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円は「超円高」ではなく「円安」気味の水準にある (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/273.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 18 日 10:36:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-aa5f.html
2013年2月18日 植草一秀の『知られざる真実』


トヨタの豊田章男社長が最近の為替レートについて、

「「超円高」が是正されたもの」

と発言していた。円安進行は適正であるとの判断を示したものと受け止められる。

本当にそうなのか。

一般に為替レートの論議をする場合、人々は見かけ上の為替レートに左右されやすい。10年前に1ドル=135円だったのが、いま1ドル=95円だとしよう。

普通の人はこれを見て円高が進行したと捉えるだろう。

見かけ上は円高が進行したように見える。

しかし、本当は違う場合がある。

国ごとにインフレ率が異なる。

このインフレ率の差を考慮すると為替レートの見方が大きく変わるのだ。


為替レートを考察する際によく利用されるのがマクドナルドのビッグマック。

例えば10年前にビッグマック1個が、米国では2ドル、日本では380円だったとしよう。このとき、日米両国でビッグマック1個を同じお金で買えるようにするための為替レートは

1ドル=190円になる。

この為替レートだと、380円の資金で、日本でも米国でもビッグマック1個を買うことができる。

このように、異なる二つの国で、同じお金で同じモノが買える為替レートを「購買力平価」と呼ぶ。

ビッグマックを基準に計算すると、10年前の時点では、1ドル=190円が購買力平価=一種の均衡値ということになる。

このとき、現実の為替レートが1ドル=135円だったとすると、この為替レートは購買力平価よりも大幅に円高に振れていることになる。

「大幅な円高状態」だったということになる。


10年の時間が経過して、ビッグマックの値段が大きく変わる国がある。

10年経過したいま、ビッグマックの値段が米国では4ドルに値上がりし、日本では逆に320円に値下がりしたとしよう。

こうなると、日米両国でビッグマック1個を同じお金で買えるようにするための為替レートは

1ドル=80円になる。

この為替レートだと、320円の資金で、日本でも米国でもビッグマック1個を買うことができる。

したがって均衡のとれた、購買力平価は1ドル=80円ということになる。

このとき、現実の為替レートが1ドル=95円だとすると、この為替レートは「円高」に振れた為替レートとは言えない。

なぜなら、基準となる均衡のとれた為替レートは1ドル=80円であって、この水準を基準とすると、1ドル=95円は「円高」ではなく「円安」に振れた為替レートということになる。


現実のビッグマック価格を見ると

1991年には、

米国 : 2.25ドル

日本 :  380円

だったが、2013年には、

米国 : 4.37ドル

日本 :  320円

となっている。

このデータから計算される均衡レート=購買力平価は、

1991年が 1ドル=169円

2013年が 1ドル= 73円

になる。

他方、現実の為替レートは、

1991年  1ドル=135円

2013年  1ドル= 93円

である。見かけ上は円高が進行しているように見えるが、現実の為替レートを均衡為替レート=購買力平価と比較すると、

1991年は円高に振れている。

2013年は円安に振れている。

との結論に至る。

つまり、現在の為替レートは「円高」ではなく、すでに「円安」のゾーンに入っているということになる。


為替レートの水準を評価する際には、それぞれの国の物価変動を考慮する必要があるのだ。

ビッグマックの価格を見ても、過去10年余りの時間のなかで、米国では2倍近くに値上がりしたが、日本では逆に下落した。

これはビッグマックだけの現象ではなく、他の財・サービスの価格が同じように推移した。

こうした物価上昇率の格差を踏まえた為替レートを実質為替レートと呼ぶ。

1ドル=93円は見かけ上、「円高」に見えやすいが、インフレ率格差を踏まえれば、「円安」なのだ。

このビッグマック指数は本年1月に英国経済専門誌である「エコノミスト」に掲載された。

G20で通貨下落競争を阻止する合意文書が取りまとめられたが、とりわけ欧州では、日本が円安誘導姿勢を示すことに対する反発が強まっている。


 

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コメント
 
01. 2013年2月18日 11:19:12 : xEBOc6ttRg
#またバブル煽り

物価目標、できるだけ早期に達成できなければ日銀の責任=首相
2013年 02月 18日 10:09  
 
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[東京 18日 ロイター] 安倍晋三首相は18日午前の参議院予算委員会で、2%の物価安定目標について、できるだけ早い時期に達成できなければ日銀の責任だとの認識を示した。

安倍首相は2%の物価目標について「ある意味において要求した」としたうえで、「日銀との緊密な協議でやることになった。できるだけ早くということも了解いただいた」と語った。

民主党の小川敏夫委員の質問に答えた。

安倍首相は、民主党政権下でも「1%の物価上昇率をめど」として日銀が金融政策を行っていたが、今回は日銀に責任が生じるということがポイントだと説明した。

安倍首相はまた、2%が達成できるというタイミングになれば緩和をやめないといけないのではないか、との質問に「2%近辺においてどう判断するかは専門家のやることだ。物価安定目標なので、(物価上昇率が)2%を超えてどんどん上がることはないようにする目的もある。それができないと中銀の存在意義はない」と答えた。

財政再建については、基礎的財政収支(プライマリーバランス)赤字の対GDP比率を15年度に半減し、20年度に黒字化するよう、しっかりと政策を進めていきたいと語った。

(ロイターニュース 石田仁志:編集 佐々木美和)


 

デフレ脱却への金融緩和手段、外債購入という考え方もある=首相
2013年 02月 18日 10:52 JST
[東京 18日 ロイター] 安倍晋三首相は18日午前の参議院予算委員会で、デフレ脱却に向けた金融緩和の手段に関して、外債を買うという考え方もあるとの見方を示した。

民主党の桜井充委員の質問に答えた。

安倍首相はデフレ脱却へ向けた金融緩和の手段について「市場から国債を買うということもあれば、外債を買うという考え方もある。株式市場に影響を与えるという考え方もある。デフレ脱却に資する手段をとっていただきたい」と語った。


02. 2013年2月18日 11:21:58 : xEBOc6ttRg


円が対ドル93円後半、G20が日本名指し批判回避-朝方売り先行 

  2月18日(ブルームバーグ):午前の東京外国為替市場では、円が対ドルで1ドル=93円後半で推移している。週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、円安誘導と日本が名指しで批判されなかったことから、朝方は円売りが先行した。
午前10時現在のドル・円相場は1ドル=93円83銭前後。一時は93円96銭まで円安が進み、12日以来となる94円台に接近した。
みずほ証券の鈴木健吾FXストラテジストは、「緩和的な先進国対緩和によって通貨高を嫌がる新興国という構図」があったが、G20声明では「先進国の意向がかなり強く反映された」と指摘。デフレ克服のための緩和であって通貨切り下げではないとの日本の立場が認められたことで「円売り安心感がある」とし、目先は94円台にしっかり乗せて推移できるかどうか」に注目している。
ユーロ・円相場も一時1ユーロ=125円47銭まで円安が進行。その後は円が下げ渋り、同時刻現在は125円16銭前後となっている。
一方、ユーロ・ドル相場は前週末に一時1ユーロ=1.3306ドルと1月24日以来の水準までユーロ安・ドル高が進んだが、その後は1.33ドル半ばから後半でのもみ合いとなり、足元では1.3340ドル前後で推移している。
G20声明
G20は16日、2日間のモスクワでの協議の後、「競争力のために為替レートを目的としない」ことなどを明記した共同声明を採択して閉幕した。声明は3カ月前の会合で合意した声明よりも強い表現となったが、日本を名指しすることは避けた。
ブラジルのマンテガ財務相はG20会議後に記者団に対し、「日本の姿勢への非難はなかった。意図的な通貨の切り下げではなく、経済を発展させる政策だと見なされた」と説明した。韓国の朴宰完企画財政相は「替レートの特定の水準を示唆するコメントは慎重に行われるべきだ」と語った。
ウエストパック銀行のストラテジスト、イムリー・スパイザー氏は、「G20が日本に対して威嚇射撃を行うかもしれないというリスクがあった、それはなかった」と説明する。
日本銀行の白川方明総裁は会議後の記者会見で、「あくまでも日銀の金融政策は物価の安定を通じて国民経済の健全化の発展に資する」ことだと指摘し、今回のG20声明は日銀の政策に影響しないとの認識を示した。為替相場に関しては、多くの出席者から「現状を通貨戦争という言葉で表現するのは適当ではなくて、そうした表現は誇張されている」との声が聞かれたと紹介した。
また、同席した麻生太郎財務相は、為替に関して各国が「市場で決定される為替レートや、為替の柔軟性の重要性」のほか、「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことなどを確認したと指摘。日本政府としても引き続きこうした原則に従っていく考えを示した。
日銀総裁人事
一方、G20を通過したことで、市場の関心は日銀の総裁人事に移っている。
安倍晋三首相は、日銀人事について、日銀生え抜き、財務省OB、有識者の出身別バランスに配慮して、バランスを考慮して正副総裁3人の人選を行う考えを表明した。時事通信が16日の単独インタビューで発言したとして報じた。また、岩田一政日本経済研究センター理事長、武藤敏郎大和総研理事長が2006年3月の量的緩和解除時に副総裁だったことを踏まえ「そのときに判断に関わったことをもって(候補として)駄目ということではない」とし、大胆な金融緩和への信念をもった人物であることが重要との考えを示したという。
15日の外国為替市場では、次期日銀総裁人事で武藤氏有力との観測が浮上し、円買いが進行。対ドルでは一時1週間ぶりの水準となる92円23銭まで円高が進み、対ユーロでは122円90銭と1月30日以来の円高値を付けた。
もっとも、その後はG20声明で日本が名指しされないとの見通しを背景に円売りが再燃。米国で発表された2月のニューヨーク連銀製造業景況指数やミシガン大学消費者マインド指数が予想を上回ったことも追い風に、対ドルでは93円後半まで値を戻した。
みずほ証の鈴木氏は、「学者だと緩和に積極的で円安、財務省出身だと緩和に消極的で円高」というおおまかな解釈があるが、そうはいっても新総裁下での開催となる4月の日銀会合への期待は高まるだろうと指摘。実際、国際社会に日本の主張がある程度受け入れられたことは「円安に弾みをつける可能性がある」とみている。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/18 10:01 JST

 

日本株は輸出、金融中心反発、G20で日本批判回避−円安基調 
  2月18日(ブルームバーグ):東京株式相場は反発して始まった。週末に開かれた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議では、円安をめぐり日本が名指しで非難される事態は回避された。為替相場は円安基調で推移しており、自動車や電機など輸出関連株には買い安心感が広がっている。銀行や証券など金融株、不動産も高い
TOPIX の始値は前週末比10.43ポイント(1.1%)高の952.84、日経平均株価 は同144円39銭(1.3%)高の1万1318円22銭。
モスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は、「競争力のために為替レートを目標としない」ことなどを明記した共同声明を16日に採択した。各国政府が為替レートに影響を与えようとしないことを一段と強く求めたものの、通貨安を誘導しているとの批判が一部で出ていた日本を名指しで非難することは避けた。
日本銀行の白川方明総裁は会議終了後、「あくまでも日銀の金融政策は、物価の安定を通じて国民経済の健全化の発展に資する」ことだと指摘し、今回のG20声明は日銀の政策に影響しないとの認識を示した。また、多くの出席者から「現状を通貨戦争という言葉で表現するのは適当ではなくて、そうした表現は誇張されている」との声が聞かれた、と紹介した。
G20で日本が批判されることはないとの見方から、前週末15日の海外時間に円安が進行。日本時間18日朝の東京外国為替市場でも基調を維持し、ドル・円相場が1ドル=93円70銭前後、ユーロ・円は1ユーロ=125円10銭前後で推移している。前週末の東京株式市場終了時は92円50銭台、123円50銭台だった。
マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリストは、G20会合は大きな波乱がなく、声明も無難な内容で、「海外からの圧力で円安基調が反転するとの過度な懸念が後退した」と言う。現在の日本株相場は、下げてもすぐに切り返すのが特徴で、「地合いの強さを表している」とも話していた。
東証1部33業種では不動産、銀行、証券・商品先物取引、海運、非鉄金属、輸送用機器、石油・石炭製品、ゴム製品、電機などが上昇率上位に並ぶ。売買代金上位ではみずほフィナンシャルグループ、マツダ、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソニー、ソフトバンクが高く、ディー・エヌ・エーやグリー、シャープは安い。
トヨタなど自動車に関しては、為替の円安基調に加え、堅調な世界販売への期待も追い風になっている。日本の乗用車メーカー8社の2013年の世界販売計画が2500万台を超え、2年連続で過去最高を更新する見通しとなった、と16日付の日本経済新聞朝刊が報じた
記事についての記者への問い合わせ先:東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/18 09:16 JST

 


G20は日本の景気刺激策を支持、公然とした円安誘導にはくぎ 

  2月18日(ブルームバーグ):20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、日本の政策当局者が円安を公然と主張しなければ停滞する経済への刺激策を継続する余地があるとの認識を示唆した。
G20財務相・中銀総裁会議はモスクワで2日間の協議後に発表した共同声明で、「競争目的のために為替レートを目標にしない」と明記した。しかし、日本は円安を容認していると名指しされず、デフレ脱却に向けた取り組みについて支持を得た。
ブラジルのマンテガ財務相は会議後に記者団に対し、「日本の姿勢への非難はなかった。意図的な通貨の切り下げではなく、経済を発展させる政策だと見なされた」と説明。韓国の朴宰完企画財政相は「為替レートの特定の水準を示唆するコメントは慎重に行われるべきだ」と語った。
為替レートに関してG20が一段と強硬な立場を取ったのは、円が年初以降、対ドルで7%下落し日本が通貨戦争を始めているとの懸念が高まったためだ。徹夜の協議でまとまった今回の共同声明を受け、日本は円安をはっきりと目標にしないよう当局者にくぎを刺しつつ経済再生を目指す余地が残された。
アシュモア・インベストメント・マネジメントの調査共同責任者、ジャン・デーン氏は16日の電話インタビューで、今回の声明を受けて円は目先、先週末に付けた1ドル=93円50銭からさらに下落を続ける公算が大きいと予想。G20が言っているのは「日本による為替レートの操作はなく、日本の行動は全て、国内成長の促進を狙ったものだという解釈だ」と指摘した。
原題:G-20 Signals Support for Japan Stimulus Without Yen ’LooseTalk’(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net;モスクワ Raymond Colitt rcolitt@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Balazs Penz bpenz@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/18 07:40 JST


03. 2013年2月18日 11:51:32 : NwxrPrpSrA
ワイキキで食べた breakfast platter なる食事、$5 だったが、スクランブルエッグに2〜3枚のハムとライス。とても日本の400円の弁当と比べられ代物ではなかった。アパート家賃も驚くほど高いが、これは治安の良い地域から低所得者を締め出すために必要なのかもしれない。治安の悪い地域だとうんと安いらしい。
一方でスーパーマーケットの食料品は安いですし、家電製品もコストコに行くと日本より断然安い。
というわけで単純に比較できないと思います。

04. 2013年2月18日 13:33:44 : 3VqByIy5V2
スーパーの食料品は日本より圧倒的にたかいだろ

05. 2013年2月18日 13:43:13 : IOzibbQO0w

>2013年には米国 : 4.37ドル 日本 :  320円  1ドル= 73円
>1ドル=93円は見かけ上、「円高」に見えやすいが、インフレ率格差を踏まえれば、「円安」

今後ビッグマックが値上げして400円くらいになれば、1ドル=93円になり、
アベノミクスでインフレ成功、購買力平価も一致というわけだが

それで誰得か、ということだな


06. 2013年2月18日 17:46:47 : nJqSFxB1DQ
自動車の価格が、日米の為替レートを決定する。
食品ではない。
農作物がとれすぎて困るアメリカでは、味はともかく食品の価格は安い。
貿易で問題になるのは、自動車の価格。電気製品でもない。

07. 2013年2月18日 22:13:00 : 4GxHq9ub7o
マックで購買力平価を考えるのは大学生の入門レベルの計算で、
実際はもっと多くの要素を入れて計算する。

経済学者や一流のエコノミストによる購買力平価計算では、
98円から105円。

日本の雑誌エコノミスト2/12号では98円で計算していた。


08. 2013年2月19日 11:32:51 : bQBr5v4B66
アベノミックスは、経済停滞からデフレに移行して失った日本の有形・無形資産目減りから不良資産化している状況を改善するのが目的では? 一方では1000兆円を超える日本国の借金(国債)を目減りさせる目的がある。何れの切り札はも円安・株高が有効で日銀を恫喝し、通貨供給量を増やしてインフレを煽った。
何方かが日本の対米輸出自動車価格を例に挙げ、論じて居られたが対米輸出された車の価格・東南アジアで現地生産された車の価格を御存知ですか? 国内価格との価格差に驚き、現地で購入し個人輸入を考えた。日本は左ハンドル車でも車検が通る排ガス基準は問題無くクリアー出来るし・・友人は現地で使っていた車を持ち帰った。

09. 2013年2月19日 12:19:42 : K23gHFtqTU
それでも円安を支持しますか?
『製造コストの大半を占める鉄スクラップの価格は円安で輸出が増えて国内は品薄状態になり、最近3ヶ月で3割も上昇している。
この水準が長く続けば大手にとって来期(この4月以降)、大幅な減益要因になりかねない。』

これは今日の日経新聞に掲載された記事からの一文ですが、日本に欠かせない産業である電炉業界が円安で企業存亡の危機に立たされているのです。

「電炉業界は約40社。2012年の粗鋼生産量は2492万トンと全体の23%。1980年代の約30%から縮小基調が続くが、日本には欠かせない産業だ。
国内で発生する年間3300万トンのスクラップの8割を鉄筋やH型鋼などに再生する。
電炉業界が経営危機や廃業に追い込まれれば地場の建設業者への高品質の鋼材供給が難しくなる。
そのシナリオは現実味を増している』


電炉業界大手は以下の通りです。

東京製鉄 売り上げ 1600億円 従業員 1014名
大和工業 売り上げ 1600億円 従業員 1850名
共英製鉄 売り上げ 1300億円 従業員 1313名
合同製鉄 売り上げ 1300億円 従業員 1175名
中山製鋼 売り上げ 1700億円 従業員 1522名

全て潰しても売り上げで7500億円、従業員で7,000人もいない産業と政府が思っているのかも知れませんが、
末端の下請け、孫請けまで入れれば、数万人規模の失業者が生まれます。

合同製鉄の社長が『未来が見えない。早く店じまい(廃業)した方が従業員のためかも』と述べる今の状況は異常ですが、このような声は『円安バンザイ』という声に消されて誰にも届きません。

合同製鉄は有利子負債が320億円で利益剰余金が400億円ありますので、今廃業して従業員に退職金を払う力はまだありますが、円安等で赤字に陥れば、その原資も消えてしまうことになり、経営者はこの先赤字になるのであれば、余裕のあるうちに廃業しようと思っても当然となります。

円安で泣いている産業や畜産農家等を生み出して、輸出産業だけを見る今の政府は本当に国民のための政府でしょうか?

勿論、国民が選挙で選んだ政府であり、文句など言えないのでしょうが、気が付けば円安で産業基盤がガタガタになり、失業者があふれ、まともな製品がなくなり、まともな仕事が出来なくなりましても誰も文句は言えません。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


10. 2013年2月19日 15:48:28 : y4hkrKTey2
海外旅行する奴はわかっているだろう
植草の言う通り、全て倍以上にアメリカの物価が上がっている
イチゴが日本より高いとは思わなかったが今は農作物も日本より高い

11. muff 2013年2月19日 17:12:03 : cRJ8fTByWzgGg : xJHdiDE4wQ
>>09

電炉業界はスクラップと電気料金で円安傾向が逆風なりますが、自動車部品や電機業界では、国内工場の仕事の海外移転が抑えられて順風になります。

たぶん、関連企業や下請けの規模を考えたら、電炉業界以上の影響でしょう。

日本の産業界を背負ってきた輸出産業を見放したりしていた政府は本当に国民のための政府だったでしょうか?


12. 2013年2月19日 19:06:10 : RQpv2rjbfs
もちろん円安を支持したくないが通貨の価値は一応市場が決めることになっている。その上での円安で、日本のお寒い実情を反映したものにすぎない。今まで貯めた貯金は殆ど米国の国債に化けており年々ものすごい勢いで目減りしているのだし、いつデホルトされても不思議ではない。

テレビでは株が上がり景気が上向いているかのようにプロパガンダを打っているがそう何年も税収の倍額の予算が組めるはずがない。誰も騒がないのは実に不思議な光景だ。全世界を相手に戦争をやって勝てる気でいた戦前を思い起こす。

なぜドルをロングしているかというと、仮に米国が国債デホルトしても資源と農業生産力は残ると思うから。日本の場合デホルトすると借金と失業者しかのこらない。怒られるかもしれないが現実は厳しく見ておいたほうが安全だ。がんばろう日本。


13. 2013年2月19日 21:56:12 : Ic4YjF1WHc
購買力平価は材料となる種類が豊富になるほどアテにならなくなる。
植草氏は単にビッグマック指数を語っているに過ぎない。

ビッグマックの材料となる小麦、卵、パティとなる肉
どこで生産されたものどういうルートで入ってくるかを考慮に入れない限り
ビッグマックというカテゴリーのみでの指数はさほど意味がない。

よくこんなんで経済学者を名乗れるな。


14. 2013年2月19日 23:19:18 : K23gHFtqTU
>11
グローバルな企業は為替の影響を受けにくい様な下地が出来てるんだよ。
それに、為替差益で利益を上げた輸出企業は多少見られたが、輸出が増えなければいくら輸出企業が為替で儲けが増えても国内の雇用には繋がらない。
寧ろ、後々円安の負の側面の方が強く出てくる懸念を抱いてる人が多いのでは?

トヨタ業績回復の主因は北米・国内などでの自助努力 “アベノミクス”円安は無関係
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130207-00000302-bjournal-bus_all

止まらない輸出減少
円安で輸出が増えるという幻想は捨てた方が良いかも知れません。

1月の工作機械受注 26%減少

この1月の受注は720億1800万円と34ヶ月ぶりに800億円台割れとなっており、日経新聞は以下のような書き方をしています。

『工作機械は月間受注額で1,000億円が好不調の目安とされる。
2012年10月に900億円台、11月、12月に800億円台となり、今年1月は800億円も割り込んだ。』

この記事は正確ではありますが、本当は800億円も割り込んだという次元ではなく、720億円となったわけであり、700億円台おも割り込みかねない状況に陥った、というべきだったのです。

1,000億円が「攻防」ラインだったとすれば、900億円、800億円、700億円と激減してきているわけであり、
しかも、円安補助金を貰っても受注が取れないということになれば、日本の工作機械メーカーの存亡の危機という次元になります。

今や世界的な経済落ち込みが鮮明になり、世界的企業は人員の削減や規模の縮小に入っており、設備投資を控える動きを加速しており、このような時に工作機械を発注する企業は殆どありません。

しかも景気をけん引してきていましたスマホが今や足を引っ張っており、スマホ向けに舵を切った日本企業は今や目の前の需要消滅で青くなっている企業が多く出ている今、けん引役は自動車のみとなってきていますが、日産の決算を見れば、『本当に車は売れているのか?好調な業績はおかしいのではないか?』という疑念も出てきており、今後、自動車も崩れれば、いったいどうなるでしょうか?

*スマホ製品製造向けに多く収めるツガミの1月の受注実績は前年同月比で5割近くのマイナス
*ファナックも13年3月期の業績を下方修正

また、別の記事では『デジカメ・パソコン・ゲーム機販売減』という見出しで詳しく報じていますが、大手企業の業績がガタガタになってきていると言えます。

円安効果?

反対に円安不況が襲ってくるかも知れません。

円安でも止まらない人員削減
日本の電機関連企業の凋落は猛烈な円安でも止まりません。


パイオニアは赤字による800人の人員削減と残った人員の給与引き下げと賞与削減を行い、年間100億円の経費削減をすると発表しています。

富士通は950億円の赤字と9500人の削減を発表したばかりであり、円安効果などどこにもありません。

他にも、経団連のボスですら円安効果ありでこの体たらく
住友化学の13年3月期は純損益500億円の一転赤字へ
http://www.fukeiki.com/2013/02/sumitomo-chemical-loss.html

更に、外食産業やユニクロ等の輸入企業では全面的に円安はマイナス要因。
世界経済が順調な時ならアベノミクスは効果的だった事は確かだろうが、この世界不況に為替をいじくって輸出を増やすなんて考えは甘いかもしれないね。


15. 2013年2月20日 01:22:28 : FxZCIWyV12
もう、海外での人件費が2割以上円安で上がっているんだから輸出業の業績悪化は当たり前

16. 2013年2月22日 05:32:17 : tiWP1rem16
 この手の話のトリックはビッグマックの内外価格差を為替だけで
行うというところ。ビッグマックの日本円価格が上がるかアメリカの
価格が下がればいいだけの話で、普通は他の商品との競合で裁定が入る。
 そこで、インデックス的な役割を果たす指標として実行為替レート
がありますよね。これはロイターのHPで確認できますが、現在円の
実効為替レートは急落中。これを見ると、中国でアセンブルするより
ブラジルなど長期低迷通貨国のほうがオフショア市場としては魅力的にみえる。
 NHKのスバル社取材では、円安になったからといって部品を日本国内に
発注せず為替に依存しない体質をスバルは望むそうだから、それなら
円高のほうがいいじゃんと思いますよ。スバルの従業員諸氏はブラジルに
引越し、給料はレアルで受け取れば会社の損益にプラスなんじゃない?
自分の給与は円高&固定で、支払いだけ安くなるという合成の誤謬の実態が
見られたな。

17. 2013年2月22日 20:41:24 : SsdL8XFnCw
植草ってマジで無能だったんだな。
heiwatarouことハットリ経済学と同レベルじやねーか(笑)

18. 2013年2月24日 00:09:49 : lGrqo2GUzk
>国ごとにインフレ率が異なる。
>このインフレ率の差を考慮すると為替レートの見方が大きく変わるのだ。
>このように、異なる二つの国で、同じお金で同じモノが買える為替レートを「購買力平価」と呼ぶ。
>為替レートの水準を評価する際には、それぞれの国の物価変動を考慮する必要があるのだ。
>ビッグマックの価格を見ても、過去10年余りの時間のなかで、米国では2倍近くに値上がりしたが、日本では逆に下落した。
>これはビッグマックだけの現象ではなく、他の財・サービスの価格が同じように推移した。
>こうした物価上昇率の格差を踏まえた為替レートを実質為替レートと呼ぶ。
>1ドル=93円は見かけ上、「円高」に見えやすいが、インフレ率格差を踏まえれば、「円安」なのだ。

これ明らかに間違い。
為替レート自体は貨幣同士の関係を表しているから、相手のインフレ率を考慮することはできない。
アメリカの物価(というより同じ品物に支払うコインの枚数)すべてが、
過去10年間で2倍に上がってるのなら植草氏の論も間違いではないが実際には違う。
そもそも購買力平価はそれぞれの土地独自の事情を反映できない。
ましてやビッグマック指数ごとき非常に単純化したモデルで経済を語ろうとするのは
単なる騙りのやることである。


19. 2013年4月14日 19:33:33 : rA9wEDm7SA
植草は強い円は国益と言いたいわけ。1ドル10円なら満足? リーマンショック以降、異常な円高だっただろうが!

>09、14 円高で原料が安いからと言って雇用が日本で増えた? 円高によって実質の賃金が上がり、海外に移転しまくってリストラが増えまくったけど。


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