物価目標、できるだけ早期に達成できなければ日銀の責任＝首相
2013年 02月 18日 10:09 　
　
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［東京　１８日　ロイター］　安倍晋三首相は１８日午前の参議院予算委員会で、２％の物価安定目標について、できるだけ早い時期に達成できなければ日銀の責任だとの認識を示した。

安倍首相は２％の物価目標について「ある意味において要求した」としたうえで、「日銀との緊密な協議でやることになった。できるだけ早くということも了解いただいた」と語った。

民主党の小川敏夫委員の質問に答えた。

安倍首相は、民主党政権下でも「１％の物価上昇率をめど」として日銀が金融政策を行っていたが、今回は日銀に責任が生じるということがポイントだと説明した。

安倍首相はまた、２％が達成できるというタイミングになれば緩和をやめないといけないのではないか、との質問に「２％近辺においてどう判断するかは専門家のやることだ。物価安定目標なので、（物価上昇率が）２％を超えてどんどん上がることはないようにする目的もある。それができないと中銀の存在意義はない」と答えた。

財政再建については、基礎的財政収支（プライマリーバランス）赤字の対ＧＤＰ比率を１５年度に半減し、２０年度に黒字化するよう、しっかりと政策を進めていきたいと語った。

（ロイターニュース　石田仁志：編集　佐々木美和）

デフレ脱却への金融緩和手段、外債購入という考え方もある＝首相
2013年 02月 18日 10:52 JST
［東京　１８日　ロイター］　安倍晋三首相は１８日午前の参議院予算委員会で、デフレ脱却に向けた金融緩和の手段に関して、外債を買うという考え方もあるとの見方を示した。

民主党の桜井充委員の質問に答えた。

安倍首相はデフレ脱却へ向けた金融緩和の手段について「市場から国債を買うということもあれば、外債を買うという考え方もある。株式市場に影響を与えるという考え方もある。デフレ脱却に資する手段をとっていただきたい」と語った。

円が対ドル93円後半、Ｇ20が日本名指し批判回避-朝方売り先行　

　　２月18日（ブルームバーグ）：午前の東京外国為替市場では、円が対ドルで１ドル＝93円後半で推移している。週末の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、円安誘導と日本が名指しで批判されなかったことから、朝方は円売りが先行した。
午前10時現在のドル・円相場は１ドル＝93円83銭前後。一時は93円96銭まで円安が進み、12日以来となる94円台に接近した。
みずほ証券の鈴木健吾ＦＸストラテジストは、「緩和的な先進国対緩和によって通貨高を嫌がる新興国という構図」があったが、Ｇ20声明では「先進国の意向がかなり強く反映された」と指摘。デフレ克服のための緩和であって通貨切り下げではないとの日本の立場が認められたことで「円売り安心感がある」とし、目先は94円台にしっかり乗せて推移できるかどうか」に注目している。
ユーロ・円相場も一時１ユーロ＝125円47銭まで円安が進行。その後は円が下げ渋り、同時刻現在は125円16銭前後となっている。
一方、ユーロ・ドル相場は前週末に一時１ユーロ＝1.3306ドルと１月24日以来の水準までユーロ安・ドル高が進んだが、その後は1.33ドル半ばから後半でのもみ合いとなり、足元では1.3340ドル前後で推移している。
Ｇ20声明
Ｇ20は16日、２日間のモスクワでの協議の後、「競争力のために為替レートを目的としない」ことなどを明記した共同声明を採択して閉幕した。声明は３カ月前の会合で合意した声明よりも強い表現となったが、日本を名指しすることは避けた。
ブラジルのマンテガ財務相はＧ20会議後に記者団に対し、「日本の姿勢への非難はなかった。意図的な通貨の切り下げではなく、経済を発展させる政策だと見なされた」と説明した。韓国の朴宰完企画財政相は「替レートの特定の水準を示唆するコメントは慎重に行われるべきだ」と語った。
ウエストパック銀行のストラテジスト、イムリー・スパイザー氏は、「Ｇ20が日本に対して威嚇射撃を行うかもしれないというリスクがあった、それはなかった」と説明する。
日本銀行の白川方明総裁は会議後の記者会見で、「あくまでも日銀の金融政策は物価の安定を通じて国民経済の健全化の発展に資する」ことだと指摘し、今回のＧ20声明は日銀の政策に影響しないとの認識を示した。為替相場に関しては、多くの出席者から「現状を通貨戦争という言葉で表現するのは適当ではなくて、そうした表現は誇張されている」との声が聞かれたと紹介した。
また、同席した麻生太郎財務相は、為替に関して各国が「市場で決定される為替レートや、為替の柔軟性の重要性」のほか、「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことなどを確認したと指摘。日本政府としても引き続きこうした原則に従っていく考えを示した。
日銀総裁人事
一方、Ｇ20を通過したことで、市場の関心は日銀の総裁人事に移っている。
安倍晋三首相は、日銀人事について、日銀生え抜き、財務省ＯＢ、有識者の出身別バランスに配慮して、バランスを考慮して正副総裁３人の人選を行う考えを表明した。時事通信が16日の単独インタビューで発言したとして報じた。また、岩田一政日本経済研究センター理事長、武藤敏郎大和総研理事長が2006年３月の量的緩和解除時に副総裁だったことを踏まえ「そのときに判断に関わったことをもって（候補として）駄目ということではない」とし、大胆な金融緩和への信念をもった人物であることが重要との考えを示したという。
15日の外国為替市場では、次期日銀総裁人事で武藤氏有力との観測が浮上し、円買いが進行。対ドルでは一時１週間ぶりの水準となる92円23銭まで円高が進み、対ユーロでは122円90銭と１月30日以来の円高値を付けた。
もっとも、その後はＧ20声明で日本が名指しされないとの見通しを背景に円売りが再燃。米国で発表された２月のニューヨーク連銀製造業景況指数やミシガン大学消費者マインド指数が予想を上回ったことも追い風に、対ドルでは93円後半まで値を戻した。
みずほ証の鈴木氏は、「学者だと緩和に積極的で円安、財務省出身だと緩和に消極的で円高」というおおまかな解釈があるが、そうはいっても新総裁下での開催となる４月の日銀会合への期待は高まるだろうと指摘。実際、国際社会に日本の主張がある程度受け入れられたことは「円安に弾みをつける可能性がある」とみている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/18 10:01 JST

日本株は輸出、金融中心反発、Ｇ20で日本批判回避−円安基調　
　　２月18日（ブルームバーグ）：東京株式相場は反発して始まった。週末に開かれた20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議では、円安をめぐり日本が名指しで非難される事態は回避された。為替相場は円安基調で推移しており、自動車や電機など輸出関連株には買い安心感が広がっている。銀行や証券など金融株、不動産も高い
ＴＯＰＩＸ の始値は前週末比10.43ポイント（1.1％）高の952.84、日経平均株価 は同144円39銭（1.3％）高の１万1318円22銭。
モスクワで開かれたＧ20財務相・中央銀行総裁会議は、「競争力のために為替レートを目標としない」ことなどを明記した共同声明を16日に採択した。各国政府が為替レートに影響を与えようとしないことを一段と強く求めたものの、通貨安を誘導しているとの批判が一部で出ていた日本を名指しで非難することは避けた。
日本銀行の白川方明総裁は会議終了後、「あくまでも日銀の金融政策は、物価の安定を通じて国民経済の健全化の発展に資する」ことだと指摘し、今回のＧ20声明は日銀の政策に影響しないとの認識を示した。また、多くの出席者から「現状を通貨戦争という言葉で表現するのは適当ではなくて、そうした表現は誇張されている」との声が聞かれた、と紹介した。
Ｇ20で日本が批判されることはないとの見方から、前週末15日の海外時間に円安が進行。日本時間18日朝の東京外国為替市場でも基調を維持し、ドル・円相場が１ドル＝93円70銭前後、ユーロ・円は１ユーロ＝125円10銭前後で推移している。前週末の東京株式市場終了時は92円50銭台、123円50銭台だった。
マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリストは、Ｇ20会合は大きな波乱がなく、声明も無難な内容で、「海外からの圧力で円安基調が反転するとの過度な懸念が後退した」と言う。現在の日本株相場は、下げてもすぐに切り返すのが特徴で、「地合いの強さを表している」とも話していた。
東証１部33業種では不動産、銀行、証券・商品先物取引、海運、非鉄金属、輸送用機器、石油・石炭製品、ゴム製品、電機などが上昇率上位に並ぶ。売買代金上位ではみずほフィナンシャルグループ、マツダ、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ソニー、ソフトバンクが高く、ディー・エヌ・エーやグリー、シャープは安い。
トヨタなど自動車に関しては、為替の円安基調に加え、堅調な世界販売への期待も追い風になっている。日本の乗用車メーカー８社の2013年の世界販売計画が2500万台を超え、２年連続で過去最高を更新する見通しとなった、と16日付の日本経済新聞朝刊が報じた
記事についての記者への問い合わせ先：東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/18 09:16 JST

Ｇ20は日本の景気刺激策を支持、公然とした円安誘導にはくぎ　

　　２月18日（ブルームバーグ）：20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、日本の政策当局者が円安を公然と主張しなければ停滞する経済への刺激策を継続する余地があるとの認識を示唆した。
Ｇ20財務相・中銀総裁会議はモスクワで２日間の協議後に発表した共同声明で、「競争目的のために為替レートを目標にしない」と明記した。しかし、日本は円安を容認していると名指しされず、デフレ脱却に向けた取り組みについて支持を得た。
ブラジルのマンテガ財務相は会議後に記者団に対し、「日本の姿勢への非難はなかった。意図的な通貨の切り下げではなく、経済を発展させる政策だと見なされた」と説明。韓国の朴宰完企画財政相は「為替レートの特定の水準を示唆するコメントは慎重に行われるべきだ」と語った。
為替レートに関してＧ20が一段と強硬な立場を取ったのは、円が年初以降、対ドルで７％下落し日本が通貨戦争を始めているとの懸念が高まったためだ。徹夜の協議でまとまった今回の共同声明を受け、日本は円安をはっきりと目標にしないよう当局者にくぎを刺しつつ経済再生を目指す余地が残された。
アシュモア・インベストメント・マネジメントの調査共同責任者、ジャン・デーン氏は16日の電話インタビューで、今回の声明を受けて円は目先、先週末に付けた１ドル＝93円50銭からさらに下落を続ける公算が大きいと予想。Ｇ20が言っているのは「日本による為替レートの操作はなく、日本の行動は全て、国内成長の促進を狙ったものだという解釈だ」と指摘した。
原題：G-20 Signals Support for Japan Stimulus Without Yen ’LooseTalk’（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾓｽｸﾜ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net;ﾓｽｸﾜ Raymond Colitt rcolitt@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Balazs Penz bpenz@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/18 07:40 JST

今後ビッグマックが値上げして400円くらいになれば、１ドル＝９３円になり、
アベノミクスでインフレ成功、購買力平価も一致というわけだが

それで誰得か、ということだな

経済学者や一流のエコノミストによる購買力平価計算では、
98円から105円。

日本の雑誌エコノミスト2/12号では98円で計算していた。

これは今日の日経新聞に掲載された記事からの一文ですが、日本に欠かせない産業である電炉業界が円安で企業存亡の危機に立たされているのです。

「電炉業界は約４０社。２０１２年の粗鋼生産量は２４９２万トンと全体の２３％。１９８０年代の約３０％から縮小基調が続くが、日本には欠かせない産業だ。
国内で発生する年間３３００万トンのスクラップの８割を鉄筋やＨ型鋼などに再生する。
電炉業界が経営危機や廃業に追い込まれれば地場の建設業者への高品質の鋼材供給が難しくなる。
そのシナリオは現実味を増している』

電炉業界大手は以下の通りです。

東京製鉄　売り上げ　１６００億円　従業員　１０１４名
大和工業　売り上げ　１６００億円　従業員　１８５０名
共英製鉄　売り上げ　１３００億円　従業員　１３１３名
合同製鉄　売り上げ　１３００億円　従業員　１１７５名
中山製鋼　売り上げ　１７００億円　従業員　１５２２名

全て潰しても売り上げで７５００億円、従業員で７，０００人もいない産業と政府が思っているのかも知れませんが、
末端の下請け、孫請けまで入れれば、数万人規模の失業者が生まれます。

合同製鉄の社長が『未来が見えない。早く店じまい（廃業）した方が従業員のためかも』と述べる今の状況は異常ですが、このような声は『円安バンザイ』という声に消されて誰にも届きません。

合同製鉄は有利子負債が３２０億円で利益剰余金が４００億円ありますので、今廃業して従業員に退職金を払う力はまだありますが、円安等で赤字に陥れば、その原資も消えてしまうことになり、経営者はこの先赤字になるのであれば、余裕のあるうちに廃業しようと思っても当然となります。

円安で泣いている産業や畜産農家等を生み出して、輸出産業だけを見る今の政府は本当に国民のための政府でしょうか？

勿論、国民が選挙で選んだ政府であり、文句など言えないのでしょうが、気が付けば円安で産業基盤がガタガタになり、失業者があふれ、まともな製品がなくなり、まともな仕事が出来なくなりましても誰も文句は言えません。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

テレビでは株が上がり景気が上向いているかのようにプロパガンダを打っているがそう何年も税収の倍額の予算が組めるはずがない。誰も騒がないのは実に不思議な光景だ。全世界を相手に戦争をやって勝てる気でいた戦前を思い起こす。

なぜドルをロングしているかというと、仮に米国が国債デホルトしても資源と農業生産力は残ると思うから。日本の場合デホルトすると借金と失業者しかのこらない。怒られるかもしれないが現実は厳しく見ておいたほうが安全だ。がんばろう日本。

ビッグマックの材料となる小麦、卵、パティとなる肉
どこで生産されたものどういうルートで入ってくるかを考慮に入れない限り
ビッグマックというカテゴリーのみでの指数はさほど意味がない。

よくこんなんで経済学者を名乗れるな。

トヨタ業績回復の主因は北米・国内などでの自助努力　“アベノミクス”円安は無関係
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130207-00000302-bjournal-bus_all

止まらない輸出減少
円安で輸出が増えるという幻想は捨てた方が良いかも知れません。

１月の工作機械受注　２６％減少

この１月の受注は７２０億１８００万円と３４ヶ月ぶりに８００億円台割れとなっており、日経新聞は以下のような書き方をしています。

『工作機械は月間受注額で１，０００億円が好不調の目安とされる。
２０１２年１０月に９００億円台、１１月、１２月に８００億円台となり、今年１月は８００億円も割り込んだ。』

この記事は正確ではありますが、本当は８００億円も割り込んだという次元ではなく、７２０億円となったわけであり、７００億円台おも割り込みかねない状況に陥った、というべきだったのです。

１，０００億円が「攻防」ラインだったとすれば、９００億円、８００億円、７００億円と激減してきているわけであり、
しかも、円安補助金を貰っても受注が取れないということになれば、日本の工作機械メーカーの存亡の危機という次元になります。

今や世界的な経済落ち込みが鮮明になり、世界的企業は人員の削減や規模の縮小に入っており、設備投資を控える動きを加速しており、このような時に工作機械を発注する企業は殆どありません。

しかも景気をけん引してきていましたスマホが今や足を引っ張っており、スマホ向けに舵を切った日本企業は今や目の前の需要消滅で青くなっている企業が多く出ている今、けん引役は自動車のみとなってきていますが、日産の決算を見れば、『本当に車は売れているのか？好調な業績はおかしいのではないか？』という疑念も出てきており、今後、自動車も崩れれば、いったいどうなるでしょうか？

＊スマホ製品製造向けに多く収めるツガミの１月の受注実績は前年同月比で５割近くのマイナス
＊ファナックも１３年３月期の業績を下方修正

また、別の記事では『デジカメ・パソコン・ゲーム機販売減』という見出しで詳しく報じていますが、大手企業の業績がガタガタになってきていると言えます。

円安効果？

反対に円安不況が襲ってくるかも知れません。

円安でも止まらない人員削減
日本の電機関連企業の凋落は猛烈な円安でも止まりません。

パイオニアは赤字による８００人の人員削減と残った人員の給与引き下げと賞与削減を行い、年間１００億円の経費削減をすると発表しています。

富士通は９５０億円の赤字と９５００人の削減を発表したばかりであり、円安効果などどこにもありません。

他にも、経団連のボスですら円安効果ありでこの体たらく
住友化学の１３年３月期は純損益５００億円の一転赤字へ
http://www.fukeiki.com/2013/02/sumitomo-chemical-loss.html

更に、外食産業やユニクロ等の輸入企業では全面的に円安はマイナス要因。
世界経済が順調な時ならアベノミクスは効果的だった事は確かだろうが、この世界不況に為替をいじくって輸出を増やすなんて考えは甘いかもしれないね。

これ明らかに間違い。
為替レート自体は貨幣同士の関係を表しているから、相手のインフレ率を考慮することはできない。
アメリカの物価（というより同じ品物に支払うコインの枚数）すべてが、
過去１０年間で２倍に上がってるのなら植草氏の論も間違いではないが実際には違う。
そもそも購買力平価はそれぞれの土地独自の事情を反映できない。
ましてやビッグマック指数ごとき非常に単純化したモデルで経済を語ろうとするのは
単なる騙りのやることである。

＞09、14　円高で原料が安いからと言って雇用が日本で増えた？　円高によって実質の賃金が上がり、海外に移転しまくってリストラが増えまくったけど。