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大企業ブラック化、アベノミクスでも賃金上がらないワケ!ストしない連合の怠慢・・経済を堕落させてきた労働貴族!
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/272.html
投稿者 墨染 日時 2013 年 2 月 18 日 09:46:13: EVQc6rJP..8E.
 

http://biz-journal.jp/2013/02/post_1520_2.html

 今の日本人には、自ら戦わなければ成果は得られないと思い知ることが大事なのかもしれない。労働者がストライキもしないで、賃上げなど、実現できっこないのだ。労働側者が戦わなければ、賃上げができないばかりか、ブラック企業はますますはびこる。

 1月29日である。「アベノミクス」(大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略)の一環で、景気てこ入れへ積極的に財政出動する2013年度予算案が決まり、経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長も会談、春闘という“茶番劇”が事実上始まった。

●安倍首相、賃上げ要請という茶番
 そして、2月12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」が開催され、安倍晋三首相が経団連の米倉会長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭の経済3団体トップに「業績が改善している企業は報酬の引き上げをぜひ検討してほしい」と要請した。経済界の協力で、従業員の賃上げという、目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだが、これも“茶番劇”以外の何ものでもない。

 首相が大胆な金融緩和策を訴え出した昨年11月中旬以降、マーケットはといえば、2月12日に円相場が約2年9カ月ぶりに1ドル=94円台まで下げている。株価のほうも2月1日に日経平均株価が1万1191円と約2年9カ月ぶりの高値を付け、週間ベースで12週連続の上げ相場となった。翌週末(2月8日)はマイナスだったものの、「岩戸景気」の時の1958年12月〜59年4月の17週連続に次ぐ2番目の長さだった。
 この円安、株高に、新聞はじめマスコミも浮かれ気味になっている。

●景気回復でも給料は下がり続けた
 だが、ほんの5年前までのことを思い出してほしい。実感に乏しかったとはいえ、日本は02年1月から景気回復過程に入り、期間は07年10月まで戦後最長の69カ月(5年9カ月)に及んだという事実だ。高度成長期の「いざなぎ景気」(1965年11月から4年9カ月)を上回った。

 この間の円相場は1ドル=100〜130円台で推移し、株価も06年末の日経平均で1万7000円台だった。浮かれるのは時期尚早なのだ。それだけではない。69カ月の回復過程を経てもデフレを抜け出せなかった。サラリーマンの給料が下がり続けたからだ。

 国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、02年に448万円だったサラリーマンの平均年収は07年には437万円に減った。11年は409万円で、ピークの1997年より58万円も減っている。

 とにかく、この年収を底上げしない限り、デフレからの脱却は難しいのだ。だから、安倍首相も国民に賃上げに動いていると見せる必要があるのだが、肝心の労働者側が動かなければ、絵に描いた餅にすぎない。

 サラリーマンは憲法第28条で、団結権、団体交渉権、争議権(ストライキ権)の労働基本権を保障されている。しかし、この四半世紀、日本の労働組合はストライキ権をほとんど行使していないと言っても過言ではない。

 今春闘で連合は定期昇給を最低限の課題とし、非正規社員も含めた給与総額の1%増を目指している。対する経団連側は円安で業績上方修正が相次いでいるにもかかわらず、定期昇給すら延期や凍結もあるという立場で、マスコミは「交渉難航は必至」と口を揃える。

●ストをしない連合は“労働貴族”
 連合が本気で賃上げを目指す気があるなら、ストライキ権という「伝家の宝刀」を使わない手はないはずだ。しかし、今春闘でもストライキはないだろう。
 なぜか?

 一定額以上の所得を得ている者には、なだらかなデフレは心地よい面がある。経営者はもちろん、連合首脳陣はじめ大労組幹部の “労働貴族”もそうした所得階層の人間だ。連合は組合員に最大限の努力をしたと見せれば事足りる。経営者側と同じ穴の貉なのだ。だから、サラリーマンの賃金がダラダラ減り続ける。

 連合の怠慢は賃金問題だけではない。65歳までの雇用を義務付けた改正高年齢者雇用安定法の4月施行を控え、名だたる大企業で“追い出し部屋”を作って自主退職を迫る動きが目立ち、ブラック企業並みのサービス残業が横行しているという。

 間違っても、安倍首相に期待などしてはいけない。首相にとって大事なのは、今年夏の参議院議員選挙で自民党が勝利することであり、経済3団体のトップに賃上げを要請した、という証拠になるパフォーマンスが必要なのだ。実現しようがしまいが、どうでもよいのだ。3団体のトップもその辺を見透かしており、賃上げの言質を与えていない。

 緊張感のない労使関係は企業を堕落させる。それが20年以上も続けば、企業の力は衰える。責任の一端は労働者側にもある。20〜40歳代前半までのサラリーマンの多くにとってストライキは外国の出来事で、自分たちがその武器を持っていることすら知らないのではないか? 今春闘で連合がストライキもせず、経営者側に歩み寄るならば、首脳陣は総退陣すべきだ。(大塚将司)


(関連参考記事:)
★追い出し部屋、外資型解雇は増えるのか
http://president.jp/articles/-/8584

「追い出し部屋」が話題になっている。企業側が解雇対象者を「追い出し部屋」という部署に集め、職場に居場所がないことを伝え、出向先を探させたりしているというのだ。朝日新聞が昨年暮れに報じ、厚生労働省が実態調査に乗り出した。

かつて旧国鉄が余剰人員を人材活用センターに集め、仕事を与えず解雇に追い込んで国会で問題化したことがあり、類似の手段は過去にも使われてきたが、労働問題に詳しい弁護士は「最近の余剰人員整理には相対評価による解雇といった米国流のドライなものが目立つ」と話す。

相対評価による解雇とは、会社側が全社員を評価し、相対的に評価が低い下位の一定割合の社員を退職させるもの。リーマンショック後、日本の外資系企業で目立ち始めた。「たとえば1000人の企業だと下位1割の100人を退職させるといったやり方です」(同前)。
これまでの日本の企業では、仕事をさぼったり、誰が見ても著しく能力が低い社員に研修や教育を施し、それでも改善されない場合、解雇もやむをえないというのが普通だった。つまり絶対評価による解雇である。

「ところがここ数年は、外資系企業を中心に、相対評価の低い一定割合の社員を問答無用で退職させる企業が出てきた。相対評価の低い社員に“業績改善が必要だ”としてPIP(業績改善プログラム)を受けさせた揚げ句、改善の見通しがないという理由で退職に追い込むのです。ただ、過去の判例(セガ・エンタープライゼス裁判)では、解雇が正当なのは社員の能力が“平均的な水準に達していないというだけでは不十分で、著しく労働能力が劣り向上の見込みがない場合に限られる”とされています」(先の弁護士)
PIPを課された後、解雇された元社員が解雇を不当として裁判で争うケースもいくつか起きている。米通信社ブルームバーグは、同社東京支局の記者にPIPに取り組むように命じ、記事本数の少なさや質の低さといった「能力不足」を理由に解雇した。だが昨年10月の東京地裁判決は「解雇理由に客観的な合理性はない」として解雇無効を言い渡した。

また昨年10月、日本IBMを解雇された元社員が同様の訴訟を起こした。同社では昨年9月だけで200人が退職したとされる。世界的な不況の中、日本でもPIPと相対評価による解雇の増加が危惧されそうだ。

 

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コメント
 
01. 2013年2月18日 09:58:46 : L13KjR4QOU
連合は、労働者支援団体ではなくなっている。
本来の使命を忘れている。

古賀は退陣させなさい!


02. 2013年2月18日 11:11:05 : YjljjgQ9NA
大企業社員の賃金が上がらないのは自己責任だろ
努力が足りないんだよ

03. 2013年2月18日 19:35:44 : T6RFMDyrQI
>>1
何を今更

さてさて、楽して入社し勤めて数十年になる非正規差別や意味不明な採用方法で散々若者を腹癒せに虐げてきた社員共!
大企業に勤めているというステータスだけで満足していたのではなかったのかな?

経済を堕落させてきたのはくだらない企画や商品を消費者に買わせようとしてきたツケではないか?>>02氏のいうように

明らかな努力不足を消費者や金のない若年層の購買力低下(笑)などと言い訳して恥ずかしくないのかね?
精進どころか本来入社できる能力さえも足りていないのではないだろうか?

日揮でも犠牲者が出たのはほとんどが非正規契約の人ばかり
自分たちが切り捨てられると必死になって政府脅しですか?

一般国民からすれば知ったことではありません。
反省もせず阿鼻叫喚しかできないなら尚更です!


04. 2013年2月19日 01:34:48 : xEBOc6ttRg
【第23回】 2013年2月19日 吉田典史 [ジャーナリスト]
「臭う」「頭がデカイ」といじられても辞めない!
“外資系いじめ”に耐える中年社員の憂鬱な消耗戦
――ソフトウェアメーカー社員・猪瀬照光さん(仮名)のケース
 連載第23回は、この10年ほど大きな躍進をしたIT業界の中で、陰りが見えつつある某ソフトウェアメーカーの中年社員を紹介しよう。

 彼は、中途採用で入社したときは懸命に仕事をしていたが、最近戦意を失いつつある。その心境の変化は、業界のシュリンクと無関係ではない。

 あなたは、生き残ることができるか?

今回のシュリンク業界――ソフトウェア

 今や、ソフトウェアメーカーが提供する製品やサービスがなければ、どんな業種の企業も動かない。給与計算ソフトに始まり、様々な部署のパソコンなどで使われるソフトは、膨大な量に上る。開発技術はますます新しくなり、高度化しているが、一部の製品では従来の市場が飽和し、海外市場に活路を見いだそうとするメーカーも増えている。その結果、社内外で熾烈な生き残り競争が起きつつある。

今日も響く「臭う」「頭がデカい」の声
上司にいじられ、追い詰められる中年社員

「あの人は、自分をいじる……」

「いじる? いじめることとは、どう違うのか?」

「いじることはいじめよりもソフトかもしれないけど、自分にはパワハラに見える」

 あるソフトウェアメーカーの日本法人(社員数数百人)のシステム開発部に勤務する、猪瀬照光さん(仮名・41歳)は、自らが上司(マネジャー)から受けている行為を「いじられる」という言葉を使い、説明した。

 会社は海外に本社があり、世界数ヵ国に現地法人などを構える。猪瀬さんは、10年ほど前に中途採用で入った。

 猪瀬さんによると、上司は部員15人ほどがいる前で、猪瀬さんのことを「(体臭が)臭う」とか、「頭がデカイ」とからかうのだという。さらには、海外から役員が来日し、いくつかの事業部が参加した会議の場でも、後ろに座り、「お前の頭が大きいから、(役員が)見えない」と茶化す。それを聞く部員たちは、ケタケタと笑う。

 この会社では、そのような行為が繰り返されることを「いじられる」というのだそうだ。一方でいじめは、もっと大きな声で怒鳴りつけたり、仕事を取り上げることを意味するのだという。

暗にリストラを迫っているのか?
「教育プログラム」の憂鬱な中身

 私には、「いじられる」と「いじめられる」の区別がつかなかったが、彼は今、会社を辞めようかと迷い、知人のコンサルタントなどに相談をしている。上司やさらに上にいる本部長、そして人事部から毎週、会議室に呼ばれる。

 数ヵ月前から、人事部に教育プログラムを受けるように指示をされた。社員のパフォーマンス(業績・成果)を改善するプランのことだ。ここ数年、外資系企業などが一部のコンサルティング会社の支援を受けて使用している。労働組合ユニオンなどは、これを「リストラの手段」として批判する。

 猪瀬さんによると、この会社の教育プログラムは、各部署で評価が低い人が選ばれ、上司の了解のもと、人事部が主導権をとって進められる。期間は、約半年。受講する社員は、上司から人事部に提出された「業務改善要望書」に沿って仕事をする。たとえば、「時間内に仕事を終え、その完了を上司に早く報告する」という要望である。

 1週間ごとに、上司、人事部、その社員が会議室などで面談し、業務について話し合う。その場で、人事部や上司は社員に質問をしては、その回答を否定する。

 たとえば、「時間内になぜできないか」という問いに、「こういう仕事をしていたから、できなかった」と答える。すると、人事部員が「そんな言い逃れをされては困る」と迫る。

 猪瀬さんいわく「自分がやる気をなくすように仕向け、辞めさせるということで彼らのコンセンサスができている気がする」とのこと。そして、職場に戻ると、上司は皆の前で彼をいじるのだという。自分が教育プログラムを受けていることも、噂で部内には伝わっている。その噂を流すのは上司だと猪瀬さんは見ている。

市場はすでに飽和状態に近い
新興国シフトに合わせて人員も変化

 このソフトウェアメーカーは今、転換期にある。数十年前に日本に進出し、パソコンで使うソフトを販売することで躍進した。だが、ここ3〜4年は売上の横ばい状態が続く。猪瀬さんは、「市場は飽和状態」と考えている。

「パソコンなどを売る店に行くと、ソフトを扱う棚やスペースが10年ほど前に比べ、小さくなっている。パソコンが浸透し、必要なソフトが行き届いたのだと思う。この中で、さらにヒット作を出すことは相当に難しい」

 市場がシュリンクする気配を感じ、危機を察知した会社は、次第に「教育プログラム」などを導入し、改革を試みるようになる。これにより、確かに社員に刺激を与え、職場を活性化させることができる。だが、猪瀬さんは疑問を感じている。すでにこの会社は、人件費の安い新興国へのシフトを始めている。

 5年ほど前には社内で開発に関わる社員が100人近くいたが、こうした流れを受けて、今は60人ほどに減った。これはリストラではなく、自然減なのだという。猪瀬さんは、「教育プログラム」は表向きは「教育」と呼ばれているが、実はグローバル化を推し進める手段と化していると話す。

「開発の実働部隊は、コストの安い国へ段々移動させられる。残るのは、IT知識もノウハウもあまりない社員たち。優秀な人は辞めていくから……。そんななか、いつまでも残っている自分のような者は問題社員扱いになる。だけど、今後もこの業界で働くのか、決心は曖昧。今は精神的に疲れて、進路を考える余裕がない。だから、すぐに辞める考えはない」

上から絞られた腹いせが部下に?
下へ、下へと向かう「圧力」の連鎖

 猪瀬さんの部署の部員は、現在約15人。このうち「教育プログラム」を受けているのは1人。私が、なぜ選ばれたと思うかと尋ねると、「上司からの評価が低いから」と答え、説明した。

「あの人(上司)は自分と同じく、中途採用で入ってきた。何歳か年上ということもあり、当時は私が社内のことを色々教えた。気が合う仲だった。しかし、彼は課長級、部長級と昇格するにつれ、自分への態度を変えて行った。自分がいると、職場を完全に掌握することができないと考えたのかもしれない。職場では、40歳以上はあの人と私と、もう1人しかいない」

 私には、ある意味当たり前の話のようにも聞こえた。昇格すればそれにふさわしい待遇が与えられ、それに見合う責任が伴う。「もしかすると、この男性は嫉妬しているのではないだろうか」と思えた。そんなことを投げかけると、猪瀬さんは否定する。

「たとえ上司になろうとも、いじることは問題だと思う。ただ、あの人も上の本部長から時折、厳しく言われているとは噂で聞く。会社の業績が頭打ちで、役員たちからガンガン叱られるから、それが下へ下へと連鎖してくる。自分が最下層だから、扱いは一番惨めになる」

 最近、猪瀬さんは仕事を終えた後、知人のコンサルタントらと会う機会が増えてきた。今の職場では、心を許して話し合える同僚がいない。自らの扱いに不満を述べると、それが上司らに伝わることを警戒している。コンサルティング会社に行き、フロアの隅でインターネットを見ているだけでも心が癒されるのだという。

 また、今回のことを機に、コンサルティング業界に関心も芽生えつつある。41歳という年齢を考えると、異業種へ参入することには大きなリスクが伴うが、八方塞がりで前が見えない今の状況にはもう疲れたと話す。

「あのプログラムの下、上司のがんじがらめの管理を受ける。1週間ごとに人事部を含め、話し合う。叱られたり、嫌味を言われたり、自己批判をさせられる。職場に戻ると、皆が腫れ物に触るように接してくる。深くは話さない。孤立化し、全身の力が抜けていく気がする」

 だが、上司たちからは「辞めろ」とは言われない。仕事が取り上げられることもない。上司からはむしろ、次々と仕事が与えられる。それは新卒が入社し、すぐにつくることができるようなマニュアルの作成だった。

 それを時間内に仕上げて上司に渡すと、中身を見ることなく、そのままほったらかしているようだ。そして突然、「臭う」とか、「頭がデカイ」とからかわれる。

「きっと根を上げさせて、辞表を書かせようとしているのだと思う。そんな魂胆を感じるからこそ、安易に辞めることができない」

IT業界で生き乗る条件は
ITスキルよりも英語力に?

 猪瀬さんは、会社の中途採用の方針がここ数年、やや変わり始めたことを感じ取っている。10年ほど前はITスキルなどを重視した採用だったが、今は何よりも英語力を重視している傾向があるという。

「実際には、日本法人ではもうソフトをネチネチとつくる機会が減ってきている。アジアの国と交渉ができる英語力さえあれば、仕事はある程度流れていく。その傾向は特に管理職に強い。あの人はITスキルは高くないが、語学力がある。それだけで生き残っていけるのが、落ち目の外資系の日本法人なのだと思う。自分はITはともかく、英語はあまりできない」

こんなに次元の低いことが……。
事実を知ったら、みんな驚くかも

 それでも、猪瀬さんはこの会社にしがみつく。これは同じ業界の他の会社の社員から聞いた限りだが、この会社の賃金は業界では上位にランクされる。おそらく、こういう待遇のことも考慮しているのだろう。

 猪瀬さんが上司からいじられている一例として、このようなことを挙げた。昼食を終えて、自席に戻る前にホワイトボードを見ると、自分の氏名のところにこう書かれてあったという。

「マッサージで休憩中」――。それに対し、猪瀬氏はどうすることもできない。ただ、消すことしかできなかった。

「うちの会社を知っている関係者が聞いたら、みんな驚くと思う。あの会社で、こんなに次元の低いことが行われているのかって……」

 シュリンクする業界の企業における、最下層の職場の一断面である。

「シュリンク脱出」を
アナライズする

 猪瀬さんは、上司などから包囲網をつくられ、ギブアップ寸前である。退職をすると、収入の面でシュリンクすることは避けられないだろう。残ったとしても、前途は明るくないようにも見える。なぜ、彼は苦境に陥ったのかを考えてみた。

1.上司との直接対決だけで
 物事の是非を捉えるべきではない

 猪瀬さんは、上司への不満をひたすら述べる。その思いはわからないでもない。今、会社から受けているプログラムなどは、退職強要と言いがたい面もある。要は、蛇の生殺しのようにされて、自主退職に追いやられようとしている。そこに、すぐには辞表を出すことができないジレンマがあるのだろう。

 だが、上司への恨みだけで物事を捉えるべきではない。なぜ、部員の中で自分だけが狙われたのか。「上司が扱いづらい」と判断しただけで、ここまで組織的に冷遇されるものだろうか。

 思うに、現状は今の前の上司、さらにその前の上司、そして周囲などからによる、ここ10年ほどの評価の集大成なのではないだろうか。少なくとも、今の上司との対立だけで、現在の扱いの理由を理解することはできないように思う。実は、自らも相当に改めるべきことがあったのではないだろうか。もう一度よく思い返し、内省してみたほうがよい。対策は、その上で考えるべきだ。

2.会社の成長に
 自分の成長を合わせよ

 この会社は、外資系企業の日本法人であるが、ある意味でベンチャー企業とも言える。黎明期はごく少人数でスタートしたという。こういう企業で得てして起きやすいのが、創立メンバーやそれに近い社員らが、会社の成長についていけなくなることだ。

 たとえばマネジメントである。社員数十人のときは部下を持たなかったメンバーが、会社が大きくなって部下を持つこともある。こうした人は、創業当初、1人で仕事をするときは光り輝いていたとしても、部下を持つと彼らを掌握できずに部署を混乱させてしまうことがある。

 トップの社長が、そのような幹部の役職を外すなどすればいいのだが、「創業メンバー」ということで、遠慮が働き、いつまでも権力や部下を持たせておくことがある。それによって部下が次々と潰れていくことは、よくある話である。

 今回の猪瀬さんは非管理職であるが、会社の成長を意識したキャリア形成をしていなかった可能性がある。たとえば英語である。外資系企業は進出も大胆だが、徹底も大胆である。特に、時間と戦うIT業界はその傾向が強い。

 ITの実働部隊をアジアにシフトさせるならば、自ずと英語力がより重視されることは想像できたのではないだろうか。さらに言えば、それほど簡単に英語力を上げることはできないから、そのことを予め念頭に置いてスキルアップを図るべきではなかっただろうか。

 猪瀬さんはその心構えができていないがゆえに、上司を「ITスキルは低いが、英語はできる」と揶揄することになる。その波動のようなものが暗に上司に伝わり、逆に追い出しを受けていると捉えることもできるのではないだろうか。

3.自分自身をよく内省し
 見切りをつけることも必要

 今の職場に残ると、他の社員と同じような扱いに戻ることはできないだろう。仮に上司がそのようなことをすると、社員に一定の恐怖を与えることが目的であるプログラムの意味がなくなってしまう。

 このプログラムを受け、精神的に滅入り、辞めたという成果を、人事部や上司らは欲しいのではないだろうか。相手は、辞表を取りたくて仕方がないのである。

 会社を辞めるかどうかは、あくまで社員が決めることである。だが、現状を打開することは不可能に近いことも、心得ておくべきだろう。私の観察では、一度リストラの標的にされた人は、次の職場に行ったとしても、形を変えて上司や周囲などとの間に摩擦を起こすことがある。

 これをきっかけに、「自分の何がいけないのか」「どうして行き詰まるのか」を考えたほうがいいのではないだろうか。41歳という年齢を思うと、もう後がないのだから。


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