※　グローバル企業課税問題に関する投稿

「国税局と追徴課税でもめているアマゾン（Amazon.co.jp）は消費税の申告・納付をしているのか？」
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/745.html

「英国がアマゾン・スタバ・グーグルに対し課税強化へ：アマゾン課税問題で米国政府に屈した日本政府はどうする！？」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/377.html

「海外配信問題：音楽＆電子書籍配信で国外事業者に消費税課税の意味と論理：海外事業者の“利益増大”に資するだけの政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/318.html

「ネット配信、消費増税なら外国勢有利　各社、募る不公平感　「国外取引」も課税求める」
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/165.html

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アマゾンのネット通販売上高、日本で最大 昨年7300億円

　インターネット小売りの世界最大手、米アマゾン・ドット・コムの2012年12月期の日本での売上高が前の期比18.6％増の78億ドルだったことが分かった。直近の為替レートで約7300億円となり、日本で事業を展開するネット通販企業の売上高としては最大。成長するネット通販市場の中で際だった存在となっている。

　アマゾンが米証券取引委員会に提出した同期の年次報告書で判明した。同社の海外の国別売上高が明らかになるのは初めて。7300億円の売上高は家電量販大手のエディオン（13年３月期の予想で7200億円）を上回り、小売業全体で10位前後に位置する。アマゾン全社の売上高は同27％増の610億9300万ドル（約５兆7400億円）だった。

　日本のネット通販企業では楽天が最大手。仮想商店街「楽天市場」や旅行予約「楽天トラベル」などネットサービス分野の12年12月期の売上高は2858億円。
　楽天の売上高は、同社の通販モールに出店した小売店などから得る手数料が中心で、自社で商品を仕入れて販売するのが柱のアマゾンとはビジネスモデルが異なる。楽天市場の出店企業の流通総額は１兆3000億円（同期）程度。アマゾンは流通総額を明らかにしていないが、最近では通販モール事業「マーケットプレイス」を強化しており、流通総額でも楽天に匹敵する可能性がある。

　1995年設立のアマゾンは2000年に日本進出。書籍や家電製品、衣料品など5000万品目超を取り扱う。野村総合研究所によると12年度の国内のネット通販市場は前年度比15.9％増の約10兆2000億円となる見通し。２桁成長が続く一方で、価格やサービス面での競争が激化しているが、アマゾンは当日配送や顧客の購買データを基にお薦め商品を紹介する「レコメンド」機能などを武器に高成長を続けている。

［日経新聞２月１９日朝刊Ｐ．３］

コメント
01. 2013年2月23日 08:07:48 : zBYc960RaI Amazonや楽天、ヤフオクを駆逐するためには何か相当に魅力的なサービスを 実現しないと難しい。 巨額の資金を要するが、はたして彼等の独り勝ち状態を覆す事が可能だろうか。 郵便局が決済から配送まで全てを低コストで実現するゆうゆうモールとか ゆうゆうオークションを作れば可能かもしれない。
02. 2013年2月23日 10:28:08 : Pj82T22SRI 根本的には、システムの弱い主権国家が乱立している現状に問題がある 原理的には、法人税や消費税は０、所得税のみでも構わないし、それであれば問題は完全に解決するが 法人内部や法人間の資金移動や、経営幹部への現物給与等の捕捉は難しいし、所得税率や控除システムが国によって違う現状では ある程度の課税によって不平等を回避し、財政を確保する必要がでてくるため、常に課税の内外格差の問題（世界の税制競争）がでてくる そして国内企業に有利な税制にすれば国民が損失を被るし、海外企業に有利であれば国内企業の衰退を通して雇用に影響がでてくる ただし、もう一つの方法としては、金利とインフレ率に連動した日銀によるマネタイゼーション（＝政府紙幣）で債務をファイナンスしてしまうという手もあり、これで法人課税は０にできる 将来的には、社会保障のBI一本化と併せて、こちらが主流になっていく可能性もある
03. 2013年2月23日 10:30:04 : Fg0U0H9Iak 下のサイトを読んだ。 「ネット配信、消費増税なら外国勢有利　各社、募る不公平感　「国外取引」も課税求める」 http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/165.html 日本の消費税制の最大の欠陥は、ヨーロッパ式の付加価値税制を採用していないことである。 欧州付加価値税（VAT）では、インボイス制度が採用されており、税務署が仕入れ価格を把握するのが容易で脱税が困難であるが、インボイス制度が採用されていない日本では、税務署が取引を把握することが困難なことである。 アマゾンに税金を納めさせるには、日本の消費税制をヨーロッパ式の付加価値税制へ変更することが必須である。
04. 2013年2月24日 01:31:54 : EkxC2xO2fk アマゾン税金脱税と節税 http://funshoku.blogspot.jp/2013/02/amazon-zeikin-datuzei.html こんな脱税まがいの事を許してはいけない。 公正な競争とも言い難いと思う。
05. 2013年2月24日 20:28:36 : GVYsLuFuCE 01さんのアイデアだが、郵便局が本気でアマゾンに対抗して「ゆうゆうモール」とか「ゆうゆうオークション」をつくろうとしたら、アメリカの外圧で潰される。現在でも、ふるさと小包(食品が多い)をネットで受け付けてネット決済ができるようになっているが、高価格だからアメリカも黙っているようだ。 アベコベがTPPに参加すると言ったことで、再び簡易保険がやり玉にあがりそうだから、アメリカを刺激しないために「ゆうゆうモール」とか「ゆうゆうオークション」は夢に終わりそうだ。

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