最近は比較的小さな都市でも物乞いが目立つようになった（写真は断りのない限り筆者撮影）
　欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。

　北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。

　ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。

　彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。

家族が生き延びるために物乞いするしかない若者

　筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。

　｢家族が生き延びるために｣母と16歳の弟とともにスウェーデンに来たのは昨年12月。その後の数週間、汚れたジャケットにくるまり、ひたすら路上に座り続けている。ジャケットは彼の母がゴミの中から見つけてきたものだ。

　｢仕事はないし、社会からも何の援助も得られない。自分の家族のために、こうして物乞いをするしかない｣｢何か仕事がしたい。とにかく仕事が欲しい｣

　彼が子供の頃に漠然と抱いていた夢は、職を得て自分の家を建てることだった。兄弟7人のうち、高校を出たのは長兄である彼だけだ。しかし卒業しても職はなく、結局こうして他国まで来て｢出稼ぎ｣するのが唯一彼にできることだ。

　1日こうして座り続けて、集められるのはだいたい200クローナ（3000円）程度。大都市の路上にはすでに多くの物乞いがあふれているので、この小都市に来たという。

　以前にノルウェーの都市部で物乞いをしていた父は、誰がどの場所に座るかをめぐり、物乞い同士の争いに巻き込まれたことがある。

　スウェーデンに来るのに、片道115ユーロ（約1万4000円）かかった。なぜわざわざスウェーデンに来るのかとの問いには、｢ここにはカネがいっぱいあるから｣。

　｢ルーマニアでは、1カ月間座っても100ユーロ（約1万3000円）程度にしかならない。家族のために、ここに来るしかなかった｣

　彼を筆頭に、兄弟は7人いる。母と弟も彼と同様に、少し離れた路上で物乞いをしている。父は以前にスウェーデンやノルウェーに来て物乞いをしたが、その結果肺を病み、現在は路上に座ることはない。

　時折、道行く人が小銭をコップに投げ入れてくれる。彼にコーヒーを買ってくれたり、サンドイッチを手渡してくれる人もある。しかしほとんどの人は、彼にはまるで目をくれず、ただ前を通り過ぎていくだけだ。

　こうして夜まで座り、寒さに耐え切れなくなると駅に行く。そこで母と弟と数時間過ごし、夜11時に駅が閉鎖された後は皆で公衆トイレに行き、そこで眠るという。

　以前はこういった人らの姿を見るたびに、これが自分の夫や息子だったら、とか彼らの親はどんな気持ちでいるのだろう、などと思いめぐらし胸を痛めていたが、私自身もなすすべもなく、結局彼らの目前を足早に通り過ぎていくことしかできない。

　食うにやっとなのはわが家も同じだ。育ち盛りの3人の子供を抱え、来月の家賃などの支払いをどうやって工面しようかと夫といつも頭を悩ましている。

貧しい移民が急増し、小都市にまで広がっている理由

平等オンブズマン開発ユニット調査官エバ・ニケル氏（写真は本人提供）
　物乞い者の増加について、ストックホルム・平等オンブズマン開発ユニット調査官のエバ・ニケル氏にインタビューを申し込み、話を聞いてみた。

　「平等オンブズマン」とは民族や障害者、性に対する差別などを監視する公的機関で、差別があった場合には個人や組合に代わって訴訟を起こすこともある。

――スウェーデン内に入国して物乞いをする外国人についてはかねて問題になっていますが、最近は人数が非常に増えて、首都圏の大都市だけではなく比較的小さい都市でも見られるようになりました。この背景についてどうお考えでしょうか。

　同氏は｢まず、スウェーデン内での居住許可を得ていない外国人の難民や移民の問題は、オンブズマンの範疇を超えています｣と断った上で、以下のように答えてくれた。

　｢しかしこの問題について、私たちの見解を述べてみたいと思います。今日スウェーデン内の多くの都市で、たくさんの物乞いが見かけられます。この人たちの多くは東欧、主にルーマニアから来ています」

　「オンブズマンは、彼らがどこからどのようにして来るのか、なぜスウェーデンに来るのかについての正確な情報を把握してはいませんが、東欧の人権団体によると、特にブルガリア、ルーマニア、ハンガリーに極度の貧困状態に置かれている人が非常に多いということが指摘されています」

　「またこれらの国々では、ロマ（ジプシー）、ユダヤ、同性愛好者など特定の民族やグループに対する差別や迫害が増えていると報告されています。差別や嫌がらせが、多くの人がスウェーデンなどの他国に逃れる理由の1つになっているのかもしれませんし、極度の貧困により物乞い以外の選択肢がないのかもしれません｣

　スウェーデンの第2都市ヨーテボリでは、物乞いをする人の数が、はっきり分かるほど日に日に増えている。ギターやバイオリン、アコーディオンなどの楽器を奏でる人もいる。またパーキンソン病など重度の障害を持つ移民が、杖をつきつつ歩き回り、震える手に紙コップを持って小銭を集めている姿も時々見られる。

　しかもこの冬に入り、彼らの姿に決定的な変化があった。

警察は犯罪組織の「ヒューマントラフィキング」を警戒

　これまでは路上に置かれた紙コップの前に所在なげに座っているだけだった人たちが、この数カ月は凍りつく地面にペッタリと頭をくっつけたまま微動だにせず、まるで神に祈っているかのような姿勢でひたすら小銭が投げ込まれるのを待ち続けている。

　この姿勢をとれば、投げ入れられる小銭の額が多少でも増えるのだろうか。

　さらに物乞いの激増の背後に、犯罪組織が関与している可能性が指摘されている。

　メディア報道によると、警察は、マフィアのような地下組織が存在し、貧困に苦しむ多くのルーマニア人をバスでスウェーデンに連れてきて物乞いをさせていると考えている。極度の貧困者はスウェーデンまでの旅費が出せないため、組織にこのバス代を借金せざるを得ない。

　こうしてスウェーデンに入国した人たちは、物乞いをしてまずこの借金を返済しなければならない。こうして貧しい人たちは、多額の借金で身動きが取れないようにされ、路上で朝から晩まで物乞いをさせられて集めた日銭を組織に取り上げられているという「人身売買」が行われているのだという。

「強制労働をさせる人身売買が増大」と、注意を喚起するスウェーデン警察のウェブサイト
　警察庁のウェブサイトでも、「強制労働」「人身売買」などといった言辞で注意を喚起している。

　政府も物乞い取り締まりに向けた法を導入したい意向をたびたび表明している。

　昨年12月にも、ベアトリス・アスク司法相が｢物乞い行為を背後で組織し、人々に物乞いをさせて搾取している者を取り締まる必要がある｣と発言した。

　｢物乞い行為｣自体を禁止するのではなく、この背後で貧しい人々に物乞いをさせてカネを集めているマフィアやギャング然とした犯罪組織を想定していると言える。

「物乞い禁止法」では解決にならないEU全体の問題

　貧困層をスウェーデンに入国させて、物乞いをさせ搾取する犯罪組織が関与している可能性があるのか。

　前述の平等オンブズマン、ニケル氏によると、｢はっきりした証拠はない｣という。

　「私たちには、この背後に犯罪組織があるかに関する明確な証拠はありません。これ以上のことは、私たちのほうでは把握しておりません｣

　ヨーテボリ市でホームレスのための医療センターで働き、多くの物乞いに医療ケアを施しているアンナ・ウェステルストール医師に尋ねてみた。彼女も同様に｢特に彼らが犯罪集団に巻き込まれていることはないと考えています｣と話した。

　｢物乞いを取り締まるような法を導入したら、滞在許可がなく、住居も食物も得られない人たちはどうしたらいいでしょうか。物乞いを取り締まることによって、さらに暴力行為や犯罪が増えるリスクがあります。『組織された物乞い』と言っても、様々な形態があります。ロマの大人数の家族が『組織された物乞い集団』と見なされる危険があります｣

　｢物乞いを『排除すべき者』『犯罪』『マフィア関連組織』と考えることは短絡的です。カーペットの上を一掃しても、その下に隠された真の問題は解決しません｣

　警察が執拗に要求し、政府が成立を画策する｢物乞い禁止法｣は、問題を解決し貧困にあえぐ人々を助けることにはならない。同法が成立したら、警察は物乞いを強制的に国外に排除するだけだ。それはかえって彼らを絶望的な状況に追い込むことになる。

　問題は一国だけのものではなく、欧州連合（EU）全体にまたがる問題であり、国内から強制的に物乞いを排除しただけで解決するものではない。そのことを政治家は認識すべきだろう。

*****連載開始にあたって*****　　世界は史上例を見ない戦争と不況、大量失業の時代に突入しています。この中で、私たちみんなが生き延びる道はあるのか、『北欧モデル』は有効なオルタナティブになり得るのか。今回が第1回目となる連載では、主に経済的な側面――『おカネの事情』に焦点を当て、日常の視点を交えながら書いていきたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【参考記事】

・http://www.internationalen.se/2013/01/moderaterna-vill-forbjuda-tiggeri/
・http://www.lund.se/Tillbehor/Nyhetsarkiv/Om-tiggare-pa-stan-i-Lund/
・http://www.aftonbladet.se/debatt/debattamnen/samhalle/article16025278.ab
・http://www.svt.se/nyheter/sverige/moderaterna-vill-forbjuda-organiserat-tiggeri
・http://www.polisen.se/Aktuellt/Nyheter/Gemensam/jan-mars/Fortsatt-okning-av-manniskohandel-for-tvangsarbete-och-tiggeri/

世界は日本と米国の金融政策の積極性を歓迎すべきだ。

2月15〜16日にモスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、通貨安競争が最大のテーマとなった〔AFPBB News〕

　世界の経済大国の高官は戦争を回避するという使命を担い、2月15〜16日にモスクワで会合を開いた。回避しようとしていたのは、爆弾や銃弾を使用する戦争ではなく、「通貨戦争」だ。

　各国の財務相と中央銀行総裁は、主要20カ国・地域（G20）の同輩たちが、輸出を増やすために自国通貨を切り下げ、近隣諸国を犠牲にして自国経済を成長させることを懸念している。

　ブラジルを筆頭とする新興国は最初に、通貨戦争を仕掛けたとして米国を非難した。2010年に、米連邦準備理事会（FRB）が新たに刷ったお金で国債を大量購入した時のことだ。

　この「量的緩和（QE）」により、大勢の投資家がより良い利回りを求めて新興国市場に殺到し、新興国の為替レートを上昇させた。

　現在、このような批判の矛先は日本に向けられている。新首相の安倍晋三氏は、成長を再開させ、デフレを克服するために大胆な刺激策を約束した。また安倍氏は輸出を拡大させるために円安を訴えた。円相場は然るべく、昨年9月末（安倍氏が政権を取ることがはっきりした時）以降、対ドルで16％、対ユーロで19％値下がりした。

　しかし、新興国の不満は度を越している。各国は米国と日本の行動を非難するより、むしろ称賛すべきだ。そしてユーロ圏は、日米両国の例に倣った方がいい。

刀を印刷機に代えて

　戦争のレトリックは、日米両国が輸出を増やして輸入を抑制するために、直接的に自国通貨を抑えていることを示唆している。だとすれば、それはゼロサムゲームであり、保護貿易主義や貿易の激減に発展しかねない。しかし、これは日本と米国がやっていることではない。

　中央銀行が短期金利をゼロ近くまで引き下げ、伝統的な金融政策の手段を使い切ってしまった時には、QEや、インフレ率上昇を国民に納得させる取り組みなどの非伝統的な手段に頼ることになる。どちらの対策も実質金利（インフレ調整後の金利）を低下させる。日本では今、これが起きているのかもしれない。

　この政策の主たる目標は、国内の支出と投資を刺激することだ。低い実質金利は大抵、副産物として通貨も引き下げるし、通貨安は輸入を抑える傾向がある。しかし、この政策が内需を回復させることに成功した場合、やがては輸入の増加をもたらす。

　弱い需要と抑制された物価上昇率に苦しむ経済大国での積極的な金融拡張は、諸外国にとって良いことであり、悪いことではない。国際通貨基金（IMF）は、米国の第1弾の金融緩和は、米国の貿易相手国の経済生産を最大で0.3％増加させたと結論付けている。ドルは確かに下落したが、ドル安は日本がデフレ対策を強化する動機になった。

　日米両国における金融刺激策の組み合わせは、世界の投資家の信頼感にとって強力な特効薬となった。

ECBは日本を真似ろ

　自国の輸出が集中砲火を浴びることに怯える欧州の高官らは、ユーロの価値を直接管理するという馬鹿げた考えを温めている。

　むしろユーロ圏は不平を言うことをやめ、日本を真似し始めるべきだろう。欧州中央銀行（ECB）は、必要とあらばQEを通じて、金融政策を緩和すべきだ。金融緩和はユーロ高を鈍らせると同時に、ユーロ圏周縁国の景気後退と戦う対策にもなる。

　この選択肢は、今もインフレが問題となっているブラジルのような新興国では利用できないかもしれない。こうした新興国の場合は、限定的な資本規制が、市場を不安定にする投機資金流入に対する賢明な短期的防衛策かもしれない。

　円相場に対する日本の攻撃が口先の範疇を超え、円安誘導のために実際に市場介入を行うようなことがあれば、その時は諸外国が日本を非難するのは正しい。それが起きるまでは、他国は通貨戦争について不安を煽る根拠のない発言を避けるべきだ。財務相と中央銀行は互いを叩き合うのではなく、経済の停滞と戦うべきなのだ。

欧州不安、焦点は「PIGS」から「FISH」へ
米国の投資家を悩ます新たな難題
2013年02月18日（Mon） Financial Times
（2013年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

差し迫ったユーロ危機はひとまず収束したように思えるが・・・〔AFPBB News〕

　この数年間、米国の投資家は（他国の投資家とともに）「PIGS」あるいは「PIIGS」についてパニック状態に陥っていた。

　というのも、ギリシャがユーロを離脱するという憶測が飛び交う中でユーロ圏の問題が深刻化し、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインといった国々に市場の注目が集まっていたからだ。

　最近は、喜ばしいことに、ギリシャの離脱を巡る差し迫ったパニックは劇的に沈静化している。例えば、筆者は先日、北米の最も有力な資金運用担当者のグループが投資見通しについて意見を交わすのを聞いていた。

　今から1年前、これらの投資家（合わせて恐らく1兆ドルの資産を運用している）の半分が、1年内にユーロ圏を離脱する国が出ると予想していた。今はその比率が10人に1人に低下している。

　言い換えると、ギリシャ（および他の国々）をユーロにとどめるためならドイツは何でもするという確信が大幅に強まっているのだ。となれば、2年前にパニックに陥って地域を去っていた一部のヘッジファンドが、スペインやギリシャといった周縁国市場に戻ってきているのもさほど不思議ではない。

　ある西海岸の大手投資家いわく、「米国の多くの人がユーロの結束を守るドイツの意志を完全に過小評価していた。その状況は変わった」ということだ。

短期的な警戒から基本的な成長展望に懸念がシフト

　だが、そうしたパニックの沈静化は明らかに歓迎すべきだが、同時に印象的なのは、大手投資家の間で、短期的な警戒が何か別のものに取って代わられたことだ。欧州の周縁国だけでなく、ユーロ圏の中核諸国でも見られる、基本的な成長展望に関する長期的な強い不安感がそれだ。

　その結果、今焦点が当たっているのはPIGSだけではない。一部のトレーダーが「FISH」と呼ぶ国々――フランス、イタリア、スペイン、オランダという経済大国――に関する議論も高まっている。

　いくつかの視点から見ると、このグループに焦点を当てることは奇妙に思えるかもしれない。国債利回りは、欧州中央銀行（ECB）が支援を約束した結果、イタリアやスペインに関する市場の不安がここ数カ月で急激に後退したことを示している。

　スペインとイタリアの10年物国債利回りは現在それぞれ約5.2％、4.4％と、どちらも昨年夏の水準を2ポイント下回っている。そして、フランスやオランダについて言えば、これらの国がユーロ圏にとって極めて中核的だと考えられているために、国債利回りのスプレッド（格差）が劇的に拡大することは1度もなかった。

　だが、米国の多くの投資家を心配させているのは、短期的な危機というリスクではなく、成長を徐々に低下させ、政治的、経済的な混乱を招く恐れのある長期的な構造問題だ。例えば、2月14日には、FISH諸国の経済が昨年第4四半期にそれぞれ0.3％、0.9％、0.7％、0.2％縮小したことが明らかになった。

スペインの財政、フランスの競争力、オランダの不動産市場・・・・

　悲惨な数字には見えないかもしれない。だが、例えば、国際金融協会（IIF）は現在、今年のフランスの成長率がほぼゼロになり、イタリアとスペインでは経済がさらに縮小すると予想している。

　あるいは、ミント・キャピタルのビル・ブレイン氏が言うように、「スペインにおける本当の危険は長期的なものだ・・・スペイン経済を欧州連合（EU）の規則であるGDP（国内総生産）比3％以下の財政赤字に戻すだけでも、あと3、4年は経済的な窮状が続くことになる」のだ。

　一方、フランスから出てくる最近の統計は――IIFが言うように――「非常に期待外れである」ことが判明し、「低迷がより持続的なものになると心配するだけの理由」を生み出している。つまり、ある米国の大手投資家が言うように、「フランスにおける競争力の問題は深刻で、現在の政策が事態を悪化させている」わけだ。

　これまで市場の注目から逃れてきたオランダでさえ、構造的な問題に苦しめられている。「オランダは崩壊の過程にある不動産市場を抱えており、家計の債務は非常に多額だ（オランダはスペインより4年遅れている）」。SLJマクロのステファン・イェン氏は最近の調査メモでこう述べている。

　「オランダの住宅債務（住宅ローン）のGDP比は107.1％で、スペインの52.4％、フランスの41.2％より高い」

　ユーロ圏の多くの政治家は間違いなく、このような懸念を人騒がせなデマとして片付けるだろう。何しろいくつかの調査では、ユーロ圏の景況感と活動が現在若干持ち直しつつあることが示されている、と彼らは言う。

　だが、結果的にFISHに関するこうした不安が大げさだったことが分かったとしても――それは本当に「もしも」の話だが――、重要な点は、米国の（そして他の国際的な）投資家の心の中では、ユーロ圏の政治的、経済的構造に関する根本的な問題が未解決のままになっていることだ。

北米の投資家が日本に熱い視線を向けるのも当然か

　そういうわけで、非常に多くの北米の投資家が米国の債券と株式に資金を投入し続けているのもさほど不思議ではない。

　そして、日本が今、北米の資金運用担当者の間で最もホットな話題の1つになっているのも驚くには当たらないだろう。大手投資家は自分たちの資金を投入するために、米国以外の場所を探しているからだ。

　言い換えれば、欧州が北米の巨額の資金にとって本当に魅力的な投資先になるためには、FISHに関するこうしたじわじわと高まる不安を解消する必要がある。だが悲しいことに、それはPIGSに関する昨年のパニック状態を鎮めるのと同じくらい難しいかもしれない――それより難しいとは言わないまでも。

By Gillian Tett

イスラエルという不条理国家を消滅し、アメリカ国家も救うべきである。
世界はユダ金に支配されている。
これを正そう。

市場は、ユダ金の思うまま。
市場原理というおマジナイは、ユダ金の思うまま、という事でないのか？
これを正そう。

ノウモア、ウォール街！

ユーロ圏の状況は12カ月前よりも良い＝ＥＣＢ専務理事
2013年 02月 18日 11:07 J　
トップニュース
為替操作をして円安に導いてはいない、金融緩和はデフレ脱却が目的＝首相
エクアドル大統領選、現職の反米左派コレア氏が勝利宣言
Ｓ＆Ｐ、シャープの長期優先債格付けをＢに引き下げ
物価目標、できるだけ早期に達成できなければ日銀の責任＝首相
［ベルリン　１７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事は１７日、ユーロ圏の状況は、財政健全化への各国の前向きな取り組みと欧州連合（ＥＵ）の新財政協定およびＥＣＢの対応によって、１２カ月前よりも改善しているとの見解を示した。

同専務理事は独公共放送ＡＲＤに対し、ユーロ圏の２０１２年第４・四半期はマイナス成長となったものの、現在は「複数の要因によって１２カ月前よりも良い状態にある」と発言。加盟国による積極的な取り組みの一例として、イタリアのモンティ首相による財政健全化策を挙げた。

このほか、ＥＵレベルで合意した新たな財政協定とＥＣＢの責務内での対応が、ユーロ圏の状況改善の要因となったと指摘した。

ドル94円前半に上昇、Ｇ２０通過で短期筋の円売り復活
2013年 02月 18日 13:02 JST
［東京　１８日　ロイター］　正午のドル／円は、前週末のニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の９４円前半。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明で日本の政策が名指しで批判される事態が回避されたことで、短期筋の円売りが復活した。安倍晋三首相が金融緩和手段をめぐって外債購入に言及したことも、円売り要因となった。

＜焦点はＧ２０から日銀総裁人事へ＞

週明けとなるこの日午前のドル／円は、９４円前半に上伸した。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の声明で、日本を名指しした上での具体的な批判が回避されたことで「Ｇ２０前にポジションを落としていた短期筋が再び円売りに動いている」（大手邦銀）との指摘があった。安倍首相が参院予算委員会で、デフレ脱却への金融緩和手段をめぐり、「外債を購入するという考え方もある」と述べると、円売りを急ぐ向きがこの発言に「食いついた」という。

この大手邦銀の関係者は、Ｇ２０を通過したことで円安の動きがさらに強まり、早期に９４．５０円に控えるオプションのバリアをトライするとみている。ただ、目先は日銀総裁人事が相場の波乱要因になるとした。

この関係者は「麻生（太郎）財務相がモスクワから帰国して安倍首相が米国に向かう日程を考えれば、（今週の）月、火、水がヤマ場」と読み、次期総裁の有力候補者ごとに、その候補者が提示された場合のドル／円の予想レンジを用意しているという。別の市場参加者によれば、次期総裁人事の提案後のドル／円上昇を見込み、ドル買い／円売りに動く向きもいた。

安倍首相は、参院予算委員会で次期日銀総裁について「私と同じ考え方を持ち、強い意思と能力を持った方にお願いしたい。政府の意思は、近々行われる人事で示していきたい」と語った。

＜外債購入＞

この日午前の市場では、安倍首相が金融緩和の手段に関連して外債購入に言及したこともドル／円のサポート要因になった。しかし、前出の大手邦銀の関係者は、この日のドル／円の上昇は外債購入を本格的に織り込む動きではなく、あくまで円売りに動くことを考えていた市場参加者の背中を押した程度にすぎないと指摘。「本気で外債購入を織り込むならば、ドル／円は９６円、９７円といった方向に急伸するはず」と話した。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、Ｇ２０声明を受けて「今週について、９５円の壁は相当厚くなった」とみている。声明文から「（円安について）現状に不満は残るが、今のところは許容する。ただ、この流れがもし続けば話は違う」といった印象を受けたとし、追加の材料が出なければ、今週９５円を回復するのは難しいとの見方を示した。

今回のＧ２０声明では、円安局面で日本が為替介入をしていなかったために名指しでの批判に至らなかった経緯があり、この点を考慮すれば為替相場に影響をもたらす外債購入は難しいとみている。

（ロイターニュース　和田崇彦）

円全面安、Ｇ20通過で売り安心感−日銀人事に焦点移行　

　　２月18日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が全面安。週末の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、円安誘導と日本が名指しで批判されなかったことから、円売りに安心感が広がっている。
円は対ドルで一時、１ドル＝94円22銭と12日以来の水準まで下落。安倍晋三首相が金融緩和の手段として外債購入に言及したことも円売りを促した。午後１時15分現在は94円12銭前後となっている。
みずほ証券の鈴木健吾ＦＸストラテジストは、デフレ克服のための緩和であり、通貨切り下げではないとの日本の主張が国際社会にある程度受け入れられたことは「円安に弾みをつける可能性がある」と指摘。一方、Ｇ20通過で次の焦点は日本銀行の総裁人事となるが、いずれにしろ新総裁下での開催となる４月の日銀会合に向けて金融緩和への期待は高まるだろうと話す。
ブルームバーグ・データによると、円は主要16通貨全てに対して前週末比で下落。対ユーロでは前週末のニューヨーク午後遅くに付けた１ユーロ＝124円96銭と比べて、一時125円69銭まで円安に振れた。
安倍首相は18日午前の参院予算員会で、金融緩和の手段に関して、外債を買うという考え方もあると答弁した。また、金融緩和の目的は脱デフレであり、為替操作しているわけではないと述べた。
Ｇ20声明
Ｇ20は16日、２日間のモスクワでの協議の後、「競争力のために為替レートを目的としない」ことなどを明記した共同声明を採択して閉幕した。声明は３カ月前の会合で合意した声明よりも強い表現となったが、日本を名指しすることは避けた。
ブラジルのマンテガ財務相はＧ20会議後に記者団に対し、「日本の姿勢への非難はなかった。意図的な通貨の切り下げではなく、経済を発展させる政策だと見なされた」と説明した。韓国の朴宰完企画財政相は「替レートの特定の水準を示唆するコメントは慎重に行われるべきだ」と語った。
ウエストパック銀行のストラテジスト、イムリー・スパイザー氏は、「Ｇ20が日本に対して威嚇射撃を行うかもしれないというリスクがあった、それはなかった」と指摘する。
日銀総裁人事
安倍首相は参院予算委で、日銀の正副総裁には自身と同じ考え方を有する人にお願いしたい、近々行われる日銀人事で政府の意思を示したい、と述べた。また、金融政策の手段についてあれこれコメントする気持ちはないとする一方、結果が出せないなら日銀法改正も進めないといけないと話した。
15日の外国為替市場では、次期日銀総裁人事で元財務事務次官の武藤敏郎氏が有力との観測が浮上し、円買いが進行。対ドルでは一時１週間ぶりの水準となる92円23銭まで円高が進み、対ユーロでは122円90銭と１月30日以来の円高値を付けた。
もっとも、その後はＧ20声明で日本が名指しされないとの見通しを背景に円売りが再燃。米国で発表された２月のニューヨーク連銀製造業景況指数やミシガン大学消費者マインド指数が予想を上回ったことも追い風に、対ドルでは93円後半まで値を戻した。
みずほ証の鈴木氏は、「学者だと緩和に積極的で円安、財務省出身だと緩和に消極的で円高」というおおまかな解釈があり、それが素直に表れたと説明する。
ユーロ・ドル相場は前週末に一時１ユーロ＝1.3306ドルと１月24日以来の水準までユーロ安・ドル高が進行。その後1.33ドル半ばから後半でのもみ合いとなったが、週明けの取引では再び1.33ドル前半へユーロがじり安となっている。
欧州では24、25日にイタリアの議会選挙が行われる。鈴木氏は、「緊縮財政継続ということならいいが、そうでない結果となると、リスクオフ（回避）からの円買いになりかねない」と指摘。一方、「緊縮継続となり、なおかつ日銀も緩和的ということになると、ドル・円は95円を超えていくような展開になる」とみている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/18 13:16 JST