［東京　２０日　ロイター］　２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。

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設備投資についても積極化に転じた企業は２４％にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している。企業はデフレ脱却には最低でもあと２年ないしそれ以上かかるとみており、円安頼みの姿勢も一段と強まっている。

この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は２月１日から２月１８日。大企業、中堅企業４００社を対象とし、回答は２５０社。製造業１３０社、非製造業１２０社から回答をもらった。

＜競争力確保に賃金抑制不可欠、姿勢変わらず＞

安倍政権は来年度税制改正で賃金上昇を実施した企業向けの減税措置などを盛り込み、財界には首相が賃上げを直接要請している。こうした措置にもかかわらず、企業の賃金抑制姿勢にほとんど変化は起きていない。「前向きになれる」との回答は１１％、「前向きになれない」との回答は８９％という結果になった。

「前向きになれる」との回答企業１割の中には、「企業が賃金を上昇させないと、景気浮揚も道半ばで折れてしまう」（化学）、「雇用促進による税優遇が検討されているため」（鉄道）など、アベノミクスの効果が表れている企業も数社ある。

ただ、「前向きになれない」とした圧倒的多数の企業からの声を分析すると、業績改善の見通しが立たないというのが主な理由となっているほか、人件費増加が競争力低下につながりかねい、価格転嫁ができず利益低下要因となる、といった従来からの考え方が強固な要因となっている。

製造業では賃上げについて「前向きになれない」と回答した企業が９３％を占め、首相の狙いも空振りだ。「前向きになれる経営状態ではない」（鉄鋼）、「グローバルに見た時、日本の人件費は割高」（電機）、「海外企業との競争が厳しい」（輸送用機器）、「右肩上がりの好景気に自信が持てるまで、賃金引き上げはできない」（精密機械）など、技術力での勝負よりもコスト競争を優先せざるを得ない状況に陥っている姿が浮き彫りとなっている。

非製造業でも８５％が前向きになれないと回答。製造業に比べればややましだが、消費者のデフレマインドが強いとみているため、「賃金上昇分を価格転嫁するのは容易でない」（サービス）といった考え方が根強い。

実際に、１３年度について需要見通しや業績環境を踏まえて具体的な方針を尋ねたところ、「ほぼ横ばい」に据え置く企業が７９％と大勢を占めた。「円安に振れたからといってすぐ業績回復にはならない」（金属・機械）など、業績拡大傾向が定着するまで賃上げはしないとの回答が多かった。

アベノミクスと来年度税制改正を前提に：

──人件費や賃金引上げに従来より前向きになれるか。

はい：１１％　　いいえ：８９％

──１３年度の賃金について、需要見通しや事業環境を踏まえ１２年度対比でどのような方針で臨むか。

かなり引き上げる：１％　　少し引き上げる：１４％　ほぼ横ばい：７９％　　減額：６％

＜空洞化止まらず、国内投資拡大不要論も＞

設備投資についても、ほぼ同様の傾向となっている。投資を積極化するとの企業からは円安や投資優遇税制、公共投資拡大といった背景が挙げられた。一方で、積極化しないとの企業からは「株高・円安は上滑りで実体経済の裏付けがない」（金属・機械）、「実体がない政策による景気対策であるため」（卸売）など、安倍政権の政策への疑問の声がある。また「既に生産基地の主力は海外に移ってしまった」（電機）、「国内需要は頭打ちで現状設備投資は必要ない」（その他製造）、「国内は代替投資のみ」（運輸）など、空洞化による国内投資減退の流れは止まりそうにない。

──国内設備投資に対して、従来より積極的になれるか。

はい：２４％　いいえ：７６％

──１３年度の設備投資について、需要見通しや事業環境も踏まえ１２年度対比でどのような方針で臨むか。

かなり積みます：３％　　少し積みます：２８％　ほぼ横ばい：５４％　　減らす：１５％

＜一段と進む円安志向＞

企業にとって望ましいドル／円相場を聞いたところ、１ドル９０円程度が３９％、９５円またはそれより円安を望む回答が４８％と半数近くとなった。足元の為替相場水準と比較しても、一段の円安を志向する企業が半数を占めている。

昨年１２月に同様の質問をした際には、８５円程度が４０％、８５円より円安が４１％だった。今回、８５円程度との回答はわずか１０％に減少、８５円より円安水準は合計で８７％を占め、１２月調査の２倍以上に達している。安倍政権の誕生で円安が進行、９０円台の相場水準となり、その結果株高やマインド改善がもたらされたことで、企業が望ましいと感じる相場も円安方向にシフトしたものとみられる。

──ドル円相場はどの程度の筋運で安定することが望ましいと思うか。

１ドル８０円より円高：　０％　　１ドル８０円程度　２％　１ドル＝８５円程度：１０％

１ドル＝９０円程度：３９％　　　１ドル９５円またはそれより円安：４８％

日銀が２％の物価目標を導入し、政府と連携してデフレ脱却を目指すことが決まったが、実際に消費者物価が上昇に転じてデフレ脱却する時期は、２０１４年中との見通しが最も多く、４４％を占めた。もっとも１５年中、あるいは１６年以降との見通しを合わせると４５％となり、２年たっても物価上昇にたどりつくのがやっと、あるいは困難とみている企業も、半分弱にのぼる。

──消費者物価が上昇に転じてデフレから脱却する時期は概ねいつごろと予想するか。

１３年中：１１％　１４年中：４４％　１５年中２７％　１６年以降１８％

──中国関連事業（直接・間接の販売を含めて）今年度当初計画と比較して現時点では概ねどのようになる見通しか。

当初を上回る：２％　当初計画通り：２６％　１割未満の減少：７％　１─３割減少：２１％

３─５割減少：５％　５割以上の減少：３％　まだわからない：３７％

（ロイターニュース　中川泉　編集：石田仁志）

＊誤字を修正して再送ます。

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「賃上げ要請」でスタグフレーションが起こる - 池田 信夫
アゴラ 2月12日(火)19時59分配信
アゴラではアベノミクスを批判する記事が多いが、これは編集部が検閲しているからではない。小倉正男氏の記事は珍しく安倍政権を賞賛する意見としておもしろいので、簡単にコメントしておこう。
まずローソンが「アベノミクスに賛同して賃上げする」という発想が奇妙だ。もちろんローソンの業績がよければ賃上げするのは経営者の自由だが、もともとインフレ目標まで設定して物価を上げようとしているのに、賃上げしたらインフレの効果が帳消しである。

「日銀に雇用最大化の義務を課す」といっていた安倍首相が企業に賃上げを要請したのは、彼がリフレの意味を理解していないことを示している。安倍氏のブレーンである浜田宏一氏も次のように述べている。

『よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。それだとインフレ政策の意味がなくなってしまい、むしろこれ以上物価が上昇しないよう、止める必要が出て来る。』

次に「内部留保を取り崩して賃上げする」というのもおかしい。内部留保（利益剰余金）は「余っている金」ではなく、企業の設備投資の原資である。それを賃金に回すということは、ローソンの出店資金が減ることを意味する。もちろんそれも一つの経営判断だが、政府が口を出す筋合いの話ではない。

もし政府が「要請」してすべての企業がローソンと同じように３％の賃上げをしたとすると、浜田氏もいうように雇用が減る。コストが圧迫されてインフレも起こるだろうが、企業収益は賃上げで相殺されるので、失業とインフレの同時進行、すなわちスタグフレーションが起こるだろう。こういうナンセンスな話を政府や経営者が議論するのは恥ずかしい。

アベノミクス擁護論にはこういう初歩的な間違いが多いが、論争は大いに歓迎するので、遠慮せずに投稿してください。

（池田 信夫）

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最終更新:2月12日(火)19時59分