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朴新大統領の下でウォンは下落か(ロイター)  
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/301.html
投稿者 良寛 日時 2013 年 2 月 21 日 17:31:08: Vgi3QvtUnz6pE
 

韓国の朴槿恵・次期大統領は通貨ウォンの安定を確保する必要性を強調しているため、ウォンは対ドルでさらに下がる余地があるかもしれない。

25日に就任する朴氏は20日、日本の積極的な金融緩和を受けたウォンに対する円の急速な下落が、韓国企業をさらに圧迫していると述べた。

韓国の政治家は、ここ数カ月の円/ウォン相場の下落に不満を募らせているため、朴氏の言う「安定」とは一段のウォン高に反対する姿勢と見るのが適当だろう。

韓国の政治家の頭から為替が消えることはない。

韓国銀行(中央銀行)の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は先週の金融政策決定会合後、「われわれは政策を為替に連動させることはしないが、変数としての為替の重要性を踏まえると、為替レートを考慮しないのも不適切だ」と述べた。

先進国では得難いリターンを求めて資金がアジアに流れ込んだ結果、ウォンは1月11日に1ドル=1054.6ウォンと1年5カ月ぶりの高値を付けた。

確かに一部はその後反転した。2月1日には、韓国当局が為替投機抑制策を講じるとの懸念からウォンは過去3カ月間の最安値に下落。その後やや強含んで現在は1078ウォン程度となっている。

韓国の政治家は特に円に対するウォン上昇にコメントしている。財務省幹部は6日、政府が円/ウォン相場を注視していると述べた。

同幹部はまた、円/ウォンの下落が韓国の輸出競争力を著しく損なうなら市場介入を実施する可能性もあると警告を発した。

韓国銀行の政策声明は、韓国の成長見通しを取り巻く「不確実性」の1つとして「日本の新政権の拡張的政策」を明示している。

ただ、日本は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で名指し批判を避けることができたため、韓国政府にとって日本政府による路線変更は望み薄だろう。

従ってウォン相場に的を絞るのは韓国側になりそうだ。韓国銀行が政策金利を現在の2.75%から引き下げる可能性も排除できない。

朴次期大統領は家計の重債務に対する懸念を強調しているため、利下げは朴氏の考えにも合いそうだ。

韓国銀としても昨年末に示した2013年の政策声明の中で、景気回復は緩やかにとどまると予想されるため、景気の下支えに集中すると表明している。

一方、最近の米連邦準備理事会(FRB)幹部らの発言からは、大規模な資産買い入れ策を修正する兆候が見られるようになった。これはドル相場を支える可能性がある。

確率は低いがもうひとつのリスクは、北朝鮮との間の緊張がウォン相場を圧迫する可能性だ。

朴新大統領就任後、最初の目標はウォン相場を1ドル=1100ウォンまで押し戻すことになるかもしれない。100週移動平均の1112.50ウォンがその次の目標として待ち構えている。

2012/02/21
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91K03N20130221?sp=true  

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コメント
 
01. 2013年2月21日 19:19:06 : L13KjR4QOU
なら、韓国を買収してしまおう。

が、腐りきった国など誰も買いたくないな〜


02. 2013年2月22日 01:12:43 : u96Opd1gXc
日本が韓国を買収してもだめだがな。日本は既に韓国に買い占められていて、民主党の野田や安倍を始めとして、自民党の安倍や小泉や森まで歴代の首相は、みんな半島出身者の子孫だった。だから日本の首相の椅子が韓国に支配されてるいじょうは、日本は韓国の支配下にあるちゅうことだ。

03. 2013年2月23日 02:13:31 : rjpmaLs936
前大統領が韓国をあらゆる面で粉々に破壊しきっちゃいましたからね。
もう誰がやっても、韓国の立て直しは不可能でしょ。

いやはや、思わず韓国民に同情したくなるくらい、クソ酷い大統領でした。
最後の最後まで。


04. 2013年2月27日 01:42:05 : xEBOc6ttRg
【第105回】 2013年2月27日 週刊ダイヤモンド編集部
ウォン高で経済成長が低迷
韓国新政権の前途多難な門出
2月25日に韓国の朴槿恵政権が発足する。ウォン高で輸出が振るわず低迷する経済への対処が急務になる。「経済民主化」を公約に掲げていただけに、財閥優遇の政策見直しに着手することも確実視される。ソウル在住の韓国人ジャーナリストが、現在の韓国経済と朴新政権が抱える課題を詳細に分析する。


開発独裁を進めた故・朴正煕元大統領の長女で、韓国初の女性大統領となる朴槿恵氏。1998年に政界入りし、抜群の知名度とリーダーシップで与党の「ジャンヌ・ダルク」といわれてきた
Photo:REUTERS/AFLO
 朴槿恵(パク・クネ)政権は、厳しい経済情勢からのスタートになる。

 欧州経済の危機や中国経済の減速に呼応するかのように、韓国のGDP成長率は2010年の6.3%をピークに、11年は3.6%、12年は2.0%にまで落ち込んだ。13年については、底入れ感は出てきたものの、韓国銀行は2.8%と予測する(下図参照)。


 韓国の貿易依存度(輸出額と輸入額を足してGDPで割ったもの)は96%に達し、日本(27%)よりはるかに高いため、世界経済の減速の影響を受けやすいのだ。

 経済を牽引している輸出は、ウォン高と円安で競争力が低下している。


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 1年前に1ドル=1200ウォンだった為替レートは、現在1080ウォン(右図参照)、年末に1000ウォン台に上昇するともいわれる。輸出企業の損益分岐点は1ドル=1070ウォンというのが韓国での定説のため、ウォン高が続けば輸出産業にとっては大打撃だ。

 12年は税収が2兆ウォン減少し、政府は財政赤字に転落した。ウォン高がこのまま続けば、13年も税収の回復は望めないだろう。

 朴大統領は選挙の際、雇用拡大、福祉向上、経済民主化をマニフェスト(公約)に掲げた。福祉については、子供手当の支給、基礎生活保障、無償医療、老人年金の拡大、大学授業料の引き下げなどに取り組む。

 課題は、財源確保だ。福祉公約の実現には、5年間で135兆ウォンが必要と試算される。その捻出に向けて、歳出抑制、行政改革や税制改革、地下経済の摘発などを検討しているが、成算は乏しい。13年の予算346兆ウォンに対して、福祉支出39兆ウォンの積み増しが必要だ。

 朴大統領は公約実現に意欲を見せるが、与党セヌリ党の内部からでさえ、公約の見直しは不可避との声が強まっている。

アンチ財閥の風潮
規制強化にも着手か

 韓国の聯合ニュースによれば、韓国上場企業の純利益全体のうち、8割近くを主要10企業グループが占めている。


 李明博(イ・ミョンバク)前政権は経済成長に向けて財閥を優遇してきたが、その結果、大企業と中小企業、正規社員と非正規社員の格差が拡大した。若年層の失業率は9%台(図参照)にも達している。朴政権は、「経済民主化」して格差是正に取り組むと公約している。

 大企業への富の集中を是正するために、財閥内での循環出資や系列企業間の内部取引に対する規制を強化するとみられている。

 最近、韓国では財閥への風当たりが強くなっている。

 財閥オーナーの違法・脱法行為に寛大だった司法府も、方向転換した。これまで処罰は3プラス5(懲役3年プラス執行猶予5年)が慣例だったが、財界4位のSKグループの崔泰源(チュ・テウォン)会長は背任・横領で懲役4年の判決後、即時収監された。懲役4年を宣告されたハンファ・グループの金升淵(キム・スンヨン)会長に至っては「法廷拘束命令」が出て、保釈も却下され服役中だ。かつてサムスン・グループや現代グループのオーナーが背任・横領で有罪判決を宣告されたときには、経済発展に寄与した理由で大統領が特別赦免したのとは雲泥の差だ。

 この動きに、韓国最大の財閥、サムスン・グループも安穏とはしていられない。同社は最近、コンプライアンス(法令順守)経営を強調して、その実績を全役員の勤務評定に反映すると公表した。財界団体の全経聯も、大企業と中小企業の“同伴成長”、順法経営をうたった企業経営憲章を制定した。

 財閥にとって悩ましいのが株主対策だ。サムスン・グループや現代グループでは、株式の50%以上を外国人投資家が所有する。彼らは、政府の大企業規制強化はグローバル市場での競争力を低下させると不満の声を上げている。グローバル経済の論理と新政権の経済民主化の板挟みになっているわけだ。

 それだけに、サムスン・グループは成長市場への動きを加速するとみられている。

 サムスン・グループは総売上高(11年)273兆ウォンのうち、サムスン電子がその60%の165兆ウォンを占め、純利益合計20.2兆ウォンの68%、13.7兆ウォンを稼ぐ。サムスン電子は12年も過去最高益更新の見通しだが、半導体やスマートフォン市場の成熟化はすでに織り込み済みだ。サムスン・グループはLEDや太陽電池、自動車電池、バイオ、医療機器産業などの新分野に25兆ウォンを投資する計画を打ち出した。

未来創造科学部を新設
成長産業の育成へ

 朴政権の目玉は、未来創造科学部の新設だ。

 韓国経済の成長に向けて、ITをはじめとする先端技術やソフト産業に重点支援する。これまで複数の官庁にまたがっていたITや通信などの先端技術を科学部で統括することで、効率的な資源配分を行うのだ。

 実はこれは1960年代に、父親の朴正熙大統領が経済開発5カ年計画を掲げ、開発計画や予算、外資導入や科学技術、統計業務などの経済政策全体を統括する「経済企画院」を新設したのを模したものだ。副総理が企画院長官を兼務し、60〜70年代の韓国の重厚長大型産業の急速な発展を実現した。

 朴槿恵大統領は、西江大学電子工学科出身。父親の先例をモデルに、未来創造科学部を韓国経済の牽引役にしたい考えだ。

 科学部長官に任命されたのは、金鍾勲(キム・ジョンフン)・ベル研究所長。15歳のときに米国に渡り、ジョンズ・ホプキンス大学を卒業後、米海軍将校を経て、IT関連ベンチャーで成功を収めた。

 だが、これ以外の閣僚の人事が遅れている。首相さえ決まらない。首相候補に金容俊(キム・ヨンジュン)・政権引継委員長を指名したものの、さまざまな疑惑が取り沙汰され辞退に至った。ようやく2月8日になって首相候補に鄭烘原(チョン・ホンウォン)・与党公選審査委員長と閣僚候補6人、17日に閣僚11人を指名した。

 韓国では、閣僚候補は国会同意を経て正式に決まるため、大統領就任式には、前政権の閣僚が出席することになる。珍事でしかない。

 この事態は朴大統領の独断人事が招いたとの批判もあり、2月7日時点での新大統領の支持率は48%と当選直後に対してすでに10ポイント近く下がった。出帆する朴政権の前途は厳しい。

 (ジャーナリスト 池東旭)


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