの日本市場の動きを受けて、マクロ戦略のヘッジファンドが好パフォーマンスをあげている。
英フィナンシャルタイムズによると、今の世界でも最も大きなトレンドが発生するとの読みから、マクロヘッジファンドが復活しているという。ハービンジャー、カクストン、ポール・チューダーなどの名前が挙げられている。
一言でいえば、円売り、日本株買いという大きな流れに乗っている。
次世代通信網の投資に大失敗したハービンジャーは瀕死の重体だったが、息を吹き返している。また、円売りを仕掛けていると言われるカクストンは、2012年の最後の2カ月は6％、今年に入ってからも4％となっている。チューダーも、昨年のラスト2カ月で5％、今年1月で4％となっている。
調査会社ヘッジファンドリサーチによると、グローバルマクロ系戦略のヘッジファンドは昨年のラスト2カ月間で平均して3.5％のリターンとなっている。
ブラックマンデーの空売りなどで知られるマクロのカリスマ、ポール・チューダー・ジョーンズ氏は、昨年後半に米アップル株を売却し、さらにこのほど約10年ぶりに新たなマクロファンドを設定している。
（参考記事：）
◆円安で株が暴落すれば日本企業は海外の買収対象になる・・・アベノミクスのリスク
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1033.html
■ 円安なのに赤字計上
円安で輸出産業が復活すると言われていますが、
電気、鉄鋼、化学などの１２月の決算は振るいません。
鉄鋼や化学産業などでは、中国の需要低下などの影響を受けているでしょう。
中国の建築ブームは一時は異常でしたから、
中国国内の鉄鋼の製造力では供給が不足していました。
その余波で、韓国や日本の鉄鋼メーカーに受注が舞い込んで来ていましたが、
中国経済が足踏みを始めたので、中国国内で在庫がだぶ付く状況になっています。
中国は今後、経済成長率を徐々に下げながら、安定成長の時期に向うはずで
かつての様な鉄鋼の需要は、もはや期待出来ないでしょう。
中国特需で潤っていた鉄鋼各社は、再び「冬の時代」を迎える事になります。
■ 円安は企業買収の危険性を生み出す
鉄鋼で安定して利益を挙げられるのは、自動車などのボディーに使われる
「特殊鋼」と言われる製造に高い技術力を要する鋼板です。
しかし、これらの技術も韓国のポスコなども追いついて来ており
日本の自動車メーカーの鋼板を納入する至っています。（基準の厳しいトヨタも採用）
製鉄産業が競争が激しく、世界的に業界の再編成が盛んです。
日本でも先般、住友金属と新日鉄が合併しましたが、
これは買収阻止の目的があると思われます。
世界最大の粗鋼生産量を誇るオランダのアルセロール・ミタルは、
新日鉄の技術に目を付け、度々買収工作を仕掛けてきました。
新日鉄は住友金属と合併する事で、世界第２位の生産規模を獲得し、
ミタルの買収の危機を退けたと言えます。
しかし、円安が加速すると、企業のドル建ての時価総額は減少します。
円安を相殺する形で、日本株高が発生している現在は、時価総額も拡大していますが、
もし、日本株が下落して日経平均８５００円台に戻ったならば、
日本企業の多くは、時価総額が円安分だけ下落し、海外企業の買収対象になります。
鉄鋼業は円安によって韓国企業との競争力を回復しています。
これは円安のメリットです。
一方で、株価如何によっては、企業買収の対象ともなり得るのです。
■ 安易な円安が危険な理由
現在の所、アベノミクスの期待先行で日本株は好調に値上がりしています。
しかし、日本の輸出企業を巡る情勢は、円安で安易に解決するものではありません。
今後、輸出企業の業績が明らかになって来るにつれて、
自動車の様に、明らかに業績が回復する業界と、
電気製品や、鉄鋼、化学の様に、苦戦が続く業界とに明暗が分かれて来ます。
株価の調整の段階で、何でもかんでも買われていた株式も、
企業や業界毎の峻別が進んで行くでしょう。
そして、苦戦を強いられている業界はの株価が下落し始めた時、
円安の本当の恐さを日本人は知る事となるはずです。
シャープやパナソニックや富士通など、日本を代表する電気関係の企業や
大手の鉄鋼メーカーが、海外企業の買収の対象になる可能性が高まります。
海外の企業が非情ですから、買収された企業は徹底した合理化が断行され、
リストラによって不採算事業は徹底して整理されます。
事、ここに至って、アベノミクスの浮かれていた国民は震撼する事となるのでしょう。
■ 円安の適正水準は１００円以下
１ドル７５円では、日本の輸出競争力は大いに削がれ、
中国や韓国に太刀打ち出来ませんでした。
しかし、過度の円安は、上に述べた企業買収の問題のみならず、
庶民の生活にも大きく影響します。
牛丼やハンバーガーなど、庶民の生活を支えていた安い外食産業は値上げを余儀なくされます。
一方で、企業は円安のメリットを人件費では無く事業再編に充てるはずですから、
給与の上昇は、物価上昇に追いつく事はありません。
円相場の適正水準は、輸出と輸入のバランスを考えると９５円〜１００円位では無いでしょうか？
政治的に適切な為替相場を維持出来るかどうか、
新しい日銀総裁に自民党が過度の圧力を掛ける事が置き、
日銀が大胆な緩和を加速させた場合、円安が加速する可能性も否定出来ません。
国民は「円安＝正義」という単純な妄信を捨て、
何が日本の利益になるのかを、しっかりと見極める必要があるのでは無いでしょうか？
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