http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/283.html
| Tweet |
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37175?page=2
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号）
世界は日本と米国の金融政策の積極性を歓迎すべきだ。
世界の経済大国の高官は戦争を回避するという使命を担い、2月15〜16日にモスクワで会合を開いた。回避しようとしていたのは、爆弾や銃弾を使用する戦争ではなく、「通貨戦争」だ。
各国の財務相と中央銀行総裁は、主要20カ国・地域（G20）の同輩たちが、輸出を増やすために自国通貨を切り下げ、近隣諸国を犠牲にして自国経済を成長させることを懸念している。
ブラジルを筆頭とする新興国は最初に、通貨戦争を仕掛けたとして米国を非難した。2010年に、米連邦準備理事会（FRB）が新たに刷ったお金で国債を大量購入した時のことだ。
この「量的緩和（QE）」により、大勢の投資家がより良い利回りを求めて新興国市場に殺到し、新興国の為替レートを上昇させた。
現在、このような批判の矛先は日本に向けられている。新首相の安倍晋三氏は、成長を再開させ、デフレを克服するために大胆な刺激策を約束した。また安倍氏は輸出を拡大させるために円安を訴えた。円相場は然るべく、昨年9月末（安倍氏が政権を取ることがはっきりした時）以降、対ドルで16％、対ユーロで19％値下がりした。
しかし、新興国の不満は度を越している。各国は米国と日本の行動を非難するより、むしろ称賛すべきだ。そしてユーロ圏は、日米両国の例に倣った方がいい。
**** 刀を印刷機に代えて
戦争のレトリックは、日米両国が輸出を増やして輸入を抑制するために、直接的に自国通貨を抑えていることを示唆している。だとすれば、それはゼロサムゲームであり、保護貿易主義や貿易の激減に発展しかねない。しかし、これは日本と米国がやっていることではない。
中央銀行が短期金利をゼロ近くまで引き下げ、伝統的な金融政策の手段を使い切ってしまった時には、QEや、インフレ率上昇を国民に納得させる取り組みなどの非伝統的な手段に頼ることになる。どちらの対策も実質金利（インフレ調整後の金利）を低下させる。日本では今、これが起きているのかもしれない。
この政策の主たる目標は、国内の支出と投資を刺激することだ。低い実質金利は大抵、副産物として通貨も引き下げるし、通貨安は輸入を抑える傾向がある。しかし、この政策が内需を回復させることに成功した場合、やがては輸入の増加をもたらす。
弱い需要と抑制された物価上昇率に苦しむ経済大国での積極的な金融拡張は、諸外国にとって良いことであり、悪いことではない。国際通貨基金（IMF）は、米国の第1弾の金融緩和は、米国の貿易相手国の経済生産を最大で0.3％増加させたと結論付けている。ドルは確かに下落したが、ドル安は日本がデフレ対策を強化する動機になった。
日米両国における金融刺激策の組み合わせは、世界の投資家の信頼感にとって強力な特効薬となった。
**** ECBは日本を真似ろ
自国の輸出が集中砲火を浴びることに怯える欧州の高官らは、ユーロの価値を直接管理するという馬鹿げた考えを温めている。
むしろユーロ圏は不平を言うことをやめ、日本を真似し始めるべきだろう。欧州中央銀行（ECB）は、必要とあらばQEを通じて、金融政策を緩和すべきだ。金融緩和はユーロ高を鈍らせると同時に、ユーロ圏周縁国の景気後退と戦う対策にもなる。
この選択肢は、今もインフレが問題となっているブラジルのような新興国では利用できないかもしれない。こうした新興国の場合は、限定的な資本規制が、市場を不安定にする投機資金流入に対する賢明な短期的防衛策かもしれない。
円相場に対する日本の攻撃が口先の範疇を超え、円安誘導のために実際に市場介入を行うようなことがあれば、その時は諸外国が日本を非難するのは正しい。それが起きるまでは、他国は通貨戦争について不安を煽る根拠のない発言を避けるべきだ。財務相と中央銀行は互いを叩き合うのではなく、経済の停滞と戦うべきなのだ。
◆次は不動産がアベノミクスのターゲットか？
http://blog.livedoor.jp/fromvancouver/archives/52316924.html
日経の記事が安倍首相の異名、「Asset Bubble Economy首相」を思い出させてくれましたが、次は不動産市場に本当にてこ入れする気があるのでしょうか？
私は多分そうすると思いますし、今、てこ入れすれば必ず上がると思いますからあたかもアセットバブル経済の首相様の功績であったがごとく評価されることでしょう。
まず、日本の不動産がこの数年、大底を打っている気配は都市圏の不動産公示価格を含む不動産市況において下落率が下げ止まりを見せているあたりで読み込めます。これは数年前から見られた現象で安倍首相とは関係がありません。世界の金融市場が低金利、ジャブジャブ状態にもかかわらずリーマン・ショックでアメリカの不動産はぼろぼろ、ヨーロッパもスペインなど南欧を中心にバブル崩壊の余波で苦しくなっていました。更には中国も不動産市況はどうなるのか、と心配され、世界レベルで不動産は日の目を見ることがありませんでした。
ところが日本だけはだらだらと下げ続けた不動産市況で価格は実にお手ごろ、それに対してリターンが高いという世界でも類を見ない状況にありました。世界の資金運用者はリスクヘッジのため、さまざまな分野に投資をすることから不動産への一定の投資額は常に存在します。それが政権交代と株価上昇で日本が再び注目されることになり、あわせて不動産市場への注目も当然高まっていたところであります。
また、日銀がREITなど不動産関連の投資信託を買い支えていたこともこのところの堅調な不動産市況のバックグラウンドであるかと思います。更には以前もお伝えしたとおり、公示価格のポイントを需給に基づいて一部見直すことになりましたが、これは需給が高い、つまり、人気があり高い価格が出やすい公示ポイントに入れ替わる可能性があり、統計のマジックで前年比の上昇が人為的に起きる可能性はあります。
仮に公示価格が上昇などすればメディアは煽りますからそこから一気に不動産ブームが押し寄せる構図が見えてくるわけです。では誰が買うか、ということですが、私は外資がSPCあたりを介して投資目的で取得するケースが増えてくると見ています。理由は前述のとおり、賃貸などによる利回りが高い上に不動産価格が大底圏にあるためキャピタルゲインも取得しやすいからであります。
更に相続税の増税に伴い、一部の不動産は動くことが想定されます。つまり、大地主によって所有されていた不動産は代替わりが起きる際に相続税対策で相当売却されることになります。結果としてその買い手は日本のデベであったりして不動産のダイリュージョンがおきるのです。これは基本的によいことだと思っています。
日本の一部の不動産は頑固親父が死ぬまで手放さないケースがあるのですが、不動産をメンテナンスもせず、改築もせず、放置した状態であるケースが見受けられます。これがなくなると考えれば東京はミニ再開発ブームが起きてもおかしくないと思います。
相続税増税は個人的には反対ですが、都市開発の点からすると活性化に繋がりますのでプラスになると考えています。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
- Re: 世界で何が起きているのか 実体を無視し始めた市場･･いつか来た道？アベノミクスの後見人は誰？ 墨染 2013/2/20 10:19:57
(0)
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。