http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/259.html
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http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2013/1354.htm
今回の円安進行局面では投機筋の売買回転が効いている。即ち、まず円を空売りして下がったところで買戻し。そこで円高に振れたところで、すかさず再度、円を空売り。この繰り返しで円の水準がみるみる安くなっていったことを本欄でも繰り返し指摘してきた。
その実例が相次いで明るみに出始めた。
まず、ジョージ・ソロス氏が昨年11月半ばから円売りで10億ドル（約930億円）を稼いだとウオール・ストリート・ジャーナルが報じている。更に、同氏のファンドのポートフォリオの10％は日本株だという。
また、他の大手ヘッジファンドのパフォーマンスの例を、フィナンシャル・タイムズが挙げている。
まず、元ゴールドマン・サックスのパートナー アンドリュー・ロー氏率いるカクストン・アソシエツが過去3か月で約10％のリターン。チューダー・インベストメンツとムーア・キャピタルは約9％のリターンをそれぞれ記録した。
いずれも業界では著名なファンドで、共通点は、グローバル・マクロ系。即ち、マクロ経済の流れを読み通貨、債券、デリバティブの値動きに乗って儲けようというヘッジファンドだ。
今回は、アベノミクスの結果としての円安を読み、大胆に相場を張ってきた結果、短期にハイ・リターンをあげることができた。
ちなみに、グローバル・マクロ系ヘッジファンドの過去3年間の平均リターンは3.5％であったという。
更に先述の3つのファンドには、リーマンショック後のパフォーマンスが芳しくなく、苦境に立たされていた、という共通点もあった。
故に、アベノミクスが、窮したヘッジファンドの救いの神となったわけだ。
「グローバル・マクロ系ファンドの復活だ」との大手ヘッジファンドのコメントも紹介されている。
中長期的に見れば、これらの投機的円売買はゼロサム・ゲーム。空売りした円は、「必ず」買い戻される。
今の円安は、この投機筋による円売りポジションがどか雪の如く積もり、それを、貿易収支赤字拡大傾向に中で膨張する輸入業者の円売り・ドル買いという「実需の根雪」ポジションが支える、二重構造になっている。ふわふわの新雪は、市場内の僅かな異音で表層雪崩を起こす傾向があることも留意しておくべきだろう。一方、輸入業者のドル買いは、急速な円安に進行に乗り遅れ、後手後手に廻りがちだ。
その意味では、輸入業者が為替の機会損失を価格に転嫁することで、最終的には日本人消費者がヘッジファンドを儲けさせてやった結果になっている面も否定は出来まい。(豊島逸夫)
◆米政府に暴かれる巨大金融詐欺事件とは・・ネズミ講に堕ちた金融至上文明！
http://www.eagle-hit.com/
いよいよ金融マフィアの一角が潰される可能性が出たきた。
【Ｓ＆Ｐ錬金術で勝訴を確信する司法省-金融詐欺追及の集大成に】
米司法省は今月、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の行為が詐欺に相当すると主張し、少なくとも50億ドル（約4650億円）の支払いを求める訴えを起こした。「ＡＡＡ」という神聖な格付けを装った金融詐欺を追及するオバマ政権の４年間の取り組みは、これによってクライマックスを迎える。
司法省が起こした連邦訴訟は、破綻したモーゲージ債商品のケースをモデルにして
いる。鉛から金を生み出そうとした中世の疑似科学になぞらえて「アルケミー（錬金
術）」と呼ばれた調査には、20人余りの法律専門家が動員された。3000万もの文書を
検証し、協力的な証人を探し当てた結果、米経済を破綻の瀬戸際に追い込んだとオバ
マ大統領が09年から非難し続けている問題について、法廷で勝利する証拠が得られた
と彼らは話している。
米金融規制改革法（ドッド・フランク法）の共同起草者の１人であるバーニー・フ
ランク元下院議員（民主、マサチューセッツ州）は電話インタビューで、「金融危機
に対処する取り組みにおいて、われわれは最初から格付け会社をリストの上位に置い
ていた。法制化の過程では、格付け会社の規制に向けて考えられるあらゆる手を尽く
した」と述べた。
Ｓ＆Ｐの親会社である米マグロウヒルの株式時価総額は、司法省の提訴が明らかに
なってからこれまでに39億ドル余り失われ、社債利回りも11年３月以来の水準に上昇
しており、事業の存続が脅かされる恐れがある。【ブルームバーグ 13日16:48】
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すでにご承知のように、サブプライムローンから始まる一連の巨大金融詐欺は、金融危機を引き起こし、世界大恐慌を招く国際金融資本家らの計画である。
格付け会社の果たした役割も大きいが、それも枝葉末節にすぎない。
根幹にあるのは中央銀行である。
Ｓ＆Ｐの"錬金術"が白日のもとにさらされ、巨大金融詐欺の全貌が明るみになれば、それは市場原理主義的資本主義が巨大なネズミ講であったことが暴露される時である。
すなわり、中央銀行システムの欺瞞に波及し、やがて中央銀行制度が廃止される
道筋をたどることになろう。
だが、それさえも、彼らの深慮遠謀なる計画でもある。
"自浄作用"とは似て非なる＜正−反−合＞の弁証法的詭弁をもって新たな秩序を構築しようとしているわけである。
つまり、決して正義が勝ち、より良い社会やシステムができると考えるのは早計であるということだ。
少なくとも、これまで物質的享楽や幸福を享受できたのも、彼らがつくった資本主義の産物であり、私達が平穏無事に子供時代を過ごしてきた記憶も、ある意味つくられたものであり、決して当たり前のことではなかったことに気づくのである。
私達の人生は、ちょうど氷河期と氷河期の間にある間氷期のように、もっとも過ごしやすかった時代に幸運にも生きてこられたが、それ以外の時代に生まれた方は、戦いや貧しさと常に闘いながら生きる、私達から見れば非日常の生活を過ごしてきているのであり、それは人類の長い歴史の中でも当たり前の世界なのである。
（逆に特権階級はいつの時代にも存在し、常に戦いと貧しさを必要としていたということも言える）
もっといえば、日本という国に生まれ、平和と豊かさを享受できたのは、第三国を貧困に落としめるという犠牲の上に成り立っていたのである。
（これが錬金術のからくりであり、無から有を生み出すのではなく、 負から有をうみだす、つまり圧倒的な負け組が必要なのだ）
それが自由資本主義という米欧人にとって都合のよいシステムであり、アフリカやアジア、南米などの世界から資源食糧を合法的に収奪する経済システムの上に乗りかかって実現した"自由資本主義・民主主義"陣営に日本がいたからに他ならない。
それはまた無情なる弱肉強食の世界を表してもいるが、栄枯盛衰、無常であるともいえる。
私達の誰もが当たり前のように物質的豊かさの時代を過ごすことは、これからは無くなると考えたほうがよいだろう。
むろん、これから訪れる世界でも、違う意味での幸福を得ることは可能だろう。
いずれにしても、国際金融資本家らが洗脳して作った世界の豊かさを享受し続け
ようともがくのか、流されるままに貧困と不自由にあえぐのか、それとも、錬金術に代わる全く新たな価値をつくり、生きるのか。
私達自身の今後の身の振り方が問われているともいえるのである・・・。(小出宏実)
（参考記事：）
日経平均が騰がると本当に景気が良くなるの？アメリカの実例から･･米国株市場は富裕層のネズミ講！
http://markethack.net/archives/51863112.html
アベノミクスで株式市場は久々に沸いています。そこで素朴な疑問として、株高は景気浮揚効果をもたらすのでしょうか？
僕は日本株の仕事は１年足らずしか経験していないので日本の事情に疎いです。皆さんに助け舟を出して欲しいところです。
それを断った上でアメリカの事情を説明すると、アメリカでは株高はゼッタイに景気浮揚効果があります。なぜならアメリカでは株式を保有している世帯が多いからです。（なおこの数字には投信の保有を通じて間接的に株を持っているという場合がたぶん含まれていると思います）
ただ株高で懐が潤う度合いは、米国の場合、所得階層や年齢によって違います。
先ず所得階層を下から最高まで、６段階に分けると、当然のことながら低所得者層は株式を保有している世帯の比率が低いです。
年齢別でみると、やっぱり働き盛りの人たちを中心に株式を保有している世帯が多いです。
株式が金融資産に占める割合を見ると、リッチ層ほど株で資産を持っていることがわかります。
実際、株高の好影響は裕福層ほど大きいです。だから株高になるとラグジャリー・グッズの売れ行きが良くなるのです。
してみればアメリカがずっと行ってきた、通貨安、金融緩和による景気テコ入れという金融・経済政策は、格差を助長する政策だったと評することが出来ます。
日本の場合、一体、世帯のどのくらいが株をもっているんですかねぇ？ 証券会社の社員ですら銘柄コードを覚えていないというアネクドートを聞くにつけ、日経平均上昇の景気浮揚効果に「？」を感じる自分が居ます。(抜粋／広瀬隆雄 )
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